民主党
第四回定例道議会報告
2011.12.9
道議会民主党・道民連合議員会
政 審 会 長　　 福　原　賢　孝

　第４回定例道議会は、１１月２５日（金）に開会、２３年度道補正予算、「原子力発電所の安全対策に関する意見書」などを可決し、１２月９日（金）に閉会した。
　わが会派からは、代表格質問に市橋修治（後志管内）議員が立ち、原発問題、行財政運営などについて質疑を行った。
　また、一般質問には笹田浩（渡島管内）、松山丈史（札幌市豊平区）、佐藤伸弥（網走市）、北準一（空知管内）の４議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。

１ 主な審議経過について
２ 採択された意見書
３ 代表格質問の要旨
４ 一般質問者の質疑内容
５ 委員会等における主な質疑
６ 当面する課題と会派の対応

１．主な審議経過について


　今定例会では、会期の短い４定でありながら、開会直前の１１月２３日に、北電泊原発３号機でのプルサーマル計画検討時の北電の「やらせ」行為に、道幹部職員が関与したとされることについて道が設置していた第三者検証委員会の報告が行われ、定例会開会日の２５日午後になって、道民や職員にさらなる痛みや負担の継続を求める、「道行財政改革の取組み」の見直し方向性が示された。さらに、やらせ行為への道幹部職員関与の処分方針が、閉会日前日の１２月８日に、やっと示されるなど、道の不誠実な対応が繰り返された。

　北電、国、道が関与したことが明らかになったプルサーマル計画に関する「やらせ」について、知事は、道の第三者検証委員会が、「当時の担当課長個人の不適切な対応であり、当時の知事の同意判断に影響を与えたものでない」との報告を行ったことに全面的に依拠する答弁を繰り返し、これを根拠に担当課長を厳重注意、その監督責任として知事自身を減給１０％１ヶ月とする処分を行った。

　会派は、こうした行為の上で行われた、プルサーマル計画への知事の同意判断は撤回し論議をやり直すことを求め、今回の処分でこの問題の「幕引き」を図るようなことがあってはならないとして議論を展開した。今後のエネルギー施策を検討していくためにも、事業者である北電、さらに関与が明らかになった道、国を含めて信頼を回復するための真相究明が必要であり、今後とも議論を重ねていく。

　補正予算案は、開会初日と会期最終日の２回に分けて提案された。冒頭提案分は、災害復旧事業費１３億円、端境期対策の投資単独事業費（ゼロ道債）６０億円（うち２３年度分２１億円、債務負担行為３９億円）、給与改定等に伴う給与費の減額１２億４千億円など。最終日提案分は、国の第３次補正予算に伴うもので、防災対策等のための公共事業費８０億円、緊急雇用創出基金の増枠５２億円など。この補正によって、２３年度の道予算規模は一般会計２兆８３８８億円、特別会計５８５４億円の合計３兆４２４２億円となった。
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２．採択された意見書
（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎ 原子力発電所の安全対策に関する意見書
◎ 再生可能エネルギー等の導入促進を求める意見書
◎ 子ども・子育て新システムによる保育制度改革に関する意見書
◎ 私立専修学校に関する新学校種の創出と財源措置に関する意見書
◎ 鳥獣被害防止対策の充実・強化に関する意見書
○ 国立大雪青少年交流の家及び国立日高青少年自然の家の存続を求める意見書
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３．代表格質問の要旨
（○は質問者発言、●は答弁者発言）
 
市橋　修治　議員（後志管内）
１．エネルギー政策、防災対策等について
（１）プルサーマル発電等への道の対応について
○ 「やらせ」は、プルサーマル計画を推進する姿勢を背景に生じた組織的なものだ。
● 担当課長の不適切な発言は、立場を踏まえると誤解を招くものだった。
○ 道が設置した検証委員会の報告をどう受け止め、処分や再発防止にどのように対処するのか。
● 結論を真摯に受け止め、早急に自身も含め、道の責任を明らかにする。
○ 意見募集や意見聴取は、単に手続きを整えるためだけに実施されたものではないか。
● 道民の理解が深まるよう意見聴取した。北電の不適切行為は、事前了解の判断に影響は与えていない。
○ 道の対応の遅れは、当事者能力の欠如の露呈、道民からの信頼喪失につながった。
● 検証委員会の結論を重く受け止め、責任を明らかにし、適切な改善策を講じる。
（２）泊発電所の安全対策について
○ 福島原発事故以降、北電に対しどのような安全対策を求めてきたのか、今後、何を求めていくのか。
● 緊急安全対策、抜本的な安全対策の実施、情報公開の拡大を申し入れた、機材の適切な管理、各種訓練の実施、非常用発電機の高台設置などを求めた。
○ 北電の大規模防潮堤の建設計画について、津波対策最優先の巨額投資先行への認識は。
● 安全確保を最優先に取り組むよう求めていく。
○ 住民の避難経路、避難訓練、避難者受け入れを、どう見直すのか。
● 整備費用の負担強化を国に要請。年度内に原子力防災計画見直しの準備作業に入る。
（３）津波対策について
○ 沖合津波監視体制の強化におけるＧＰＳ波浪計の設置を促進すべきだ。
● 津波の観測機器として有効であり、整備の充実に向け国への要請活動を強化する。
２．行財政運営について
（１）「行財政改革の取組み」の見直しの背景について
○ 財政面の不安が払拭できない中で、これまで同様の方向性を示した最大の理由は。また、世界的経済危機、東日本大震災が、道の収支にどのような影響を与えたのか。
● 道税収入の悪化の懸念があり、来年度以降も多額の収支不足が避けられない。
（２）給与独自縮減の継続について
○ ２４年度以降についても独自縮減を講ずることへの認識は。
● 財政健全化団体への転落を避けるための選択だ。
（３）前半期の対策について
○ 行政改革・財政構造改革の前半期の財政健全化への寄与は、どう発揮できたのか。
● 一般施策で１５０億円の歳出削減。道税徴収対策の強化や道債の発行方式の改善で、約２４０億円の歳出削減や確保。
（４）後半期の対策について
○ 負担先送り策を講じることへの考えと道財政の将来像は。
● 多額の道債償還費は、道財政の収支不足の要因となっており、持続可能な行財政構造の確立に努める。
（５）知事の財政運営責任について
○ 多額の借金を先送りしても、将来的な財政健全化団体入りの懸念が回避できないではないか。
● 施策の見直し、新規道債発行の抑制、効率的な執行体制の実現、税外収入の確保により、持続可能な財政構造を早期に確立する。
３．経済・雇用について
（１）産業ビジョンについて
○ 地域版の産業振興ビジョンを策定し、地域の特性にあった数値目標の設定が必要だ。
● 産業経済の活性化を図るため、産業振興ビジョンの実施計画の地域版を策定する。
（２）企業立地について
○ 国の大型補助金に関する、これまでの道内における実績と今後の取り組みは。
● ４件の申請があり、２件が採択。企業誘致を促進するため、国の補助金を活用する。
○ 制度の利用で、どのように企業立地、企業誘致を進めるのか。
● 補助金の活用促進や、条例の支援対象業種の見直しを進め、企業誘致に取り組む。
（３）雇用創出基本計画について
○ 現計画を、どう検証、評価し、新たな計画に反映させようとするのか。
● 労働力や新たな雇用の場の確保に課題がある。新計画は３つの柱に沿って検討する。
○ 新たな計画の目標数値には、「有効求人倍率」や「完全失業率・完全失業者数」を盛り込むべきだ。
● 就業者数や就業率を把握・分析し、年度ごとの推進計画に反映させる。
４．ＴＰＰ問題について
（１）関係国との協議について
○ 野田総理の発言に対する認識は。
● 国民的な議論を経て、参加の是非を判断すべき。
（２）本道における影響について
○ 医療、公共事業、金融、食の安全など、農業以外の広範な分野の影響をどう認識しているのか。
● 対策本部において、産業活動や道民生活に及ぼす影響を、調査・分析している。
５．一次産業振興について
（１）６次産業化について
○ 具体的な推進策と、新たに開発された地域特産品への支援体制は。
● 農商工連携ファンドや地域づくり総合交付金の活用で、６次産業化の取り組みを推進していく。
（２）輪作体系の維持について
○ 産地資金などを活用した施策を展開すべきだ。
● 必要な予算の確保をし、輪作体系を基本とする畑作農業の持続的な発展に努める。
６．地域医療の確保について
（１）地域医療の充実に向けて
○ 実情に沿った制度改正や提言を、再三要望しているにも関わらず実現できていない。
● 医師確保につながる具体的な提言を行い、制度改正を強く求めていく。
（２）地域医療を支える医師等との懇談について
○ 医師や看護師と意見交換し、政策や提言に反映することも一つの方策ではないか。
● 現場の意見を聞く機会をつくり、地域実情に沿った医療施策に取り組む。
（３）産婦人科医の確保について
○ これまで講じてきた対策。環境整備に、積極的に主体的に取り組んでいくのか。
● 産科医療機関に運営費を助成する。離職した女性産婦人科医には、復職支援を行っていく。
（４）北海道医療計画の見直しについて
○ 計画を見直す考えはあるのか。
● 地域医療を取り巻く状況を踏まえ、２４年度内には見直す。
７．がん対策推進条例について
（１）条例への基本認識について
○ 理念条例にとどまらず、具体的に実効性をもった条例にすべきだ。
● 条例に対する期待は大きく、道民の声をできる限り反映するよう努める。
（２）がん検診について
○ 検診受診率の向上をどう図るのか。
● 検診による二次予防は重要。受診しやすい環境づくりを盛り込む。
（３）がん登録について
○ 個人情報の課題解決や、市町村や医療機関の協力が位置づけられるべきだ。
● 登録情報を有効活用するためには、法令に基づき実施されることが望ましい。
（４）がん専門医の育成について
○ 適切な治療拡大のため、総合的な医療体制構築に向けた医師の育成が重要だ。
● 拠点病院や医育大学と連携し、総合的ながん医療体制の構築に取り組む。
８．福祉政策について
（１）障がい福祉計画について
○ 入所者・入院者の地域生活への移行状況。第三期計画に向けては、どう取り組むのか。
● 入所者は目標を上回るが、入院者は支援体制が十分に進んでいない。第三期に向けては、必要なサービス量、相談支援の充実を盛り込む。
○ 就労体験に協力する企業や認証企業の状況、認定企業に対する入札上の優遇の成果は。
● 「総合評価競争入札制度」を試行的に実施。今後も認証企業の拡大に取り組む。
○ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用した共生型事業を恒久化すべきだ。
● 「共生型事業の推進」を基本方針とし、国に事業の助成を要望する。
（２）第５期介護保険事業支援計画について
○ 介護の地域間格差の状況は改善されたのか。
● 地域差を解消するために、施設整備への支援、人材確保の方策などを計画に盛り込む。
○ 新たな在宅サービスに取り組む予定の市町村をどう把握し、支援していくのか。
● 全国のモデル事業の成果を情報として提供し、国の助成の活用を働きかけていく。
９．ＮＰＯについて
（１）ＮＰＯ条例改正について
○ 道民主体の使いやすい条例にすべきだ。
● ２４年１定で改正案を提案予定。北海道らしい仕組みづくりに取り組む。
（２）個別指定について
○ 市町村と連動した独自の「個別指定」を設けるべきである。
● ＮＰＯにとって、公平性、透明性、実効性を確保するために、検討委員会を設置する。
（３）活動分野の拡大について
○ 都道府県が条例で定める活動も入れることができる規定を利用し、独自の活動分野を入れることも可能だが。
● 規定の運用により独自性が発揮できることから、活動分野の追加を検討する。
１０．水資源保全条例について
（１）規制について
○ どのようにして、安全保障上守らなければいけない土地利用の適正化を推進するのか。
● 指定地域での土地取引については、新たな事前届出制の導入を検討している。違反者には、勧告・公表の措置で実効ある制度にする。
（２）保全地域の指定について
○ 図面上での指定で、どのように実効性を担保するのか。
● 新たに設置する北海道水資源保全審議会で具体的な区域を指定し、実効性を確保する。
１１．公共交通について
（１）新函館開業に向けての並行在来線問題について
○ 今回、道が提示したバス転換の方針及び当該区間の鉄路維持への所見は。
● バス方式は、利用者の利便性と公共負担の両面から検討した。この区間は、基幹的な貨物路線の一部であり、鉄路確保に向けて関係者と協議する。
○ 道が１対１と提案したことは、札幌延伸に向けた取り組みにも影響していく。
● 「ふるさと銀河線」設立時の負担割合を考慮したもの。今後の負担のあり方について検討していく。
１２．教育課題について
（１）学校現場の勤務条件等の改善について
○ 学力向上や教職員の力量アップのためにも研修旅費増額を図るべきだ。
● 必要な研修経費の確保に努める。
○ 給特法に沿った勤務条件の改善措置を講じるべきだ。また教員の有給休暇取得についての所見は。
● 変形労働時間制を導入し、勤務条件を改善してきた。有休については、平均取得日数１３日と数値目標を設定しており、取得促進に努めていく。
（２）就学が困難な児童生徒への支援について
○ 市町村での準要保護者への就学援助について、実態をどう捉え、対処しているのか。
● 準要保護者への援助額を上げるところが増えてきた。国に対しては、増加傾向に見合った財源措置の拡充を図るよう要望していく。
○ 経済格差が高校進学に影響しているが、道としてさらに教材費の補助、通学支援を行うべきだ。
● 厳しい財政状況下、新たな支援制度を設けることは難しい。奨学金制度の有効活用や奨学金事業に係る財源措置の充実、給付型奨学金制度の創設を要望していく。

＜再質問＞
１．エネルギー政策、防災対策について　
（１）プルサーマル発電等への道の対応について
○ 交付金期限で追い込まれたような状況の中でのこと。知事や道としての対応に反省すべき点はないのか。
● 安全の確保を最優先に考えながら、検討を進めてきた。
○ 「意見を聴く会」で出た意見は、知事の同意判断にどう生かされたのか。
● 意見を取りまとめた有識者検討会議の提言や、議会議論、地元意向を勘案し判断した。
○ 道の対応は後手後手で、知事発言は修正の繰り返し。今後の信頼回復をどうする。
● 早急に責任の所在を明らかにし、適切な改善策を講ずる。
○ 手続きに不備があったのであれば、プルサーマル判断の作業をやり直すべきだ。
● 北電による不適切行為が、事前了解の判断に影響を与えたとは考えられない。
（２）泊発電所の安全対策について
○ 防潮堤の巨額投資を優先する北電の対応を、どう評価するのかと聞いている。
● 北電においては、こうした安全対策に、万全を期すべきものと考える。
○ 避難路の確保に向けて、スピード感をもって、計画化、事業化を進める必要がある。
● 整備や係る負担を要請するとともに、関係自治体と協議を重ねていく。
２．行財政運営について
（１）収支見通しについて
○ なぜ、収支見通しの甘さを反省しようとしないのか。
● 引き続き、収支不足の発生が避けられない状況については、重く受け止めている。
（２）道職員等給与の独自削減について
○ 職員給与を、行財政運営失敗の穴埋め財源に使う安易な手法が繰り返されているが。
● 給与の独自縮減が長期にわたっていることは、大変心苦しく思っている。
（３）知事の財政運営責任について
○ １千億円の収支不足の事態を招いた責任は重いと考えるが。
● 「後半期の方向性」の実施で、行財政改革を推進していくことが私自身の責務だ。
３．経済・雇用について
（１）産業振興ビジョンについて
○ 地域版ビジョンの策定と、数値目標の設定をすべきだ。
● 「産業振興ビジョン」と連携し施策効果の把握を行い、着実に取り組む。
（２）企業立地について
○ 誘致企業への税制優遇などのインセンティブも検討すべきだ。
● 産業振興条例の支援対象業種の見直しや、「国内立地補助金」の活用の促進を図る。
（３）雇用創出基本計画について
○ どのような雇用状況の姿を目指しているのか。
● １０万人を目標に雇用の受け皿づくりや若年者の就業促進に取り組む。
４．産婦人科医の確保について
○ 南檜山医療圏では地元で出産できない。最優先で産婦人科医を確保すべきだ。
● 札幌医大に産科医の派遣要請を行ってきた。
５．教育課題について
（１）研修について
○ 研修機会の制限は教特法を逸脱し、文部事務次官通達にも反している。
● 教特法の期待する研修や職務専念義務の免除の趣旨を周知し、研修の活性化や機会の確保に努める。
（２）勤務条件の改善について
○ 給特法で規定する限定４項目以外の業務による時間外勤務が多い実態を放置しておくことは極めて問題がある。
● 実態把握の結果を分析し、縮減に向けた実効性ある取り組みを進める。
（３）就学援助について
○ 自治体間の格差をどう捉え、どのように必要な予算を確保していくのか。
● 自治体の取り組みに差がある。国の財源措置で事業が円滑に行われるよう市町村に依頼している。

＜再々質問＞
１．「ご意見を伺う会」について
○ 「意見を聴く会」は、何のために、誰のために開いたのか。
● 安全性に関する不安や疑問の意見について、有識者検討会議の議論に反映してきた。
２．プルサーマル計画について
○ 容認に至った判断を白紙に戻し、道民から意見を聴くところからやり直すべきだ。
● 北電による不適切行為が、事前了解の判断に影響を与えたとは考えられない。
３．道の第三者検証委員会報告について
○ 今回指摘された事態には、道組織が関与していたと考えるべきではないか。
● 客観的・中立的な立場からの調査結果として、道の組織的関与はなかったと報告されている。
○ 道として、道の関与についての調査は行ったのか。不適切な意見操作の責任はどこにあるのか。
● 私自身の管理監督責任を含め、早急に責任を明らかにする。
４．行財政改革について
○ 厳しい状況にありながら反省もない。２７年度以降の対策も示されていない。
● 現計画期間の取組を着実に達成することで、持続的・安定的な財政構造の確立の道筋をつけ、２７年度以降の対策につなげる。
○ 職員に厳しい給与独自縮減を求めるのであれば、知事自身は、さらに厳しくすべき。
● 職責を踏まえ、給料及び期末手当を２５％縮減を継続する。
５．教職員の研修機会の拡充と時間外勤務について
○ あり方については調査委員会を設置し、道民目線、現場目線で調査・検討するべきだ。
● 研修や職務専念義務の免除の趣旨を市町村教育委員会や学校に周知する。
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４．一般質問者の質疑内容

笹田　　浩 議員（渡島管内）

　１　障がい者福祉について
　（１）共生型事業について
　　ア）市町村への周知について
　　イ）事業所運営への支援について
　（２）総合評価入札制度について
　（３）障害者虐待防止法について
　（４）相談支援体制について
　　ア）市町村への道の支援について
　　イ）地域づくりコーディネーターについて
　（５）障がい児の高等養護学校卒業後の支援について

　２　介護保険等について
　（１）小規模施設の整備等について
　（２）特別養護老人ホームのユニット化について

　３　子ども・子育て新システムについて

　４　子宮頸がんワクチン等への助成について

　５　新幹線新函館開業に関する並行在来線問題について
　（１）江差線五稜郭・木古内間の並行在来線に関する道の対応について
　（２）鉄路の維持について

　６　道南農業と地域を支える小規模農家支援について

　７　森林保護事業について
松山　丈史 議員（札幌市豊平区）

　１　行財政改革について
　（１）遊休資産等の売却促進について
　　　ア）未利用地・低利用地の選定基準について
　　　イ）今後の遊休資産の売却方針と見込みについて
　　　ウ）札幌市内の資産の売却等の促進について
　（２）関与団体見直し計画について

　２　ＴＰＰについて
　（１）現状の認識について
　（２）現在の対応状況について
　（３）今後の方針について

　３　道と札幌市との関係について
　（１）都構想等について
　（２）札幌市との連携について

　４　バックアップ拠点構想について
　（１）道外産業廃棄物の受け入れについて
　（２）構想への反映について
　（３）バックアップ拠点構想と社会資本整備について

　５　教育行政について
　（１）環境教育について
　　　ア）学校における環境教育について
　　　イ）生涯学習における環境教育について
　（２）がん対策教育について
佐藤　伸弥 議員（網走市）

　１　シックハウス構想について
　（１）ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の測定方法について
　（２）ベイクアウトの必要性について
　（３）測定の手法について
　（４）道の「健康・快適居住環境連絡会議」における取り組みについて

　２　路線バスの現状と対策について
　（１）道内における地方路線バス事業の現状について
　（２）地域間幹線系統確保維持国庫補助事業について
　（３）国の補助制度における道の補助の考え方について
　（４）国の補助制度に関する道の対応について
　（５）道としての今後の取り組みについて

　３　本道のＩＴの利活用について
　（１）ＩＴの進展に伴う道の取り組みについて
　（２）中小企業に対するＩＴの活用支援について
　（３）ＩＴによる地域の絆づくりについて
北　　準一 議員（空知管内）

　１　原発の防災対策について
　（１）放射性物質拡散について
　（２）放射能影響予測システムについて

　２　森林保全と資源活用について
　（１）違法伐採等に対する道の対応について
　（２）地域の森林資源の管理について
　（３）林地未利用材の活用について

　３　農業問題について
　（１）道農業の持続的発展と食料自給率について
　（２）新規就農者の確保について
　（３）担い手育成体制づくりについて
　（４）農地集積支援について

　４　教育問題について
　（１）学校教育のあり方について
　（２）小・中一貫教育について
　（３）学校図書の充実について
　　　ア）道教委の対応について
　　　イ）学校図書の充実と読書習慣の定着について
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５．委員会における主な質疑


(１) 常任委員会・特別委員会
○ 総務委員会では、沖田清志（苫小牧市）議員が１１月１日に北電プルサーマル計画をめぐる意見募集等に係る調査について、１１月２４日に北電プルサーマル計画をめぐる意見募集等に係る調査報告について、１２月８日に職員処分について、滝口信喜（室蘭市）議員が１１月２４日に北電プルサーマル計画をめぐる意見募集等に係る調査報告について、高橋亨（函館市）議員が１１月２４日に道原子力防災計画の課題抽出有識者専門委員会の検討結果について、１１月２８日に新たな行財政改革の取組みについて質疑。
○ 総合政策委員会では、段坂繁美(札幌市中央区)議員が北海道水資源の保全に関する条例の検討状況について、松山丈史(札幌市豊平区)議員が１１月２４日に北海道水資源の保全に関する条例の検討状況について質疑。
○ 環境生活委員会では、北準一（空知管内）議員が１１月１日に２３年冬の交通安全運動の実施に関する報告について、１１月２４日に北海道循環資源利用促進税事業に関する報告について、市橋修治（後志管内）議員が１１月１日にがれき処理について質疑。
○ 保健福祉委員会では、広田まゆみ（札幌市白石区）議員が１０月６日に北海道におけるピアサポートの現状と取り組みについて、１１月２４日に北海道の精神科医療の現状と課題について、北海道の精神障がい者等の状況について、１２月８日に第２期障がい者就労支援推進計画について質疑。
○ 経済委員会では、１１月１日に向井昭彦（札幌市北区）議員がほっかいどう産業振興ビジョン素案について質疑。
○ 文教委員会では、勝部賢志（江別市）議員が１１月１日に会計検査院による会計検査を踏まえた調査の実施について質疑。
○ 産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、星野高志（札幌市東区）議員が１０月６日に北電のやらせ問題について、１１月２日にプルサーマルに関する北電役員関与と再発防止策について、１１月２４日に平成１２年の道民のご意見を聴く会に係る道の独自調査結果について、北電第三者委員会調査報告に対する道の対応について、橋本豊行（釧路市）議員が１０月６日に産炭国石炭産業高度化事業について、１１月２日及び１１月２４日に産炭国石炭採掘・保安高度化事業について、向井昭彦（札幌市北区）議員が１０月２６日に北電第三者委員会調査報告に対する道の対応について、１１月２　日に再生可能エネルギーの可視化（賦存量調査）について、１１月２４日に北電第三者　委員会調査報告に対する道の対応について質疑。
　 なお、１０月２６日に北電の佐藤佳孝社長らの出席を求めての参考人質疑が行われ星野議員がプルサーマル公開シンポジウム等に関する第三者委員会からの報告に対する見解及び再発防止策等について、平成１２年の道民のご意見を聴く会に関する北海道電力の状況把握等について質疑した。
○ 新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、長尾信秀（北斗市）議員が１１月２日に並行在来線五稜郭・木古内間について、笹田浩（渡島管内）議員が１１月２日に新幹線の札幌延伸に係る関係市町村への情報提供について、梶谷大志（札幌市清田区）議員が１１月２４日に新千歳空港の２４時間運用について、池田隆一（小樽市）議員が１１月８日に並行在来線問題について質疑。
○ 道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会では、北口雄幸（上川管内）議員が１１月２日に総合振興局が所掌する広域事務について質疑。
○ 少子・高齢社会対策特別委員会では、小林郁子（札幌市中央区）議員が１１月２日に介護保険制度の施行状況について質疑。
○ 食と観光対策特別委員会では、高橋亨（函館市）議員が１１月２日に中国及びアジアへの観光プロモーション等について、佐々木恵美子（十勝管内）議員が１２月８日に教育旅行における受入体制整備について質疑。

（２）２０１０年度決算特別委員会
　 ２０１０年度の道決算を審査する決算特別委員会（長尾信秀委員長）は、１１月７日～１１日に開かれ、企業会計審査で梶谷大志（札幌市清田区）議員が工業用水道事業会計について、電気事業会計について、稲村久男（空知管内）議員が北海道病院事業会計について、第１分科会（梶谷大志委員長）で小林郁子（札幌市中央区）議員が医療問題について、地域防災について、木村峰行（旭川市）議員が外来種対策について、支庁制度見直しの現状について、地域振興条例について、権限移譲について、道の行財政運営について、北口雄幸（上川管内）議員が庁舎管理について、段坂繁美（札幌市中央区）議員が原子力安全対策について、私立学校補助事業について、第２分科会で佐藤伸弥（網走市）議員が労務単価について、観光について、高校配置計画について、中山智康（伊達市）議員が河川の津波対策について、木質ペレットの普及拡大について、省エネルギー・新エネルギーの促進について、福原賢孝（檜山管内）議員が北海道の漁業振興について、企業誘致と北海道経済活性化戦略ビジョンについて、苫東特会及び石狩特会貸付金について、中小企業総合振興資金について、エネルギー政策について、池本柳次（十勝管内）議員が「北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」等の施行状況に関する点検・検証について、東電福島第１原発事故による損害賠償について、異常気象下における農業農村整備事業の推進について、稲村議員が高等学校・特別支援学校の課題について質疑した。
　総括質疑では、福原議員がエネルギー政策について、省エネルギー・新エネルギーの促進について、企業誘致と北海道経済活性化戦略ビジョンについて、木村議員が工業用水道事業会計会計について、地域振興について、道の行財政運営について、段坂議員が原子力安全対策について、知事に質した。

＜附帯意見＞
１． 平成２２年度末の道債残高は、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債を含め５兆７千億円に上っており、道民生活への影響を最小限にとどめながら、道財政の規律維持に向けた一層の取り組みに努めるべきである。
１． 道外の他電力管内と異なり、冬期間に電力需要のピークを迎える本道の電力供給については、北海道電力において、泊発電所１、２号機が定期点検に伴う停止状態が継続する中、発電設備の点検時期の調整や自家発電電力の買い増しなどによって供給予備力を確保したところである。しかしながら、今冬の気象状況や発電設備の計画外の停止などの悪条件が重なった場合の停電を否定できないことから、北海道電力に対して一層の供給確保に努めるよう求めるとともに、道民に対し節電に協力いただくよう呼びかけるべきである。
１． ＴＰＰへの参加は、本道の基幹産業である農業分野において、関連産業、地域産業への影響を含め、２兆２千億円に上る損失を及ぼすことが予想されるばかりでなく、医療制度、公共事業の入札、金融など道民の生活に大きな影響をもたらすものである。道が知事会を通じて提出した２１分野に関する疑問点に対して、政府に明確な回答を求めるとともに、今後のＴＰＰ問題への対応に向けて道庁組織を挙げての体制を整えるべきである。
１． 道教委は、文部科学省の指導を受けて、すべての小中学校、道立学校、市町村立定時制高校を対象に、平成１８年度から２２年度までの５年間について不適切な給与支給がなかったのかの調査を実施することとしているが、道教委の調査結果については、監査委員による監査を要求するとともに、不適切な支給額の返戻及び国庫負担金の返還を確実に行い、再発防止に努めるべきである。
  １． 病院事業については、その経営状況をあらわす病床利用率、職員給与比率、入院患者数、外来患者数などの数値が平成２２年度においていずれも目標を大きく下回っており、結果として、単年度の純損失額は、前年度に比べ縮小しているものの、約１３億４千万円を計上し、厳しい経営状況が続いている。
平成２０年度から２４年度までを計画期間とする「北海道病院事業改革プラン」については、経営形態のあり方を含め前倒しで見直しすることとしているが、外部のノウハウの活用も考慮した実効性ある計画の見直しを早期に行い、経営改善を推進すべきである。
  １． 工業用水道事業については、単年度収支の黒字化を目指し引き続き経常費用などの見直しを進めるとともに、特に、石狩湾新港地域工業用水道事業については、関係機関等と連携し経営維持に全力を挙げて取り組むべきである。
（３）第４回定例会予算特別委員会
　第４回定例会予算特別委員会（高橋亨委員長）は、１２月５日～７日に開かれ、第１分科会（道下大樹委員長）で滝口信喜（室蘭市）議員ががん対策について、向井昭彦（札幌市北区）議員が歯と口腔医療について、核燃料税について、原子力に関する防災訓練について、特定課題評価について、職員の適正配置について、梶谷大志（札幌市清田区）議員が新千歳空港における２４時間運用拡大に向けた基本方針について、新たな行財政改革の取組みについて、プルサーマル発電等への道の対応について、長尾信秀（北斗市）議員が北海道新幹線と並行在来線について、第２分科会で広田まゆみ（札幌市白石区）議員が木質系バイオマスの利活用とカーボンオフセットについて、北海道農業の自立について、福原賢孝（檜山管内）議員が漁港を活用した栽培漁業の振興について、道営競馬について、エネルギー政策について、中小企業応援ファンドについて、沖田清志（苫小牧市）議員が雇用対策について、三井あき子（旭川市）議員がエネルギー問題について質疑した。
総括質疑では、梶谷議員がプルサーマル発電等への道の対応について、新たな行財政改革の取組みについて、福原議員が北海道新幹線と並行在来線について、エネルギー政策について、滝口議員ががん対策について知事に質した。

＜附帯意見＞
  １． このたび示された、「新たな行財政改革の取組み」の後半期の方向性では、平成２４年度以降においても多額の収支不足の状況が続く極めて厳しい財政状況にある。道は、道民生活への影響を最小限にとどめながら、本道の活力ある未来に向け、道民の安全・安心の確保や地域経済活性化の視点に立った行財政改革の着実な推進に努めるべきである。
  １．  北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線対策については、道は、地域の思いを真摯に受けとめ、沿線自治体の理解が得られるよう全力で取り組み、当面、貨物輸送を担う鉄路維持の方向にある江差線について、旅客を含めた鉄道方式が図られるよう、経費圧縮などの検討を早急に進めるべきである。
  １． 厳しい雇用情勢が続く中、ジョブカフェ、ジョブサロンによる新規学卒者など若年者や再就職が困難な中高年者への就職支援については、地域からの相談者が多い現状を踏まえ、今後、地域におけるカウンセリング体制の充実に努めるべきである。
  １． プルサーマル計画をめぐる道の担当課長の不適切な発言は、行政運営の公正性・透明性を損なうものである。道は、幹部職員への指導監督を徹底するとともに、職員の意識改革などの改善策を早急に講じ、道民の信頼回復に努めるべきである。
  １． がんは、子どもから高齢者まで国民２人に１人がかかり３人に１人が死亡する国民病である。その中にあって本道は、喫煙率が高くがん検診の受診率は低く、さらに医療機関の地域偏在が著しい状況にある。一方、がんに罹患した患者は、肉体的・精神的苦痛だけではなく、高額な医療費による経済的負担も大きく、家族を含めた支援が重要になってくる。よって道は、患者や家族の立場に立った「がん対策条例」を制定し、医療体制の整備を図るなど総合的な取り組みを進めるべきである。
   

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６．当面する課題と会派の対応

（１）国の予算編成について
会派は、１２月６日、２０１２年度の国の予算編成に関わる要望と提言を提出した。
民主党北海道が１１月１５日に提出した、２０１２年度政府予算編成等に関わる北海道重点要望（①関税撤廃を原則とするＴＰＰについては、慎重に対応し、国民合意のないまま参加は行わないこと②食料自給率の向上に資する力強い北海道の農山漁村づくりと北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の実現③新成長戦略をリードする北海道観光の振興と再生可能エネルギーの導入促進④雇用の確保や地域医療の確保など、安心できる道民生活の実現⑤北海道新幹線など高速交通ネットワークの整備促進と北海道開発予算の総額確保）を補強する地域課題を要望、提言した。

　提言・要望の全文はこちら（ＰＤＦ）
２０１２年度政府予算への要望と提言


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