全ての人の共通課題でもある、障がいのある人の暮らしやすい社会づくりをめざすことを目的に、道議会民主党・道民連合は６月１２日に「障がい児・者の権利擁護条例（仮称）」検討プロジェクト（会長／林大記）を発足した。

　同ＰＴはこれまで外部団体との意見交換会など会合を重ね、（１）社会全体でサポートできる仕組みづくり、（２）「自己決定・自己選択」が保障される制度設計、（３）「ユニバーサル」（全ての人のためのデザイン）な社会づくりの推進などを基本理念とし、条例案策定にあたっては、「道民参加型」を基本とし、第３回定例議会までには素案を策定、第４回定例議会において成案を目標とすることなどを確認した。

　当面の取り組みとしては、約１，３００箇所の福祉関係の事業所及び団体等にアンケートを通じて、当事者が受けた障がい者差別と思われる事例の募集を行っており、既に１２０件を超す（７月２８日現在）回答が寄せられている。また７月２４日にはホームページも開設し同様の募集を始めた。

　これらについて７月２８日、道庁記者クラブで会見した林ＰＴ会長は、障がい者が当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活することができる社会をつくるための環境整備に、会派として重点的に取り組む考えを示した。

記者会見するＰＴの林大記会長（中央）と道下大樹事務局次長