民主党北海道と北海道議会民主党・道民連合議員会は１０月２５日、政府及び党本部などに対して、ＴＰＰへの参加に慎重な対応を求める緊急要請行動を実施した。

民主党政権は、昨年１１月の「国内の環境整備を進めるとともに、関係国との協議を開始する」としたＴＰＰ協定についての閣議決定に基づき、本年９月に就任した野田首相が「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を出す」とし、１１月開催のＡＰＥＣの前にも結論が出される動きにある。

しかし、仮にＴＰＰ交渉に参加し、関税撤廃を原則とする協定が締結された場合、北海道の農業はもとより、医療・福祉・金融・保険・労働市場などの分野に甚大な影響がでることから、道民合意・国民合意がないままＴＰＰへの参加を決して行わないよう、緊急要請した。

要請先は、枝野幸男経済産業大臣、鉢呂吉雄ＰＴ座長、鈴木克昌筆頭副幹事長、北海道選出国会議員。要請は、民主党北海道の岡田篤幹事長、福原賢孝政策調査委員長、議会民主党・道民連合議員会の木村峰行副会長、勝部賢志副会長、田村龍治幹事長など１１人。

枝野幸男経済産業大臣への要請

鈴木克昌民主党筆頭副幹事長への要請