民主党北海道安心・安全の道民生活づくり推進本部（鉢呂吉雄本部長）は１２月１日、景気悪化が一段と深刻化していることから、ホームレス自立支援活動の調査、中小企業の経営・金融状況の実情、非正規社員削減に関する状況を調査した。

　はじめに、ホームレス自立支援のための隔週週刊誌「ビックイシュー」販売所が初めて屋内に開設された、札幌地下鉄大通駅通路を訪問した。立地環境に恵まれ販売部数の拡大が期待できることから、販売員らは「仕事の実感がある」「身分証明書を得て預金通帳をつくりたい」「お金をため部屋に入居したい」などと語っていた。鉢呂本部長は、天候に左右されない販売所の拡大も重要との認識を示した。

　次に、中小企業家同友会を訪問し、中小企業の経営・金融状況の現状を調査。信用保証協会の保証枠の引き上げや従業員１０〜２０人の企業に対する施策、短期借り入れの枠の拡大などの要請のほか、銀行合併の煽りで突然行われた短期借入金の貸し剥がし実態が明らかになった。
　鉢呂本部長は、中小企業の信用保証枠２０兆円を確保や政府系金融機関の事業主個人保証の撤廃、中小企業向け法人税を当分の間半減するとした民主党の経済対策を説明し、民主党が中小企業を守ると政権交代の必要性を訴えた。

　最後に、世界的景気減速を受けて契約社員の採用凍結を明らかにしたトヨタ自動車北海道を訪問。トヨタ自動車北海道の製品は約８割が輸出用。世界的売れ行き不振により３割程度の減産を余儀なくされているが、ワークシェアリングの実施などで契約期間の打ち切りは行わない、販売増対策に懸命な努力を重ねているとのこと。しかし、状況は車販売数が上向きにならない限り改善されそうにない見通しのようだ。
　先に、いすゞ北海道が派遣従業員２００人の契約を解除しており、自動車産業失速の影響が道内経済にも大きく及ぶ懸念が明らかになった。