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北海道議会 民主党・道民連合議員会（三津丈夫会長）は、３月２３日、東北地方太平洋沖地震に伴う道としての緊急対策についての申し入れを行った。
三津会長、岡田篤幹事長らが多田健一郎副知事に手渡し、速やかな検討と実施を求めた。
申し入れの内容は以下の通り。
| 北海道知事 高橋はるみ様 |
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２０１１年３月２３日
道議会民主党・道民連合議員会
会 長 三 津 丈 夫 |
東北地方太平洋沖地震に関する緊急申し入れ |
１ 北海道内における被害対策について
（１）当面の対応 |
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漁業被害対策について |
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地震に伴う津波によって、道内においても太平洋岸で漁船、漁港・養殖施設等に大きな被害が発生、さらに、東北で新造、補修中の道内船籍の漁船の逸失等の被害も出ている。特に、漁船、漁具等については三陸地域が壊滅的な打撃をこうむった中で、水揚げ量確保の観点から、早急な確保が求められており、道として前例にとらわれない支援策を検討すべきである。 |
| ○ |
災害復旧について |
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漁港等の災害復旧については、今回の被災の影響の大きさから災害査定等の作業の遅れも懸念されており、道として本道漁業等の速やかな復興を行う観点で早急に積極的な復旧に取り組むべきである。 |
| （２）中長期的な対応 |
| ○ |
漁業・水産加工業対策について |
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本道太平洋岸、東北太平洋岸での漁業への甚大な被害は、わが国の漁業にとって深刻なものだ。また、三陸地域の漁業基地の壊滅は、各種魚種の外来船による道内漁港への水揚げにも影響していくことになると思われ、水産加工、市場等にも打撃が及んでいくと見込まれており、幅広い支援策を講じるべきである。さらに、増養殖事業の復旧には相当の時間を要することから、経営の継続が可能となるよう生活支援も含め、支援策を検討、実行すべきである。 |
| ○ |
観光等の企業経営支援について |
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世界的にも最大級の地震発生による内外観光客の旅行取りやめ、東北での交通網の寸断の長期化予想等によって、観光業をはじめとする道内企業経営への影響の拡大が懸念される。本道経済全体を見据えた広範な経営支援策を検討すべきである。 |
| ○ |
防災計画等の見直しについて |
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今回の地震、津波によって、北海道地域防災計画は全面的かつ抜本的な見直しが必要となった。関連する津波ハザードマップ等も含めて、速やかな見直し作業に取り組むべきである。 |
２ 東北地方をはじめとする被災地・被災地住民の支援について |
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| ○ |
避難者の受け入れについて |
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緊急的な避難受け入れを早急に実施すること。
また、今回の被災は、被災者が多く、しかも広範囲に被害が及んでいる。しかも、行政能力そのものに打撃を受けた自治体も少なくない。再建には、長い時間がかかることが想定され、それだけに長期間の避難生活の想定が必要と考える。地域単位・集落単位での避難者受け入れについて、生活支援も含め最大限の受け入れ体制を構築すべきである。 |
| ○ |
物資支援・人的支援について |
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当面する被災地に対する物資、復旧に向けた資機材の支援を進めるとともに、行政再建の支援も含めた人的支援に積極的に取り組むべきである。 |
３ 原子力発電について |
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| ○ |
北電泊発電所の安全対策、原子力防災計画等の見直しについて |
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福島原発で起きている事態は、原発への信頼を根底から揺らがすものだ。道は泊原発の安全対策を総点検するとともに、今回の事態を踏まえ原子力防災計画を抜本的に見直すべきである。また、脱原発に向けた省エネ・新エネに取り組むべきである。 |
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以 上 |
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