１２日、民主党北海道は後期高齢者医療制度について各団体からヒアリングを行った。高齢者・退職者連合のみなさんからは「この制度は75歳以上を囲い込んで75歳以上の高齢者の負担を増加させるものだ。」「この制度により高齢者は病院にかかることを抑制することになる。家にいて早く死ねというもので、悪法の典型例だ。」といった制度への不満の声が上がり、「後期高齢者医療制度は廃止して欲しい。民主党が廃止を目指していることは良いと思っている。がんばって 欲しい。」と民主党への期待が示された。
　この後、北海道後期高齢者医療広域連合と道保健福祉部から制度の問題点について話を聞き、国民健康保険では助成のあった重度障がい者への助成が後期高齢者医療制度に移行した方は受けられない点について、広域連合としては独自に財源を持っているわけではないので難しい、との考えが示された。また、道も重度障がい者への助成は老人保健法に基づいて行っていたので、後期高齢者医療制度に移行されない重度障がい者への助成は道として現段階では行うことを考えていない、との考えを示した。
　これに対して、鉢呂吉雄代表は他の県でも独自に助成を行っているところがあり、道としても助成するべきだ、と述べた。 民主党は後期高齢者医療制度について廃止法案を再び提出することを予定している。 　ヒアリングには鉢呂代表のほか、三井辨雄衆議院議員、沢岡信広副代表（道議会議員：北広島市）、小林郁子道議会議員（札幌市中央区）が参加した。

ヒアリングを行う鉢呂代表ら