２００６年４月１日から施行されている障害者自立支援法に対して、民主党は先の参議院選挙の民意を受け９月２８日、参議院に障害福祉サービス利用者の原則１割負担を廃止する障害者自立支援法改正案（障がい者応益負担廃止法案）を提出した。これに伴い民主党北海道は９月２９日札幌市内で「道民対話集会」を開催し、障がい者、福祉事業関係者らと民主党が出した改正案を中心に意見交換を行った。司会は佐野法充道連幹事長（道議／札幌市豊平区選出）が務めた。

　対話集会には三井辨雄衆議（民主党前NC厚生労働大臣、衆議院厚生労働委員）、逢坂誠二衆議（民主党北海道副代表）が参加し、民主党案の説明を行った。この中で三井衆議は、「これまで１５団体と意見交換をしてきた。健常者と同じ条件で生活ができる環境整備と、１割負担の凍結を求める声が強い。これらの声・気持ちにしっかりと応えなければならない」と述べた。逢坂衆議からは、「政府・与党がどんなにいいことを言っても、今の予算の仕組みである限り財源はつくれないし、障がい者のための本当の政策は実現できない」と述べ、民主党改正案への理解を求めた。

　対話集会には約１００人が参加し、その内２０人が質問に立った。その中では、「障がい者の実態や立場を考えた法律になっていない」、「行政側の認識・意識には依然として、障がい者への差別意識がある」、「障がい者の生命（いのち）が紙切れ一枚で決められる危うさに、強い憤りを感じる」など、行政側の対応に不満と不信が出された。施行予定の同法については、「財源不足によりインフラ整備は十分でない。地域サービスが低下している現状では、障がい者が地域で自立することは容易ではない」、「定率負担の導入は、『自己選択・自己決定、施設から地域へ、自立と社会参加』をキーワードに広がってきた障がい者福祉の歩みを逆行させることになりかねない」などの意見が出された。また民主党に対しては、「改正案を作成するにあたって、どれだけの現場の声を聞いたのか疑問である」、「日常的に障がい者や現場の声を聞く努力が必要」など、厳しい提言もあった。

　改正案は、利用者の原則１割自己負担を廃止することが改正の柱としている。また障害者自立支援法の成立で、指定障害福祉サービス事業者が成り立たなくなっている現状を踏まえ、障害者福祉サービスの円滑な提供の確保に向け、事業者に対して財政上・金融上の支援を行うこととしている。