民主党北海道は、「安心・安全の道民生活づくり推進本部（鉢呂吉雄本部長）」のもとで、地域医療の実態調査を行っており、佐野法充幹事長（道議：札幌市豊平区）、日下太朗道議（網走支庁）、小谷毎彦道議（北見市）、広田まゆみ道議（札幌市白石区）が、１８日に紋別市議団のみなさんとともに道立紋別病院を、１９日には遠軽厚生病院を訪問してヒアリングを行った。

地元自治体と意見交換

　道立紋別病院の訪問に先立ち、地元自治体、市民団体のみなさんと意見交換した。その中で、地元自治体からは「この地域は医師の不足により住民の不安が広がっている。」「仮に紋別病院の経営形態が変わるとして、確実に医師を確保できるのか心配だ。」「医師を集約するという考え方はわかるが、地元から医師を引き抜くというのでは困る。」「地域のセンター病院が本当に医師を送り込んでくれるのか不安。」と、医師が決定的に不足している現状や道の自治体病院等広域化・連携構想に対する不安が語られた。

　また、市民団体のみなさんからは、主に、同病院に常勤の精神神経科の医師がいなくなったことに対して、「専門医がいないことで患者はとても不安を持っている。」「地域の精神医療ネットワークの構築に精神科医の意見を反映できない。」といった切実な意見が出された。
　こうした声に対して、佐野幹事長は「民主党北海道ではこの安心生活推進本部を通して、生活に密着した課題に取り組んでいる。紋別病院のあり方については、道がどのように責任を果たしていくのか明らかにしていく。みなさんの意見は持ち帰って、その課題をこれからまとめる政策に盛り込んでいきたい。」と述べた。

　道立紋別病院でのヒアリングでは病院の概要説明の後、０４年からの臨床研修医制度の変更により常勤医師が減少している現状、経営がうまくいく重要なカギが医師確保であること、道と地元自治体が連携して紋別病院のあり方を考えていくことの必要性、などの考えを聞いた。
　遠軽厚生病院でのヒアリングでは、同病院が周産期医療において遠紋地域で大きな役割を果たしていること、助産師が都市部に集中していて地方の助産師が決定的に不足していること、地方で働く医療スタッフへの援助の必要性、などの考えを聞いた。