民主党北海道は障がい者及び福祉事業者と障害者自立支援法に関する対話集会を行った際に、意見交換した内容を記録した冊子をまとめた。これは９月２９日に開催した「障害者自立支援法改正案に関する道民対話集会」の模様をまとめたもので、参加者との質疑応答の内容が詳細に記録されている。同集会には三井辨雄衆議（２区）、逢坂誠二衆議（道連副代表／比例）が参加した。
現行法に対して民主党は、「障がい者応益負担廃止法案」を参議院に提出しており、障がい者に対する現行の１割負担を、障がい者の能力に応じた負担（支援費制度等に準じた費用負担に戻す）に改正するよう求めている。またこれに合わせ民主党の「障害者自立支援法フォローアップチーム」は、全国の障がい当事者や家族に対して、現行法の抜本的な見直しと民主党案の早期の審議入りと成立に向けた協力を呼びかけている。
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