| 【防衛省・自衛隊】 災害派遣は最大規模 |
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現地に約７.６万人を災害派遣。（陸約４.５万人、海空約３.１万人。自衛隊２３万人中、さらに１０万人まで準備中） |
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ヘリ２０２０機、飛行機３２１機、艦船５７隻が活動中です。 |
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自衛隊による救援者数はこれまでに１９,４００人。 |
| ＊３月１７日現在 |
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自衛隊駐屯地を利用して支援物資の輸送を一元化・スピードアップを実現。
（支援物資は、水や食料のほか、石鹸やトイレットペーパーなどの生活必需品で、生ものや賞味期限の短い食料などは取り扱わない） |
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福島原発事故対策では放水など最前線で活動。 |
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| 【農林水産省】 被災地向け食料の確保に全力 |
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被災地向けに１６日までに食料１７６.８万食、飲料水８４.１万本、育児用粉ミルク７トン。さらに食料１２９.８万食と飲料水１０３.３万本を輸送準備中等です。 |
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民間企業からも食料２４３万食、飲料３０万リットル等を農水省の要請で無償提供。 |
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水産庁の船舶や調達ヘリ、民間漁船の協力なども得て、物資を順次輸送中。 |
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首都圏で米の品薄状態が発生していますが、これは被災地優先の物流が原因であり、国内には十分なお米、備蓄米があります。 |
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| 【経済産業省】 原発対応に加え、電力・燃料供給確保に全力 |
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福島第一原発で起きた原子力災害への対策に全力を挙げるとともに、放射線モニタリングをし、正確な情報をお伝えしています。 |
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震災の影響で首都圏の電力供給力が低下しています。予測不可能な大規模停電の回避に向けて節電や計画停電の協力を呼び掛けています。 |
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製油所の被災等で被災地や首都圏でガソリン等の供給不足が生じています。燃料供給を増やすため、西日本地域から東北地方への一日２万ｋｌの転送（通常、宮城県の一日当たり燃料販売量１万ｋｌ）。 |
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被災地のタンクローリー不足を解消するため、平常時の４００台に加え関西地方などから３００台を確保し、７００台の集中投入態勢を確保。 |
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民間石油会社に法律で義務付けている石油民間備蓄の義務量を３日分引き下げ、これを供給に回すよう指示。 |
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| 【消費者庁】 買い占め、買い急ぎを控えるよう要請 |
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首都圏の一部地域で生活関連物資が品薄になる問題が発生していますが、供給量は減少していません。しかし災害への不安から買い占め、買い急ぎで悪循環が生じていると考えられます。 |
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例えば、あるスーパーでは飲料水ペットボトルを通常の２〜４倍供給しているにもかかわらず、需要は通常時の３０倍にもなっています。 |
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| 民主党の要請で、よりきめ細やかな支援を実現 |
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民主党に寄せられた具体的な陳情・要望を政府に伝え、よりきめ細やかな対策も実行中です。
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甲状腺機能低下等の治療薬「チラージンＳ」を９８％生産している福島県の工場が被災、他工場での増産要請、海外からの緊急輸入措置の検討に入りました。 |
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アトピー性アレルギー疾患をもつ被災者に対応した食料や衣料品を送ってほしいとの要望を受け、さっそく政府災害対策本部便で各関係医療機関等に送り届けました。 |
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