ハイ・タクの最低賃金割れの改善が急務
労使から実態の聞き取り

民主党北海道（代表：鉢呂吉雄）は２月１９日、連合北海道などが求めている「規制緩和以降におけるハイ・タク事業の経営や労働者の実態」などについて、労使双方から聞き取り調査を行った。 　労働者側の連合北海道、全自交労連、交通労連は、「規制緩和で新規参入が増えたことにより過当競争になっている。その結果、日車営収の低下を招き、基本的に歩合制で事業収入が賃金に直結している運転手の賃金は減り、北海道の地域別最低賃金（時給６３８円）を下回るケースが多く発生している」と厳しい現状を訴えた。また「この賃金体系では、家庭の主たる働き手とは成りえない。人命を預かる運転手が、安心して働くことができる環境づくりが急務であり、安全問題にも関わる」と行政による早急な改善を要請した。 　これに対し北海道ハイヤー協会などからは、「規制緩和で台数が増える一方、不況などにより乗車率が大きく減り、収益は下がっている。半数以上の業者は赤字状態だ」と説明した。 　鉢呂代表は、「今日的な厳しい環境を脱却するための指針が示されていない。国土交通省など、関係省庁に改善の要請を行う」と述べた。 　聴き取り調査には、同党国会議員、連合北海道及び関係する加盟産別、業界から北海道ハイヤー協会、札幌ハイヤー協会、行政からは運輸局、労働局が出席した。