今国会の争点ともなっている道路特定財源と暫定税率のあり方について、民主党北海道（鉢呂吉雄代表）は民主党案への認識と理解を深めることを目的に２月１６日、峰崎直樹党税制調査会会長代行（参議／道連副代表）を講師に招き道民討論集会を開催した。

民主党案を説明する峰崎参議

　峰崎参議からは、特定財源の一般財源化と暫定税率を廃止する立場から、（１）道路だけに特別の税財源を貼り付ける合理性はない、（２）特定財源制度は、中央集権制度として運用されており、分権型社会に逆行する仕組みとなっている、（３）ユーザに過重な負担を強いている二重課税など自動車関係諸税は整理する必要がある、などの説明が行なわれ、民主党は、暫定税率の廃止が目的ではなく、特定財源を一般財源化する結果として実施するものであり、これらをもとに平成２０年度を改革の第一歩とする考えを示した。

　また暫定税率の廃止に伴う税収減については、公共事業直轄負担金の廃止、揮発油税収などの引き上げなどで対応することとしている。

　司会は佐野法充幹事長（道議／札幌市豊平区）が務めた。