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東北地方太平洋沖地震「被災者支援北海道対策本部」を設置

～政府・党本部とのホットラインで問題を迅速に解決～

民主党北海道は、被災地の皆様への迅速かつ的確な物的・人的支援を行うため、震災後直ちに設置した「災害対策本部」の活動を拡充し、「被災者支援北海道対策本部」を本日１８日、設置した。

政府や民主党本部や被災を受けた各県の民主党県連、北海道や市町村、各種団体やＮＰＯとネットワークを結んで、今後の対応に万全を尽くすこととした。

１．被災者支援北海道対策本部の体制
（１）本部長は、荒井聰代表
	本部長：荒井聰（民主党北海道代表）、事務局長：佐野法充（同幹事長）、事務局次長：中前茂之（同副幹事長）
（２）本部の構成
	全国会議員、全道議会議員、全市町村議員（全員参加体制） ※「災害対策本部」は、道内の被害状況に合わせ、党道連役員＋道内被害地関係議員で構成してきたが、「被災者支援対策本部」は、民主党公認・推薦の全国会議員、全道議会議員、全市町村議員の構成とする。
２．被災者支援対策本部の機能と具体的な活動
（１）政府・党本部とのホットラインによる連絡・連携
・・・	政府情報の正確かつ迅速な収集防衛省はじめ関係各省との連携道民はじめ、道や市町村、各種団体、ＮＰＯ等からの様々な要望・意見の政府への反映
（２）道や市町村、各種団体、ＮＰＯ団体との連絡・連携
・・・	政府情報や現地情報の共有、各団体の取り組み状況の把握道や市町村、各種団体、ＮＰＯ団体などの政府への要望・意見の反映道民からの要望・意見（人、モノの提供など支援の申し出を含む）の反映
（３）被害を受けた東北関東の各県の党県連などとの連絡・連携
・・	被災者への支援（人、モノ、カネ、情報）被災者の北海道への長短期移住希望（情報）
（４）道民からの要望や意見の直接聴取
・・	ＦＡＸ　０１１－２２１－１０１９メール　info☆minsyu.net　（☆ を＠に置き換えてください）
（５）義援金募集活動　（災害対策本部の活動からの継続）
（６）巨大地震の道内への影響の調査とその対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　（災害対策本部の活動からの継続）
・・・・・	北海道・本州間の物資輸送が滞っている問題の影響調査とその対策燃油や生活物資の価格変動による影響調査とその対策中小企業の資金等の調達に関する調査と対策泊原子力発電所の安全性の確保と防災計画の抜本的見直しその他

	以　上

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