建設状況を視察する調査団

　民主党北海道は１５日、調査団（団長：木村峰行道議（旭川市））を派遣し、幌延町において、幌延深地層研究センターの視察と地元のみなさんとの懇談会を行った。
　経済産業省が原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に新方式を導入する方針を示したことにより、道内の自治体も「対象から排除しない」として、道条例を無視して候補地を選定する心配もあることから、この調査を実施した。
　日本原子力研究開発機構幌延深地層研究センターから研究計画の概要の説明を受けた後、研究施設の建設状況、排水処理施設、掘削土置き場の整備状況などを視察した。

　その後、調査団は、いわゆる「幌延問題」についてともに取り組んでいる連合北海道と北海道平和フォーラムの同席のもと、研究センターの監視活動などをされている地元のみなさんとの懇談を行った。
　その中で、参加者から「建設などに伴う排水に含まれる有害物質の監視においては、北海道の監視体制は不十分で、しっかりした監視体制を取って欲しい。」「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に関して高橋知事のスタンスはどうなのか？」などの意見が出た。

参加者の意見を聞く調査団（左から北道議、木村道議、稲村道議）

　これに対し、木村道議が「排水に関して監視が甘いという指摘はそのとおりだ。排水する前の水質調査ではなく、排水後の調査になっていることも大きな問題だ。」「処分場選定に関しては、道議会民主党として、深地層研究に関する協定を遵守するよう引き続き道に求めていく。新方式を取ることになったので、道に対して申入れすることも考える。」と答え、この問題に対して道議会民主党と民主党北海道が連携して取り組んでいく考えを改めて述べた。

　この視察、懇談会には木村峰行道議のほか北準一道議（空知支庁）、稲村久男道議（空知支庁）、河合清秀道議（岩見沢市）、北口雄幸道議（上川支庁）、道下大樹道議（札幌市西区）、小林郁子道議（札幌市中央区）が参加した。