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21日、北海道電力の道内5か所の火力発電所でばい煙や冷却水の取水量など20件のデータ改ざんがあったことが明らかになった。
この事態を受け民主党北海道(代表/鉢呂吉雄)は23日、北海道電力に対して、この問題の原因究明と再発防止の徹底、地元住民と道民に対する実態の公表と説明を強く申し入れた。
申入れは、沖田龍児道議(幹事長/苫小牧市)、永田博明常任幹事が行った。
2007年2月23日
北海道電力株式会社
社 長 近藤龍夫 殿
民主党北海道総支部連合会
代 表 鉢呂 吉雄
火力発電設備におけるデータ改ざんに関する申し入れ
2006年11月30日、経済産業省原子力安全・保安院は御社に対して、水力発電設備、火力発電設備、原子力発電設備におけるデータ改ざん、必要な手続きの不備その他の同様な問題がないか、点検を行うことを求めた。
2007年2月21日、その点検の過程で、複数の火力発電所において、プラント冷却水に関するデータ、ばい煙に関するデータなどの一部に改ざんを行っていたこと、および法令に基づく手続きの一部に不備があったことが明らかになった。
これらの問題は当該火力発電所付近の住民に不安を与えると共に、公益産業である電力会社の社会的な信頼を失墜させる極めて重大な問題であり、甚だ遺憾である。
よって次の点について強く申し入れる。
記
| 一、 |
今回確認された問題について徹底した原因究明を行い、再発防止を徹底すること。 |
| 一、 |
今回、問題が明らかになった当該火力発電所所在地の地元住民および道民に対して、実態を公表し、速やかに説明を行うこと。 |
以上
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