|
民主党所属の道・市町村議員を中心に、その設立の基本理念と目標に賛同する自治体議員の自主的組織として結集された民主議員ネット・北海道は５月２７日、０７年度定期総会と春期政策研修会を夕張市で開催した。
研修会に先立ち総会で挨拶した西田昭紘代表委員は、「安倍政権による憲法改正論議など、これまで守ってきた日本の平和が、極めて危険な方向に向かっている。平和を守るためにも、参議院選挙での小川勝也氏の勝利は絶対に必要だ」と述べた。
総会は、会員拡大と支部組織の整備、政策研修機能の充実などを柱とした０７年度活動計画を決定、また４月に行われた統一地方選挙に伴い役員の一部を改選し、代表委員に林大記氏（新／道議）、猪熊輝夫（新／札幌市議）、小山直子氏（新／函館市議）、堀田芳松氏（再／浦河町議）、事務局長には勝部賢志氏（新／道議）、事務局次長には道下大樹氏（新／道議）のそれぞれを選出した。
研修会はまず初めに、夕張市議会議長の加藤喜和氏が講演にたち、財政再建団体になった以降の夕張市が置かれている現状について報告が行われた。引き続き東京学芸大学の山田昌弘教授からは、「人が生き生きして、元気に働くためには『希望』が必要だ。希望のない人に希望を持たせることが、国の大きな仕事なのに、国は精神論だけで現状に合った対応をせず、問題解決から目を背けている」と述べ、国の現状認識と対応のまずさを指摘した。また民主党が重点政策として掲げている農業政策について、民主党農林漁業再生本部長の山田正彦衆議は、「食の安全のためには自給率の向上が不可欠。民主党は１０年後には現状よりも１０％自給率を高め、最低でも４０〜５０％にする。そのためには所得補償などの政策と一体化して取り組んでいく」と述べた。
研修会はこの後二日目に、これまで夕張市が第三セクターで運営していた施設等を見学することとしている。
|
-
