安心生活推進本部設置の記者会見をする鉢呂代表
（左は佐野幹事長、右は松井企画局長）　

　今日、石油製品の高騰、地域医療の崩壊など、道民生活を著しく脅かす事態が生じています。こうした中で、民主党北海道は、道民生活第一の観点から、以下のような『安心・安全の道民生活づくり推進本部』を設置し、実態調査を行いながら適切な対策を迅速に講じていくことととします。

安心・安全の道民生活づくり推進本部

○名　称
民主党北海道『安心・安全の道民生活づくり推進本部』（略称；安心生活推進本部）

○目　的
道民生活を脅かす石油製品の高騰、地域医療の崩壊などの問題について実態調査を行いながら必要な対策を迅速に講じていく。

○構　成
本部長　　　鉢呂吉雄（民主党北海道代表、衆議院議員）
本部長代行　逢坂誠二（民主党北海道副代表、衆議院議員）
副本部長　　小川勝也（民主党北海道副代表、参議院議員）
〃　　　　　沢岡信広（民主党北海道副代表、道議会議員）
〃　　　　　猪熊輝夫（民主党北海道副代表、札幌市会議員）
事務局長　　佐野法充（民主党北海道幹事長、道議会議員）
事務局次長　池田隆一（民主党北海道副幹事長、道議会議員）
委　員　　　民主党北海道常任幹事及び政策調査委員
　　　　　　道議会民主・道民連合議員会メンバーほか

○当面の活動＆今後の活動
（１）灯油等石油製品の価格高騰問題
　・灯油、ガソリンなどの高騰による影響実態調査
　　　※とき・・・・・・１１月２８日（水）１３：００〜
　　　※ヒアリング先・・生協連、消費者協会、石油販売会社など
　・国や道などへの緊急申し入れ
　　　※とき（知事への申し入れ）・・１１月２８日（水）１６：３０〜道庁３Ｆ　知事会議室
（２）耐震・建築法改正問題
　・工期の遅れが及ぼす影響実態調査・・・１１月２９日（木）
（３）地域医療問題
　・医師不足、診療報酬の引き下げ等が自治体病院経営等に及ぼす影響実態調査
（４）郵政民営化問題
　・地方郵便局の廃止が住民生活に及ぼす影響実態調査
（５）季節労問題
　・冬季雇用安定奨励金の給付削減等が及ぼす影響実態調査
（６）その他