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民主党北海道の東北地方太平洋沖地震対策本部は１４日、北海道電力を訪問し、泊原発の安全性確保に向けて適切・万全な対応を取るよう要請した。
冒頭、佐野法充対策本部事務局長（民主党北海道幹事長）から、北海道電力が現地復興に向けさっそく社員を派遣したこと、北海道と本州を結ぶ送電線からの電力融通を決定・実施していることに対して謝辞が述べられた。
今後の対応については、福島原発の深刻な事態を受けて、泊原発の周辺住民不安が高まっていることを指摘し、安全性の再確認を行うよう求めた。
北海道電力から、道民・地元の不安について重く受け止めている。福島原発の状態が詳らかではないが、電力事業者として今後とも、電力供給や人的支援、関連資材の投入に積極的に対応してまいるとの考えが示された。
また、電力融通による道内の電力不足する事態は発生ないことの報告もあった。
北海道電力はこれまで、６０万kwの電力融通、１３０名を超える社員、工事会社１９０人、移動発電機車１８台、高所作業車２４台、建柱車１２台、タンクローリー１３台などを投入している。また、放射線測定器の移送も行っている。
要請内容は、次の通り。
東北地方太平洋沖地震に関する緊急要請 |
３月１１日午後、三陸沖を震源とする巨大地震が発生し、北海道から沖縄の広い範囲において、地震による揺れと津波により、未曾有の被害がもたらされました。 |
| 特に、東北地方の太平洋沿岸部は壊滅的な被害を受け、日に日に深刻な事態となっております。 |
| 政府においては目下、事態の収拾、被災者の救援等に全力を挙げています。貴北海道電力におかれても、被災地への技術者の派遣等、協力・支援体制をとっていると承知しています。 |
| 今回の巨大地震の被害で、より深刻なことは、福島原発で日本初めての「炉心溶融」、爆発が起き、放射性物質が拡散して住人が被ばくするという事態が発生したことです。 |
| こうした中で、泊原発を擁する北海道電力にあっては、今後の事態の推移を十分注視し、その安全性の確保に向けて適切・万全な対応をとられるよう、強く要請するものです。 |
| 以上。 |
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