（右から）福原賢孝道議、逢坂誠二衆議、仲野博子衆議

　今国会の大きな争点ともなっている道路特定財源の暫定税率について、民主党北海道は１月２６日、札幌市内で逢坂誠二衆議（道連副代表）を講師にたて、制度の仕組みと内包する問題点についての勉強会を開催した。司会は福原賢孝道議（桧山支庁選出）が務めた。

　この中で逢坂衆議は、「マスコミも含めた最近の論調は、ガソリン価格を引き下げるか、どうかだけの議論になっている。一番のポイントは一般財源化を導入することによる地方分権と自立であり、暫定税率の維持か、廃止かは必ずしも中心的な論点ではない」と述べ、問題の本質を見極めることが重要との考えを示した。
　また暫定税率が付加されている自動車関係諸税について、「その内容は非常に複雑で、消費税も含めれば９種類に及んでおり、そもそもが整理する必要がある。一部には消費税との二重課税にもなっており、正常な税体系とは言えず、税制面から見ても矛盾・問題は多い」、「このような制度が存続すれば、真の地方分権改革はできない。地域が主体的に決定・実行できるシステムづくりが必要」と述べ、緊急の呼びかけにもかかわらず集まった７０人近い参加者に、特定財源を全て一般財源化した上で、暫定税率の全てを廃止する民主党の考え方に理解を求めた。