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６日、陸上自衛隊の情報保全隊が自衛隊のイラク派遣などに反対する政党や市民団体、マスコミ関係者などの動向を調査している「内部文書」の存在が判明した。
事実とすれば、自衛隊が集会、結社の自由や言論、出版など表現の自由を保障した憲法に反する不当な活動をしていることになり、看過できない事態である。
この事態を受け、民主党北海道（代表／鉢呂吉雄）は７日、自衛隊の不当な国民監視活動に断固抗議し、その全容の開示、及び活動の即刻中止を求め、防衛省に対して下記の通り申し入れた。
申入れは、小川勝也副代表（参議院議員）、沢岡信広副代表（道議／北広島市）佐野法充幹事長（道議／札幌市豊平区）が行った。
2007年6月7日
防衛大臣 久間 章生 様
民主党北海道総支部連合会
代 表 鉢呂 吉雄
自衛隊の不当な国民監視活動に断固抗議する申し入れ
自衛隊が日常的に国民の動向を監視している「内部文書」（情報保全隊が作成）の存在がこのほど明るみに出た。
それによると、自衛隊のイラク派遣に反対する活動などに関与する政党や地方議会、労働組合、市民団体、個人、マスコミなどが監視の対象とされ、写真や発言内容など個人のプライバシーに関わる情報までもが収集され、分析されているという。
自衛隊によるこうした国民監視の活動が事実とすれば、憲法２１条に保障された集会、結社及び言論、出版の表現の自由を根底から脅かすとともに、憲法１３条に保障された個人のプライバシーを侵害する不当な行為である。同時にこうした活動は、自衛隊法に根拠を持たない違法な活動であり、許されるものではない。
よって、民主党北海道としては、自衛隊によるこうした不当かつ違法な活動に断固抗議し、以下の申し入れを行うものである。
記
| 一、 |
陸上自衛隊情報保全隊の活動の全容を速やかに明らかにされたい。 |
| 一、 |
自衛隊による国民の動向監視は、違憲・違法の活動であり、即刻中止されたい。 |
以上 |
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