道議会民主党・道民連合は２月１日、奈井江町・北良治町長を招いて「地方分権」に関する学習会を開催した。
　北町長はこの中で「住民本位のサービスを大前提に、地方分権・道庁改革・支庁改革を一体的に捉え、市町村の再編を考えなければ意味はない。当然、そこには住民の目線に合わせた権限・財源の徹底した移譲が伴う必要がある」。また「市町村再編は、地域のことは地域に任せる、基本理念が根底にあるべきで、地方の自主性を重んずることが再編の第一歩。その一方で新たな自治体には、当然ながら今まで以上の自己責任も生じてくる」と、地方分権に対する考えを示した。
　奈井江町は１市５町で２００３年に合併協議会を設置したが、同年、合併の是非を問う住民投票で合併反対が多数となり、奈井江町、新十津川町、雨竜町が合併協議会から離脱し、任意協議会は解散した。
　その後、奈井江町ら１市３町は、道や支庁が担ってきた福祉や農業の権限を、住民に身近な地元自治体が連携して受け持ち、サービスの向上と財政体質の強化を目指すことを目的に、広域連合の取り組みを検討し始めた。
　相次ぐ合併協議の破談が続く中で、道州制を見据え、「合併」でも「単独」でもない第三の道「広域連合」は、道内分権のモデルケースとして今、注目されている。