基調講演する逢坂誠二衆議院議員

　民主党北海道と連合北海道で構成している「地方切捨てを許すな！地方財政確立道民会議」（代表委員：鉢呂吉雄民主党北海道代表、高柳薫連合北海道会長）は１月２６日、「地方財政確立！地域と道民生活を守る全道集会」を札幌市内で開き、全道から約２００名の参加があった。

　主催者を代表して挨拶した高柳代表委員は「高橋知事には、道の財政再建に対して政界、財界、労働界を含めて多くの道民とオール北海道で取り組むことを提言しているが、全くその気がないのは残念だ。」と高橋知事の姿勢を批判した。また、道議会から挨拶に立った木村峰行道議（旭川市）は「小泉自公政権以来の地方切捨て政策の中で、地方交付税が約５兆円も削減され、ひどい状況にある。地方の財源を確保することが重要だ。」と道の財政危機は自公政権の地方切捨て政策が一因であることを指摘した。
　 続いて、逢坂誠二衆議（民主党北海道副代表）が基調講演を行い、目指すべき自治体財政の姿について、現行の地方交付税制度の問題点を指摘しながら、特に地方交付税制度を充実させることによって、適切な財政調整と財源保障機能が確保されること必須であることを解説した。また、財政の健全化にあたっては、議会の改革も必要で、本質的な議論ができるように分かり易い予算決算情報の開示と監査機能の強化も重要である、と指摘した。

　
約２００名の参加者が集まった

　引き続き、市町村から美唄市職労の池田昌弘委員長が自治体病院の再編によって地域医療が崩壊しつつある現状を報告し、道と交渉を続けてきた現場から北海道地公三者共闘会議の小関顕太郎事務局長が交渉における高橋知事の不誠実な態度を厳しく糾弾した。
　中央からは岡部謙治自治労中央執行委員長、森越康雄日教組中央執行委員長が単なるリストラによって地方自治体財政の健全化をさせないことを述べ連帯の挨拶をした。

　さらに、小林千代美前衆議（民主党北海道副代表）が、道民会議として、地域と道民生活を守るために、地方財政確立と道民・市町村優先の道政への転換を国および道に厳しく求めていく取り組みに総力を挙げていく集会決議案を読み上げ、満場の拍手で採択された。

　集会の最後には出村良平北海道地公三者共闘会議議長が閉会の挨拶を行い、集会参加者全員で団結してがんばることを誓い合った。