民主党北海道（代表：鉢呂吉雄衆議）は３月１５日〜１６日の両日にわたって、街頭で道路特定財源制度の抜本改革と暫定税率の廃止を訴えるとともに、賛同を求める署名活動を行なった。

　民主党案の立案責任者でもある民主党税調会長代行の峰崎直樹参議（道連副代表）は、「道路だけに貴重な税金を使う時代は終わった。毎年、２２００億円も削減されている社会保障や、地域医療が崩壊している実態にもっと目を向け、税の適正な再配分を行なうべきである」と民主党の考え方に理解を求めた。この取り組みは全国で一斉に行なわれており、民主党北海道は３月１０日から連日、街頭で定点街宣と署名活動を行なってきた。両日の街頭行動には、峰崎直樹参議、三井辨雄衆議（２区）、小川勝也参議、道議は札幌市選出の議員を中心に、段坂繁美（中央区）、佐野法充（豊平区）、林大記（南区）、須田靖子（手稲区）、星野高志（東区）、蝦名清悦（北区）、道下大樹（西区）、小林郁子（中央区）、広田まゆみ（白石区）の各道議、札幌市議は、林家とんでん平（豊平区）、佐藤右司（西区）、小野正美（手稲区）、藤川雅司（中央区）、峯廻紀昌（豊平区）、山口和佐（白石区）の各議員が参加した。

　ガソリン税の暫定税率の廃止を巡っては、その税率が３月３１日に期限切れを迎えるが、民主党は３月１３日、小売業者が４月１日から、暫定税率分を差し引いた価格で販売できるよう、揮発油税などの暫定税率の期限切れに伴う混乱を回避する支援策を発表した。揮発油税の暫定税率は『蔵出税』として課税されており、３月末までに仕入れたガソリンには暫定税率分の上乗せがかかっている。３月末に暫定税率の期限が切れた場合、４月以降、小売業者は小売価格に暫定税率分を反映させることは事実上難しく、その差額を小売業者が負担することなどが予想されることから、３月３１日前に仕入れたガソリンを４月１日以降に販売する場合、元売会社に一旦返品したとみなし、暫定税率分の納税を免除するといった措置を検討し、立法化に向けた作業を進めることとしている。