ヒアリングする調査団
（右から池田道議、鉢呂衆議、佐野道議、小林道議、田島道議）　

　本日設置した「安心・安全の道民生活づくり推進本部」（略称：安心生活推進 本部）は燃油価格の高騰が道民生活に深刻な影響を及ぼしていることから、関係 する団体を訪問し、ヒアリングを行った。

　各団体から「１０月末に７９円だった灯油が、１１月に１７円上がって９６円 だ。生協としてはギリギリの取引をしており、取引としては厳しい状況にある。 原油の国際取引をどうにかしてもらうしかない。」（北海道生活協同組合連合会）、 「経済産業局は「石油元売りを監視する」と言っているが、そんな状況ではない。 国や自治体が乗り出さないといけない。道民にとっては非常事態で、知事には積 極的に動いて欲しいと思っているのだが・・・」（（社）北海道消費者協会）、 「軽油が１円上がると道内事業所すべてをあわせると８億円の負担増になる。石 油の暫定税率を下げて欲しい。」（（社）北海道トラック協会）、「アメリカの ハリケーン（カトリーナ）の時に日本は石油備蓄を崩して緊急輸出したのに、な ぜ国内の石油高騰の時に備蓄したものを使わないのか。」（石油販売会社）といっ た声があった。
　 これに対し、鉢呂代表は「やれることはたくさんある。揮発油税を下げる、福 祉灯油の実現、石油備蓄の放出など、みなさんの声をしっかり受け止めて、全力 でがんばる。」と答えた。

　調査には鉢呂吉雄代表のほか佐野法充幹事長（道議：札幌市豊平区）、池田隆 一道議（小樽市）、田島央一道議（宗谷支庁）、小林郁子道議（札幌市中央区） が参加した。