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民主党北海道（代表／鉢呂吉雄衆議）は３月１４日、自己破産の申請をした住宅メーカー『木の城たいせつ」の問題で、栗山町の椿原紀昭町長と今後の対策について意見交換した。取り分け、地域経済に与える影響が広範囲に及ぶこと、そして従業員の今後の生活補償が極めて不透明なことから、相互に連携を図っていくことが必要との認識で一致した。
同日の午後からは、北海道労働局と北海道経済産業局に対して、倒産に伴う影響を最小限に抑えるため、従業員に対する生活支援や再就職対策などを盛り込んだ要請文を渡し、迅速な対策を求めた。同行動は、小平忠正衆議（１０区）を調査団長とし、佐野法充道連幹事長（道議／札幌市豊平区）、伊藤政信道議会議員会長（道議／札幌市厚別区）らが行なった。
これに先立ち民主党北海道は３月１３日、連合北海道などが主催した説明会（地域ユニオンへの参加勧誘、未払い賃金の確保、社会保険の手続きなど）に参加し、席上、佐野法充幹事長が、参加した２００人余りの従業員に、できうる限りの対策を迅速に行なう考えを示した。また道に対しては３月１７日に同様の要請を行なうこととしている。
北海道労働局への要請 |
北海道経済産業局への要請 |
道への要請
（右から道議会道民連合の沢岡信広副会長：道連副代表、伊藤政信会長） |
２００８年３月１７日
北海道労働局
局長 福島 康志 様
北海道経済産業局
局長 深野 弘行 様
民主党北海道総支部連合会
代表 鉢呂 吉雄
道議会民主党・道民連合議員会
会長 伊藤 政信
株式会社「木の城たいせつ」グループ企業の倒産に係わる要請
空知管内栗山町に本社を置く住宅メーカー（㈱）木の城たいせつグループ４社が３月１０日、札幌地裁に自己破産を申請しました。
負債総額は１１１億円にのぼるとされ、地域経済や５百名を超える従業員の生活等に与える影響は極めて大きいものとなっています。
つきましては、今回の倒産に伴う影響を最小限に抑えるため、以下の対策を迅速に講じられるよう要請します。
記
１．離職手続きなどに関する合同説明会を開催すること。
○離職手続き（雇用保険、健康保険、年金など）に関し、ハローワーク、社会保険事務所、道、市町村などによる合同説明会を早期に開催すること。
２．労働債権を完済させること。
○賃金、退職金、解雇予告手当など労働債権が、優先的に支払われるよう指導すること。状況によって、労働者健康福祉機構による立て替え払い制度を適用すること。
３．従業員の生活支援、及び再就職対策を急ぐこと。
○会社の独身寮を出された従業員等の住宅（公営住宅）を確保すること。
○解雇・離職者の早期再就職に向け、相談機能の強化を図るとともに、特別の求人開拓を実施すること。
○栗山町及びその周辺地域を雇用維持等地域に指定すること。
○地元を離れた地域での再就職希望者に対しては、低家賃住宅の確保や子どもの転校等について、適切な対策を講じること。
４．消費者対策を進めること。
○消費者の相談窓口を開設し、対策を講ずること。
５．連鎖倒産を防止すること。
○関連企業の連鎖倒産を防止するため、相談窓口の設置や低利資金の融資を速やかに実施すること。
○中小企業信用保険法の特例措置の適用を速やかに図ること。
以 上 |
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