民主党北海道は２１日、旭川市と札幌市で、農業関係者を中心にそれぞれ約１７０名と約２００名の参加者を集めて「農業者戸別所得補償法案」の説明会を開いた。同法案は民主党が提出し、９日に参議院で可決され、衆議院に送付された。同法案はすべての販売農家を対象に、標準的生産費が標準的市場販売価格を上回った場合にその差額を埋めるもの。
　説明会では、民主党NC農林水産大臣の筒井信隆衆議院議員が法案の考え方について「農業政策は他の産業政策とは違うもので、社会政策、地域政策としての視点が必要だ。農業には多面的な機能があり、規模に関わらず農家の多様な取り組みを支援する必要がある。自民党の農業政策は大規模な農業者だけを支えるものだ。」と解説し、自民党の農政とは哲学が違うことを強調した。また、自民党からバラマキだとの声があることに対して、「この法案の実施で経費が１兆円程度かかる。広く全般の販売農家を支援する。その上で、品質の向上、経営規模の拡大、環境保全に資する度合い、米に代わる農産物の生産に応じて支援する、という考えに基づいている。」と同法案の理念を示し、バラマキとの批判はまったく当たらないことを説明した。

約２００名の参加者が法案の解説に聞き入った

　質疑では参加者から「今、農業に対して補助金は4,000億円程度出ているが、それに6,000億円プラスして１兆円ということか？」などの質問があり、それに対して筒井衆議は「そうではない。今ある予算の枠組みを根本から変える。それにより民主党は15兆3,000億円捻出できると考えている。その中から１兆円使うということだ。」と述べた。その他に、農産物の関税、農業の多面的機能、農村政策などについて活発な質疑が交わされた。

　旭川市では佐々木隆博衆議、北口雄幸道議（上川支庁）が参加し、札幌市では小平忠正衆議、北準一道議（空知支庁）がそれぞれ参加した。