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民主党北海道の佐野法充幹事長らは２９日、北海道医師連盟が今月１４日に発行した「道医連ニュース」における「民主党の医療政策について」の内容に対し、誤解が生じる恐れがあるとして同連盟に対し申し入れを行うとともに、民主党の医療政策への一層の理解を求めた。
申し入れの内容は、以下の通り。
| ２００９年１月２９日 |
北海道医師連盟
委員長 長瀬 清 様 |
民主党北海道総支部連合会
代 表 鉢 呂 吉 雄 |
道医連ニュース「民主党の医療政策について」に対する見解 |
日頃のご活躍に心より敬意を表します。
さて、今月１４日に発行された道医連ニュースにおいて、「民主党の医療政策について」と題する記事が掲載されましたが、この内容では民主党の医療政策に関して、「包括医療」や「混合医療」などについて誤解が生じるのでは、とのご指摘をいただきました。
つきましては、民主党の医療政策について、誤解の生じることのないよう、以下の見解をお示しいたします。
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| １． |
民主党としては、現在、急性期病院などで行われている包括払い制度はやむを得ませんが、これ以上広く認める考えはありません。
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| ２． |
国民皆保険を堅持していく中で、自由診療につながる混合医療も認めていく考えはありません。 |
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ご案内のように、民主党は、一貫して国民皆保険制度を堅持するための医療制度改革、国民が安全に安心して医療を受けられる医療提供体制の整備の推進を主張してきました。
この間、がん対策基本法の制定を主導してきました。また、後期高齢者医療制度については、その廃止を主張してきました。社会保障費については、毎年２,２００億円削減するのではなく、医療・介護費の拡大を主張してきました。
現在は、次期総選挙に向け、患者、医療提供側、保険者などから広く意見を伺い、「政権公約（マニフェスト）」をとりまとめているところです。
なお、医療制度改革を検討するにあたっては、特定の団体の要請が自動的に民主党の政策となる構造にないことを付言いたします。
民主党の医療政策へのご理解と、民主党への一層のご支援をいただければ幸いです。
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以 上
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