２０日、民主党北海道からの申し入れに対して、北海道電力から回答を受け取っ た。

平成19年8月20日
北海道電力株式会社

申入れに対するご回答について

　貴職からの「泊原発の火災原因の早期究明と地震対策に関する申し入れ」（平成１９年７月２７日付）ならびに「泊原発の火災原因の早期究明と再発防止に関する申し入れ（平成１９年８月８日付）について、下記のとおりご回答申し上げます。

記

（平成１９年７月２７日付申し入れに対するご回答）

１．昨年１２月から相次ぐ火災の情報公開を徹底するとともに、発生原因の早期究明に向けて、消防、警察に全面的に協力すること。また、実効ある再発防止対策を講ずること。
　　
　昨年１２月からの火災については、マスコミへの公表、当社ホームページなどを通じて情報公開を行っております。
　なお、本年７月以降の火災に関する原因については現在関係当局で捜査中ですが、当社は当局の捜査に全面的に協力しております。
　建屋内の防火対策については泊発電所３号機防火対策委員会において必要な対策が確立したことを確認しております。更に８月７日、９日のトイレットペーパーの焦げ跡事象も踏まえ、建屋外についても、防火管理を徹底してまいります。

２．建設中の泊３号機の耐震性について評価を確実に行うこと。同時に１、２号機の耐震性、防火対策など安全対策の総点検を行うこと。

泊発電所の耐震安全性評価については、平成１８年１０月１８日に策定した「泊発電所の耐震安全性評価実施計画書」に基づき、計画的に実施しているところです。なお、今回の新潟県中越沖地震を踏まえ、平成１９年８月２０日に実施計画書の見直しについて、経済産業大臣及び北海道知事に報告し、公表しております。今後は、今回見直した実施計画書に基づき、耐震安全性評価を計画的に実施していきます。
防火対策については、社内ルール、地元消防との連携、消火設備の設置状況、消防資機材、教育訓練などの消防活動体制について点検を行い、ルールを適切に定め実施していることを確認しております。
今後は、化学消防車等の配備、消防への専用通信回線の設置等、消防活動体制の強化を進めてまいります。

３．泊発電所周辺の広範囲で、かつ深層に及ぶ断層の再調査をして、活断層の有無を調査すること。また、発足リニアメントについても徹底して調査すること。結果は公表すること。

　耐震安全性の評価については、新しい発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針に照らし、昨年８月から地質調査を実施しており、現在、評価と平行しながら補足的な調査を継続的に実施している状況であり、調査対象箇所には発足リニアメントも含まれております。
　なお、耐震安全性評価の結果については公表いたします。

４．今回の東京電力�株錐闃�羽原発の被災が示すように、地震災害時においては自前の防災システムを保有し、それが機能することが初期消火の大前提であることから、泊発電所の防火システムの充実強化を図ること。

　防火対策については、社内ルール、地元消防との連携、消火設備の設置状況、消防資機材、教育訓練などの消防活動体制について点検を行い、ルールを適切に定め実施していることを確認しております。
　今後は、化学消防車等の配備、消防への専用通信回線の設置等、消防活動体制の強化を進めてまいります。

（平成１９年８月８日付申し入れに対するご回答）
１．７日に起きた不審火について、消防、警察に全面的に協力しながら、発生原因の早期究明を図ること。

　原因については現在関係当局で捜査中ですが、当社は当局の捜査に全面的に協力しております。

２．再発防止に向けて、泊原発３号機建設現場においても、１、２号機と同様の高いレベルの警備対策をとること。

　現在稼動中の泊発電所１・２号機については、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」等に基づき、厳重な警備体制を敷いております。
　他方、建設中の３号機については、エリア監視の強化、エリア出入管理の強化、一人行動の禁止、監視カメラの増設、ライター等の持ち込み禁止、トイレ使用後の相互確認など、工事現場として可能な限りの防火対策を講じたところであり、今後とも工事の進捗等に応じできる限りの防火対策を講じてまいります。

３．再発防止対策が確立されるまで、泊原発３号機建設工事を中断すること。

　建屋内の防火対策については確立したことを確認しております。また、建屋外についても、防火管理の徹底を図りながら、泊発電所３号機の建設工事を着実に実施してまいります。

以上