２０１０年度 北海道予算編成に関する要望・提言
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国においては、政権交代に伴い、戦後半世紀、自民党・中央省庁・業界団体が構築されてきた仕組みに変わる「国民の生活が第一」の仕組みづくりが急がれています。
鳩山政権が掲げている政権公約の実行を機に、北海道の活性化、地域振興、道民生活の安定に結びつけていくために、２０１０（平成２２）年度の道予算編成に際して、下記の事項について実現を図られるよう、要望・提言します。
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| １．政権公約実現と連動した北海道の活性化、道民生活安定のために |
| ① |
国の地方交付税拡充、直轄負担金廃止、特定財源制度見直し等が、真の地方重視につながるように、道内自治体等と連携協議し対処すること。 |
| ② |
食料自給率向上、地域社会維持再生のためにも、農業者・農村を支える「戸別所得補償制度」の円滑な実施、今後の作目の拡大等に取り組むこと。 |
| ③ |
子ども手当の円滑な実施に協力するとともに、地域で産み育てることができる医療、保育（学童を含む）、教育の環境整備を進めること。 |
| ④ |
極めて深刻な医師不足解消には、医育大学を医師の養成、派遣、卒後研修等の中核として再整備する必要がある。医師養成数を１．５倍とする政権公約に対応するため、札幌医大の整備、国立２大学（北大、旭川医大）の整備支援、医師養成大学の新設検討等に対応すること。 |
| ⑤ |
当事者、地域の不安を解消するために、後期高齢者医療制度の廃止に伴う高齢者医療のあり方の抜本的かつ早急な再検討に取り組むこと。 |
| ⑥ |
学校に通うことが経済的に困難な子ども達が増えている。国の高校授業料相当支援の実施を契機に、道としての奨学金制度の整備拡充等の経済的就学困難児童生徒への支援措置を強化すること。私学についても、運営支援と保護者負担軽減を図るために、私学への道費助成の削減措置を取りやめ、私学助成の充実を図ること。 |
| ⑦ |
大型公共事業、関与団体、各種基金等を含む道の事業・施策の徹底した見直しを、公開と参加の原則の下で行うこと。 |
２．北海道の自治のすがたの確立のために
（１）地方分権の進め方 |
| ① |
地方分権実現のためには、国と地方の役割分担を明確化した上で、事務権限・財源・人をセットとした移譲手法等が、国と地方が対等の立場で協議されるべきであり、北海道をはじめとする地方において国が果たすべき役割の制度設計が必要である。国・都道府県（道州）・市町村の役割分担、権限・税財源のあり方等を明確にした地域重視の「北 海道の自治のすがた」を道民や市町村とともにつくりあげること。また、こうした協議 ・手順抜きで、地方支分部局統廃合等が先行されるべきではない。道内での十分な議論を踏まえて、政府や他地域との協議に取り組むこと。 |
| ② |
道の支庁制度改革、出先機関見直し等についても、財政の観点のみでなく、道行政が地域から信頼され施策効果が発揮される観点を重視して進めるべきだ。道が地域行政にお いて果たす役割を明らかにした上で、総合振興局・振興局を地域が直面する医療、産業振興等の深刻かつ広域的な対応が必要な課題に責任を持ち対処する機能とすること。総合振興局条例施行に際しては、地域との合意形成を図るための十分な協議を重ねること。 |
| （２）道行財政改革の進め方 |
| ① |
行財政改革は、苦しんでいる道民や地域にさらなる痛みを与える続けるものであってはならない。一律な大幅削減一辺倒、道債縮減目標一辺倒の計画ではなく、弱者や条件不利地域に配慮し、道民生活への影響を極力抑えつつ、地域再生・地域雇用創出等を導き出すよう取り組むこと。 |
| ② |
世界同時不況に端を発した経済減退に伴う税収の大幅な落ち込み、経済対策のための道債発行、政権交代に伴う抜本的な地方財政に関する各種措置の見直し等が同時並行で動く中で、「行財政改革プラン」の根底が大きく揺らいでいる。道財政の危機的状況を脱するためのプランとして早急に再構築すること。 |
| （３）地域への支援 |
| ① |
市町村が取り組む広域連合・広域連携等の多様で自主的な自治のあり方を認め、基礎的自治体（市町村）の役割発揮のための支援措置を拡充強化すること。 |
| ② |
財政再生団体となった夕張市では、住民が暮らすための行政機能の存続維持が危惧されている。地域の崩壊を防ぐ観点から、再生計画期間の短縮、行政機能の維持、行政サービス確保のための支援を拡充すること。 |
３．経済の活性化・雇用を改善し生活不安や深刻な格差を解消するために
（１）安定した雇用の確保とセーフティネットの強化 |
| ① |
道内では、労働条件が不安定で劣悪な非正規型の雇用が増え続けている。関係団体等と協力しての長期の安定雇用、正規雇用の創出・拡充に取り組み、勤労者・離職者への融資制度等を含む社会的セーフティネットの再構築、労働条件における均等待遇の実現、最低賃金大幅引上げ、ワンストップサービスの常設化等に取り組むこと。 |
| ② |
「地域密着型の雇用創出策」を導き出すために、環境や安全・安心に着目した経済活性化策を講じるべきである。本道の優位性であるとしてきた「食」、「環境」を活かす産業おこし、雇用創出を道がリードしていくこと。「食」や「環境」に着目した、森林育成、自然エネルギー活用、省エネ・新エネの技術開発等による雇用拡充を推進すること。北海道雇用創出基本計画を、こうした観点を取り入れて、早急に再構築すること。 |
| ③ |
道内においても、農林漁業、水産加工業、高齢者介護等の分野においては、慢性的な人手不足が生じており、雇用の構造上の問題（ミスマッチ）の解決が、極めて重要だ。外国人研修・技能実習制度によって就業者の確保をしのがざるを得ないような、人手不足を生じさせている厳しい労働条件・待遇の速やかな改善の取り組みを支援し、地域での雇用を確保すること。地域における、マッチングのための取り組みを講じること。 |
| ④ |
新規学卒者を含む若年者を取り巻く雇用の状況は、一段と厳しさを加えている。企業への求人要請といった従来レベルにとどまらない、地域ぐるみでの対策を強化すること。 |
| ⑤ |
季節労働者を取り巻く状況は厳しくなる一方であり、季節労働者の特例一時金の復元拡充に取り組むこと。建設・季節労働者の冬期雇用を、公共事業平準化等を講じ道が率先して推進すること。通年雇用促進支援事業の実施主体である「地域協議会」が主体的な 事業をより実施できるよう委託条件を見直すこと。自治体における季節労働者対策の冬期事業拡充への支援措置を講ずること。 |
| （２）地域重視の経済活性化 |
| ① |
知事が経済戦略の主軸としてきた「自動車関連中心の企業誘致」等は崩壊状態にある。本道の優位性である「食」や「環境」を主軸とする経済戦略を早急に再構築すること。その際、道内各地域の特性を踏まえた上で、地域間格差が生じないよう実効性の高い地域経済の振興策を講ずること。 |
| ② |
原材料供給型から脱却し切れていない道内農林水産業の実態を踏まえ、農林漁業者と商工業者が連帯、道や市町村の試験研究機能等も一丸となっての付加価値向上、地域資源を活かした産業おこしに取り組むこと。 |
| ③ |
中小・小規模企業が活用しやすくなるよう制度融資の見直しを行い、資金供給の円滑化を図ること。 |
| ④ |
社会資本整備、公共事業については、大型事業中心から、暮らしに役立ち、地域企業の事業量確保にも効果的な事業中心への転換を図ること。道路、橋りょう等の今後の維持補修のあり方を検討、実施すること。 |
| （３）農林水産業の強化発展 |
| ① |
道産食品の「安全・安心フードシステム」づくりの推進や、食品履歴情報（トレーサビリティ）実施食品の拡大等での道産食品の安全・安心強化に取り組むこと。こうした優位性を生かしての道産食品の移輸出を促進すること。 |
| ② |
需要が着実に高まっている米粉の利用・普及拡大のための支援に取り組むこと。 |
| ③ |
農業や関連産業、地域経済に壊滅的な打撃を与えることが懸念される、ＷＴＯ交渉、日豪ＥＰＡ交渉等の国際交渉においての農畜産物関税撤廃等の阻止に取り組むこと。 |
| ④ |
食料自給率の大幅向上を目指すに際し食料基地として重要な役割を果たす本道として、農水産物の安定生産・供給基盤の実効ある整備を図ること。 |
| ⑤ |
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生原因究明、迅速診断法確立等の対策を推進すること。全頭検査を継続し、米国産牛肉の徹底したリスク管理を行うこと。 |
| ⑥ |
地球温暖化防止等の観点からも、道産材利活用、森林バイオマス等を促進すること。農業の「戸別所得補償制度」に準じた制度の検討等を含め、森林所有者の森林整備への取り組み支援を強化すること。 |
| ⑦ |
森・川・海を通じた水産資源回復事業を推進すること。海水温上昇等に伴う漁期の変動や漁獲量減少魚種等を調査し、適切な方策を講じること。水産業・漁村を支える抜本的な所得補償制度実現等に取り組むこと。 |
４．地域で安心して暮らし続けるために
（１）医療・福祉基盤の安定確保 |
| ① |
医師、看護師や薬剤師等の医療スタッフの偏在・不足に対応するため、養成・確保対策を強化すること。札幌医大や衛生学院等を活用し、養成や卒後研修サポート等に積極的かつ責任ある立場で対応すること。衛生学院については、医療基盤確保への道の役割、責任を踏まえ対処すること。現場負担軽減のため、医療クラーク導入等を進めること。 |
| ② |
地域医療機関の再編は、効率性・採算性の観点のみで推進すべきではない。地域での安心確保を前提に、地域の意向を十分に踏まえつつ、道および支庁が責任を持って地域事情に応じての検討に参画し、地域医療の確保、住民の不安解消に取り組むこと。道立病院については、地域医療で果たす役割を明確化した対応を行うこと。 |
| ③ |
道単独医療費助成、道特定疾患対策医療費助成等について、受診抑制による健康悪化を防ぐ観点等から、拡充・再構築すること。 |
| ④ |
「北海道障がい者権利擁護条例」に基づく施策については、障がい当事者の積極的な参画の下、策定・実施すること。 |
| ⑤ |
障害者自立支援法の抜本見直し実現までの間、負担軽減措置、障がい児者福祉サービス維持確保のために道としての支援措置を講じること。 |
| （２）地域での安全・安心の確保 |
| ① |
丘珠をはじめとする道内空港からの道内外への航空路線、私バス、離島フェリー等の地域公共交通が揺らいでいる。地域住民の足、産業の基盤である物流網を確保するための支援措置を維持・拡充すること。 |
| ② |
国会での「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」で示されている「先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照した総合的な施策の確立」を速やかに実現すること。 |
| ③ |
消費者行政の充実、消費者被害の防止のためには、消費者相談窓口の充実強化が必要。相談員の増員、待遇改善、研修のための支援措置を講じること。 |
| ④ |
消防広域化について、面積の広大さ、積雪寒冷等の本道の条件を踏まえ、単に全国一律・画一的な人口基準によることなく、住民の安全・安心の保持を最優先に対応すること。 |
| ⑤ |
米軍戦闘機訓練の千歳基地移転、矢臼別演習場での米海兵隊砲射撃移転訓練、民間港湾・空港の米軍利用の、なしくずし的な拡大を認めないこと。 |
| ⑥ |
地上テレビ放送のデジタル化移行は、本道では多くの条件不利地を抱え準備が極めて遅れている。速やかに実態を調査し、対策に取り組むこと。 |
| （３）教育の機会均等・地域における教育水準の確保 |
| ① |
いじめ等を防ぐためにも、教育水準の維持確保を図るためにも、生徒急減期である今こそ、行き届いた教育が可能な少人数学級編制を推進すること。特別支援教育の強化のために教員の抜本的増員等に取り組むこと。 |
| ② |
全国学力調査は、全員対象調査から抽出調査への転換に沿って対応すること。 |
| ③ |
「新たな高校教育に関する指針」については、教育を受ける権利の阻害や教育格差の拡大を招かないよう対応すべきであり、こうした観点から再検討すること。 |
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以 上
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