民主党北海道被災者支援対策本部の佐野法充事務局長（民主党北海道幹事長）は１９日、道に対し被災住民の受け入れ体制の強化を要請した。

佐野事務局長は多田健一郎副知事に対し、全国の都府県が受け入れ方針を表明しているが北海道の姿が見えない。道は早急に実行に移すべきと要請。
それに対し多田副知事は、まずは道内の対策を行った。これからは東北のサポートに積極的に動くと表明し、具体的には、道内自治体とあわせ１３００戸以上の住宅が確保できたこと、仮設住宅用地として３７８ヘクタール・３万５千戸分以上を確保したと説明、積極的な情報発信と受け入れ準備を進める考えを示した。

佐野事務局長はさらに、多くのキャンセルが相次いでいる函館市内のホテル・旅館の実態を例に出し、道として丸ごと借り上げての受け入れ検討、また病院の空きベットの調査や里親制度の検討、支援物資については道に集約・一元化して輸送する体制にすべきと求めた。
多田副知事は、２０日に職員が現地入りし出来る限り要望を取りまとめ、被災者の希望に沿った支援ができるよう積極的に動く。引き続き民主党からの支援をお願いしたいと語った。