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民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた丸井今井に関し、道議会民主党・道民連合議員会（伊藤政信会長）は２月４日、知事に対し、道として万全の対策を講じるよう要請した。
要請内容は以下の通り。
北海道知事 高橋はるみ 様 |
丸 井 今 井 の 民 事 再 生 に つ い て
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２００９年２月４日
北海道議会民主党・道民連合議員会
会 長 伊 藤 政 信 |
株式会社・丸井今井は、１月２９日、札幌地裁に民事再生法に基づく再生手続を申し立て、手続開始決定を受けた。これまでの２回の自主再建の取り組みがあったにもかかわらず、あらためて法的な措置を求めたもので、再生手続の推移によっては、従業員の雇用や取引先の経営、店舗がある地域への影響が生じることが懸念されている。
これまでの再建への取り組みの過程で、２００５年１０月に閉店した小樽、苫小牧、２００６年８月に閉店した釧路の各店においての、厳しい再就職状況や地域商店街への打撃等の経緯を踏まえて、道として万全の対策を講じるよう要請する。
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| １． |
雇用対策について |
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同社の従業員数は、約１５００人に及んでいるが、今後の店舗配置、運営形態等の見直しによっては、道内の雇用状況をさらに悪化させる可能性がある。雇用確保を求めつつ、雇用条件に変更が生じた場合の対応に関係機関と連携しての対策を講じること。 |
２． |
取引先対策について |
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同社が民事再生手続入りしたことによって、各店舗のテナントを含む取引先には、既に影響が出ており、当面する金融等の対策を適切に講じること。また、再生手続の推移を見極めつつ、金融対策、経営対策に取り組むこと。 |
３． |
地域振興対策について |
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同社店舗は、各地域の中心商店街に位置しており、その存廃が、地域振興策、地域経済にも大きく影響する。各市、各商工会議所、各商店街振興組合等と連携し、地域への打撃を極力緩和すべく対処すること。 |
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以 上 |
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