２００７年７月２７日
北海道電力株式会社
社 長 近藤 龍夫 様
民主党北海道総支部連合会
代 表 鉢呂 吉雄
泊原発の火災原因の早期究明と地震対策に関する申し入れ
昨年１２月以来、泊原発２号機、３号機建設現場では、計６件もの火災が相次ぎ、しかも、その多くが原因不明ということもあり、地域住民はもとより、広く道民の不安をかき立てている。その原因の早期究明と情報の速やかな公開、そして何よりも今後、火災を生じさせない対策を早急に確立することが望まれる。
また、新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の被災が示すように、想定外の揺れに泊原発が耐震できるのか、活断層の評価はどうか、自衛の消防組織の状況など、改めて原子力発電所の安全安心を確認することが迫られている。
よって、民主党北海道は以下のことを申し入れる。
記
| １． |
昨年１２月から相次ぐ火災の情報公開を徹底するとともに、発生原因の早期究明に向けて、消防、警察に全面的に協力すること。また、実効ある再発防止対策を講ずること。 |
| ２． |
建設中の泊３号機の耐震性についての評価を確実に行うこと。同時に、１、２号機の耐震性、防火対策など安全対策の総点検を行うこと。 |
| ３． |
泊発電所周辺の広範囲で、かつ深層に及ぶ断層の再調査をして活断層の有無を調査すること。また、発足リニアメントについても徹底して調査すること。結果は公表すること。 |
| ４． |
今回の東京電力柏崎刈羽原発の被災が示すように、地震災害時においては、自前の防災システムを保有し、それが機能することが初期消火の大前提であることから、泊発電所の防火システムの充実強化を図ること。 |
以 上 |
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