わが会派は、代表格質問に林大記（札幌市南区）議員が立ち、知事の政治姿勢、新年度道予算、夕張市・産炭地域問題、北海道における自治のすがた、地域医療対策、障害者自立支援法への対処などについて質疑を行った。 また、一般質問には、保村啓二（網走支庁）、勝部賢志（江別市）、蝦名清悦（札幌市北区）、三井あき子（旭川市）、三津丈夫（帯広市）の５議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について道の取り組みを質した。
１．主な審議経過について 知事選挙を目前に控えての定例会となったが、それにもかかわらず、再選出馬を表明している知事が再選公約が示さないで、議会審議に臨むという異例の状況の中での議会となった。公約が議会で論議されることを避けながら、全道各地で、リップサービス的な発言を行うという、道民のリーダーとしての姿勢を疑わせる議会対応となった。 ２．採択された決議・意見書（●は各会派共同提案、◎は政審発議、○は委員会発議）
●２００８年主要国首脳会議（サミット）の北海道開催に関する決議 ３．一般質問の要旨（○は質問者発言、●は答弁者発言） 林 大記（札幌市南区）（１）知事の政治姿勢について ○国の政策、それを無批判に向け入れた道の政策によって、地域は大きな傷を負った。地域格差への認識は。 ●雇用や所得で全国との開き、道内での地域的な偏りがあり、市町村財政悪化や医師・看護師偏在等も顕在化していると認識する。 ○柳沢厚労相の「産む機械」発言への所見は。 ●発言は、不適切な表現だった。 ○深刻化する産婦人科・小児科医療への対策は。 ●地域事情を踏まえながら、限られた医療資源の有効活用のための集約化・重点化を具体的に検討している。 （２）新年度道予算について ○財政立て直しプランでは、１９年度の道税・地方交付税の減少を２３０億円減と見ていたが、財源確保の見通しは。 ●道税・地方譲与税合計１８０億円減、交付税１５０億円減で、減少幅は１００億円程度広がる見通しだ。 ○道税見積もりは、全国見積もりを大幅に下回る。経済・雇用政策の失敗ではないか。 ●製造業のウェイトが低いなど産業構造に起因。産業構造転換、地域経済活性化を進めることが必要。 ○従来の骨格予算では全額計上していた、直轄事業負担金、義務的経費の計上を上半期分のみ計上と変えたのはなぜか。 ●一般財源総額が、プランより１００億円下回るため、２定補正編成段階で、再度、年間収支を見通し措置することにした。 ○骨格だが規模は大きい。従来は選挙後、１５００億円程度補正されてきた。補正後の規模見通しは。 ●義務的経費等の計上手法変更等で、従来の「肉付け予算」より規模は大きくなると見込むが、現時点で規模を示すのは難しい。 ○厳しい財政状況の中で、サミット道内開催の動きが出ている。経費、道の支出は。 ●開催地としての地元負担が、できるだけ生じないよう検討したい。 ○削減一辺倒で進められてきた財政立て直しプランが、新年度予算に与える影響は。 ●今後の肉付け編成でも、不急な事業を休廃止し、必要とされる事業でも内容を精査するなど、施策の重点化を一層図る。 （３）夕張市・産炭地域問題について ○３６０億円規模の融資等が提案された。経緯を考えると、国、道、金融機関にも相応の関わりがあったのに、今回の手法は、道が一身に責任を負うものでは。 ●巨額の赤字を抱える中での財政再建のため、金利負担軽減と短期資金の確実な借り入れのため選択した手法。国にも支援を要請している。 ○高齢化比率４０％、市職員・三セク職員等の生産年齢人口流出が現実のものになろうとしている同市の人口見込みや歳入見通しへの所見は。 ●国の社会保障・人口問題研究所の将来推計値をもとに歳入推計を行い、再建計画を策定したと承知する。 ○病院の診療所化によって中止される人工透析等や救急体制をどうする。 ●人口透析等の患者には近隣の医療機関受け入れへの連携・調整を進めている。救急搬送については、救急車２台運用の現行体制が維持される。 ○市職員が大量退職する。道の機能補完支援はどうなる。 ●管理職・有資格者の派遣、空知支庁による建築確認事務の実施等を検討している。 ○歌志内市、上砂川町など空知旧産炭地域への支援対策は。 ●策定中の「産業振興方針」に基づく産業振興策を、産炭地域振興の仕上げとなるよう進める。 （４）北海道の自治のすがたについて ○地方分権が、国のリストラや地方切り捨てに利用されていると危惧がある。道州制特区推進計画でも、支庁制度改革や市町村合併推進が強調されているが。 ●道州制は、結果として、国・地方を通じた行政効率化にも資する。 ○第２次提案はどうするのか。 ●年内のできるだけ早い時期にまとめ、１９年度中に国に提案したい。 ○１６年度から４年間で設定された、道州制北海道モデル事業への評価は。 ●国との関係での執行時期の制約等の課題もあった。評価は、事業終了後に行う。 ○国の地方財政カットは、都道府県よりも市町村に大きく影響している。市町村財政にどう対処する。 ●公営企業、三セクを含め詳細に把握、道民に情報提供するとともに、財政健全化の必要な市町村には、徹底した行財政改革による早期健全化への助言をしっかり行う。 ○地域が疲弊している時に、国も道も地方から撤退するのは安易で間違った発想。住民や市町村とともに、地域活力を引き出すために支庁強化が必要ではないのか。 ●市町村体制が充実するまでの間においては、市町村行政をサポートしていく。所管区域変更、横断的組織体制構築、地域での行財政展開指針策定等に取り組む。 ○札幌市内３道税事務所の集約化は、徴収や滞納処分の実効に逆行しないか。 ●未収額４割を占める札幌での執行体制強化が目的。効果的な滞納整理を進められる。 ○自動車税納入期間直後の組織改編は、業務混乱も懸念される。道民への周知は。 ●広報ＰＲや、納税通知書への文書同封等で、混乱を与えないよう努めたい。 ○知事部局の定数条例改正案は余裕のないもの。夕張支援、建築確認強化、今後の入札改善等の新たな行政需要に対応できるのか。 ●新たな行政需要も加えて見込んだものだ。 ○今後の条例運用は、柔軟、弾力的とすべきだ。 ●道政を取り巻く情勢変化を十分に見極め、適切に対応していく。 （５）経済・雇用対策について ○１千億円の融資枠の「たんぽぽ資金」の利用は３割。中小企業のニーズに合っていないのではないか。 ●新設制度で浸透に時間を要した。年度末の資金需要期に向け利用は相当増えるはず。中小企業の利用可能制度の選択の幅が広がった。 ○雇用格差解決のため、国ですら再賃引き上げやパート労働者均等処遇を言わざるを得なくなっている。道内再賃引き上げをどうする。 ●審議会検討で様々な議論があったと承知。国会における法改正の動向等を見守る。 ○若年者雇用に効果のあったジョブカフェ事業への国の助成が大幅減になる。事業の維持拡大をどうする。 ●企業と若者のマッチング機会の創出等に取り組む。 ○季節労働者の特例一時金は、現行の５０日の水準にオール北海道で取り組むべきだ。 ●特例一時金見直しを含む雇用保険法改正案が国会に提出されており、審議状況を見守る。 ○暫定二制度に変わる通年雇用促進支援事業の準備に積極的に取り組む必要がある。 ●事業実施要綱が来年度早々にも国から示される予定で、事業受け皿となる地域協議会設立、事業の円滑実施等に取り組む。 （６）一次産業振興について ○農地・水・環境保全向上事業の道負担額が当初予算案で７億円計上されたが、当初での計上理由、道内事業量の把握の状況は。 ●昨年秋の事業量調査、実験事業検証に基づき、７月までの必要額を計上した。 ○財政状況の厳しい市町村では負担軽減要望も強い。事業量規模拡大に応じた、負担軽減にどう取り組む。 ●国に地方財政措置を要望してきたが、このほど、地方財政措置が講じられることになった。 ○日豪ＥＰＡ交渉への危機感が全国的なものになっていない。どう行動するのか。 ●本格交渉に向けた重要局面を迎える。重要品目の関税除外が全国的なものになるよう、国や他都府県に積極的に働きかけるなどの取り組みを強めたい。 （７）地域医療対策について ○医師確保の実効性があがっていない。研修医受入体制の抜本的整備の必要がある。 ●道内研修医は３００人台で推移しているが、３医育大受入が７割から４割に減少、都市部病院での研修医が増加している。道内臨床研修病院間の連携研修や、地域保健・医療研修プログラム充実による、へき地病院・診療所での研修を推進したい。 ○道厚生連の札幌厚生北野病院が、地域医療研修の目的を果たせず閉鎖されるが。 ●１６年度の研修制度変更で、研修希望医の応募がなくなった等で廃止に至った。 ○地域医療機関の再編は、身近な医療を奪う危険をはらむ。地域や住民との合意、納得を前提に慎重に対処すべき課題だ。 ●道医療対策協議会で議論している。この議論を踏まえ、市町村や、全道２１の地域保健医療福祉推進協議会等の意見を聞きながら検討を進めたい。 （８）障害者自立支援法への対応について ○支援措置が講じられたこと自体が、欠陥法である証拠。法自体を見直す必要がある。 ●改革が抜本的なものだったために、法施行にあたり様々な意見があった。特別対策事業は、利用者負担や事業者報酬について道から国への要望に沿ったもので、事業の適切な実施で、法の円滑な推進に努めたい。 ○知事は、就労支援を進めるとしてきたが。 ●道民全体で支援する機運を高めるための広報活動等に取り組んでいる。 （９）ダム負担金について ○二風谷・平取ダムの事業費の４割、３９３億円の大幅増、工期大幅延長の変更案が示されたが、妥当性への所見を伺う。 ●１５年夏の台風での計画規模を大幅に上回る洪水発生等による変更で、地域住民の安全な生活のため必要。総事業費圧縮等の意見を付して同意したい。 （１０）平和問題について ○米軍戦闘機の千歳への移転訓練での、千歳、苫小牧両市と札幌防衛施設局間の協定は、騒音や事故の防止の具体性を欠く内容。道も関与すべきだ。 ●両市がそれぞれ単独で協定締結したいとの意向だった。協定内容の順守は、訓練計画が明らかになった段階で、防衛施設局に要請したい。 ○沖縄の負担軽減ではなく、負担・危険の全国分散に変質している。訓練の規模縮小、早期中止を求めるべきだ。 ●両市と連携して、協定の順守、訓練情報の早期提示、地元意向を踏まえた地域振興策実施を要請している。 ○石狩湾新港に米イージス艦が寄港した。港湾管理者は知事。なぜ入港を認めたのか。 ●核搭載の有無、船舶入出港の安全、港湾業務への影響を検討し、入港を認めた。 （１１）教育課題について ○教育再生会議が、教育委員会への国の関与強化を提言しているが。 ●地域が当事者意識と責任を持ち、地域実情に応じて創意工夫や主体性を発揮できる地方分権時代にふさわしい教育の仕組みを作ることが大切。（知事） ●各地域が当事者意識と責任を持ち教育に取り組む地方分権の視点に立って議論すべき。（教育長） ○人口５万人以下の市町村の教育委員会の統廃合も提言されている。 ●主体的判断での教育事務広域化は意義あることと考えるが、全国一律基準ではなく、地域実情等を踏まえた、市町村の主体的判断で対応すべき課題。 ○いじめ問題への対応は、問題行動を起こす児童生徒の排除ですべて解決するものではない。児童生徒や保護者と向かい合うための教育スタッフ充実が必要だ。 ●生命や人権の大切さの指導、児童生徒の不安や悩みを受け止め対応するための教育相談体制の整備・充実等が大切。 ○「新たな高校教育の指針」の具体化、道立高校の再編検討に向けた地域での協議の状況は。 ●昨年夏以降、全道１９通学区域ごとに、２度の地域別懇談会を開催した。地元高校をなくさないでほしいという根強い意見、長期的な再編計画の明示、地域実情に配慮した弾力的実施等の意見があった。 ○知的障害高等養護学校では、都市部周辺での入学希望が増加しているが。 ●今後とも、公立特殊諸学校配置計画を検討していく。高等養護学校を設置している札幌市とも情報交換を密にしていきたい。 ＜再質問＞ （１）新年度予算について ○道税伸び悩みの答弁は、経済・雇用施策の失敗を認めたもの。経済活性化の検証は。 ●全国との開きはあるが、就任当時と比べ、鉄鋼業や電気・輸送機械工業の生産指数、住宅着工戸数、有効求人倍率等が改善するなど、活性化の芽は着実に生まれている。 ○知事は、地域で政策補正につながるような事業をリップサービスしている。補正規模はどうなるのかと見込んでいるのか。 ●規模を示すのは難しい。行財政改革の着実な実行を基本に、選択と集中の視点で事業見直しに取り組む。 ○財政立て直しプランに沿えば、道民や市町村へのダメージは広がるばかり。財政再建のあり方を根本的に精査すべき。 ●肉付け予算を踏まえて、中長期収支試算のローリングを行うことにしており、必要に応じて、対策の見直しや追加等を検討する。 （２）夕張市・産炭地域問題について ○夕張市への道の支援策については、道に責任があったから支援するのだと考える。同じように、国にも責任があったから道は、国に支援を求めているのだとも考える。国の責任を明確にさせるべきだ。 ●再建は夕張市自らが行うもの。道は助言・協力する立場で、必要な支援を行う。この道の取り組みについて、財政再建に協力する立場である国に支援を要請している。 ○道が赤字額全額を貸し付ける判断理由を再度聞く。 ●現行の地方財政再建制度の下で、計画的・安定的な財政再建のためには、金利負担軽減と短期資金の確実な借り入れが不可欠であり、それを支援するもの。 ○地域や住民生活維持のための道の中長期的な機能補完をどうする。 ●市民生活や地域経済の状況を踏まえ、財政再建、地域再生に助言・協力していく。 ○中高年者の地域での再就職支援をどうする。 ●国の夕張市・近隣３町の雇用維持等地域指定の対策等を通じて支援していく。 ○産業振興方策について、産炭地域振興の仕上げと答弁したが、産炭地域総合発展基金の後処理対策の話ではない。苦闘する地域の維持・再生をどうするのか。 ●地域資源の有効活用としての食・観光分野での産業振興、企業誘致によるものづくり産業等の育成、産業間・産学官連携の強化での振興に努める。 （３）北海道の自治のすがたについて ○道州制特区の二次提案に向けて、知事は、大胆に踏み込むとは語っているが、提案の方向については、考えの一端も示されていない。] ●自立的発展に向けた豊かな資源を活用した地域活性化や、地域医療確保など、地域の抱える課題を解決するような提案について、道民から意見を伺い、オープンな議論を経て、まとめていきたい。 ○市町村財政についての答弁は、徹底した行財政改革をさせるという、冷たいもの。危機の根幹である、国の都合での地方財政の押し付けにどう対処するのか。 ●これまでも、国に地方交付税確保等を要請してきたし、今後も必要な制度改善を国に求めていきたい。 ●今後とも議会議論、市町村や道民の意見を聞きながら検討を進める。 （４）経済・雇用対策について ○たんぽぽ資金は、企業ニーズにあわなかったから伸び悩んでいるのではないのか。 ●周知のための金融機関営業店舗訪問等で、制度が浸透し利用が活発化してきた。 ○最低賃金について、生活保護との整合性への所見は。 ●改正案に生活保護に係る施策との整合性への配慮が盛られている。最賃制度がセーフティネットとして十分に機能すべきと考えている。 ○ジョブカフェは国費予算が大幅に減る中で、機能の維持拡大をどう図るのか。 ●管理経費圧縮等に努めながら、事業の根幹であるカウンセリング・セミナーや地方拠点とのネットワーク等の機能を維持、新たに合同企業説明会の地方開催等で機能充実に努める。 （５）農地・水・環境保全対策について ○市町村も農業者も道の姿勢に不安を抱いている。再度の事業量調査中だが、事業量が増加しても財政措置するという明確な姿勢を示すべきだ。 ●地域で活動計画づくりが進められており、地域要望について内容を確認し、適切に対処したい。 ○事業が全国画一で北海道の実態に合わないとの声も強い。本道に合致した制度運営とすべきだ。 ●一定条件のもとでの、地域裁量が認められている。本道の実態に応じたガイドラインを作成、制度の円滑かつ効果的な推進を図ることにしている。 （６）地域医療対策について ○“限られた医療資源”との姿勢は、あまりに受け身、消極的。当面する医師、看護師確保への対処策は。 ●地域勤務を義務づける医育大学での地域枠設定、奨学金制度創設等を検討していく。国には、自治体病院への財政措置充実、診療報酬の適切な見直し、医師のへき地勤務の従事経験への義務付けなどを引き続き要望する。 ○地域医療の集約化、広域化は、混乱を招いた市町村合併以上に地域の不安を引き起こしかねないもの。ていねいで慎重な論議が必要だ。道は、一体いつまでに結論を出そうとしているのか。 ●年度内に基本的な考え方を取りまとめ、検討を進めていきたい。 （７）障害者自立支援法への対応について ○知事の答弁は、法の方向性が正しいとの認識に聞こえる。困惑、批判の声があまりに大きく、国も不備を認めたから補正措置せざるを得なくなった現実を理解していない。法自体の見直しを求めるべきだ。 ●法施行に際しての様々な意見を踏まえ国に要望、これに沿った特別対策が講じられた。特別対策事業を適切に実施し、法の円滑推進に努める。 ○この法は地域づくりにも大きな影響がある。医療機関の確保すらままならない中で、障がいのある人々を地域で受けいれるという法の理念実現に向け、どう支援する。 ●市町村が作成する障害福祉計画の達成に向け、「北海道障がい福祉計画」を作成、市町村での相談支援体制立ち上げ支援等に取り組む。 （８）ダム負担金について ○二風谷・平取ダムの基本計画変更には、厳しい内容の意見を付して同意するとのことだが、今後のコスト圧縮を求めるのなら、今回の増額取りやめも含む事業費精査を国に求めるべきではないか。 ●変更内容や事業費積算根拠を国から詳細に聞き取り、十分に精査し妥当と判断した。 （９）平和問題について ○千歳への訓練移転に伴う協定は、訓練内容の制限等が本当に担保できるかが課題。道の関わりは、地域振興ではなく、訓練の受入減少、中止に重点を置くべきだ。 ●協定には、地域住民の不安や懸念を解消してほしいという両市の思いが込められていると承知する。訓練移転が過重とならないよう地元と連携し、国に求めていく。また、渉外知事会を通じて、米軍基地の整理、縮小をはじめとする米軍訓練に関する課題解決を要請していく。 ○知事が米軍艦船の入港許可をしたことは、今後に大きく影響する判断。軍港化は認めないという姿勢を明示すべき。また、核搭載の有無は、米国に直接照会し回答がなければ寄港を認めるべきでない。 ●今回の寄港は、親善・友好を目的にしたものと承知する。核搭載の有無は、管理組合が在札米国領事館に照会、安保条約に基づき外務省に照会するよう回答された。 （１０）いじめ問題について ○全道児童・生徒アンケートの結果公表は、児童生徒の抱える不安や悩み、いじめやいじめ的行動が何に起因するかの分析を欠き、指導内容が具体化されていない。現場実態を踏まえた、具体的対策を講じるべきだ。 ●先の公表は、今もいじめられているとの項目を先行点検、公表した。今後詳細な結果や指導ポイントを随時公表していく中で、具体的な対応策を検討、示したい。
＜指摘＞ （１）北海道の自治のすがたについて ○道州制特区計画は、やせ細った道庁、やせ細った市町村を作るだけの行財政改革ばかりが強調され、道州制実現への先行ランナーだという誇りがない。そうした姿勢だから、市町村は道の事務権限移譲に対処せず、道民は道州制論議に参加してくれない。広大な北海道に張り巡らされた支庁をはじめとする機能を活性化させ、北海道の自治のあり方の構築、地域の維持強化に取り組むべきだ。 （２）道行政の見直しについて ○札幌市内道税事務所の縮減は容易に納得しがたい。業務の混乱、サービスの停滞回避に努めよ。また、職員定数については、新規行政需要への観点が極めて薄い。新規施策対応、道民サービス確保への柔軟、弾力的な条例運用とすべき。 （３）季節労働者対策について ○特例一時金については、現行５０日水準維持を、オール北海道で求めるべき。通年雇用促進支援事業は、道の主体的取り組みを提示しながら実行ある事業構築を急ぐべき。 （４）日豪ＥＰＡ交渉について ○本格交渉に向け楽観できる状況ではない。農業や一次産業を重要基盤と位置づける北海道にとって、決して譲ることのできない課題として、日豪両政府と対峙せよ。 （５）教育再生会議の提言について ○提言について、知事も教育長も、同会議での、集権、強制、効率といった方向での論議のあり方への認識は示さなかった。こうした発想は、教育にはそぐわないものということを明確に意思表明していくべきだ。 （６）特別支援教育について ○自立支援法の理念にも関連して、居住地域や卒業後の就労を見据えた都市部周辺での通学希望が強まると想定される。特別支援教育のあり方の見直しを早急に検討すべきだ。
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４．委員会における主な質疑
（１）常任委員会・特別委員会（０７年１月〜３月）
○総務委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が２月６日に交際費・食糧費の支出のあり方について質疑。
○総合企画委員会では、高橋由紀雄（空知支庁）議員が１月３０日に「夕張市財政再建計画素案」及び「夕張市の財政再建と地域活性化に向けた道の支援策」について質疑。
○環境生活委員会では、三井あき子（旭川市）議員が２月６日に男女平等参画の推進について、平出陽子（函館市）議員が３月６日に、北海道電力火力発電所における点検状況について質疑。
○保健福祉委員会では、林大記（札幌市南区）議員が１月９日に、道立中央乳児院の民間移譲について質疑。
○経済委員会では、木村峰行（旭川市）議員が２月６日に道営電気事業のあり方に関する報告書について、池田隆一（小樽市）議員が３月６日に、水力発電施設、工業用水 道施設に係る自主点検結果について質疑。
○農政委員会では、北準一（空知支庁）議員が２月６日に鳥インフルエンザについて、農地・水・環境保全向上対策について質疑。
○文教委員会では、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が３月６日にいじめに関する実態等調査について、勝部賢志（江別市）議員が３月６日にいじめに関する実態等調査につ いてそれぞれ意見。
○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、北準一（空知支庁）議員が２月７日に北海道産炭地域産業振興方針案について、星野高志（札幌市東区）議員が３月 ６日に北海道電力の発電施設の点検状況について質疑。
○新幹線・総合交通体系特別委員会では、池田隆一（小樽市）議員が１月１０日に、新千歳空港の安全対策について質疑。
○青少年・少子対策特別委員会では、平出陽子（函館市） 議員が１月１０日に、道立中央乳児院の民間移譲について質疑。
○道州制問題等調査特別委員会では、池本柳次（十勝支庁）議員が３月６日に、北海道道州制特別区域計画の作成について反対意見。
（２）第１回定例会予算特別委員会
第１回定例会予算特別委員会は、３月１日〜５日に開かれ、小谷毎彦（北見市）議員が道土地開発公社について、札幌医科大学の独立行政法人化について、道税について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が周産期医療システム整備計画及び小児医療について、須田靖子（札幌市手稲区）議員が循環税について、家庭ゴミの有料化について、サニックスの火災について、林大記（札幌市南区）議員がサハリン２プロジェクトに関する環境保全対策について、北電発電所のデータ改ざんについて、鈴木泰行（札幌市白石区）議員が道州制について、夕張問題について、知事公約について、いわゆる道庁マシーンによる選挙違反行為について、根室支庁長の選挙違反行為について、電力会社のデータ改ざん問題について、西田昭紘（釧路市）議員が商業振興について、観光振興について、雇用における格差問題について質疑した。総括質疑では、佐々木議員が周産期医療・小児科医療について、鈴木議員が道庁マシーンによる選挙違反行為について、電力会社のデータ改ざん問題について知事に質した。
＜附帯意見＞
１．近年、本道各地において、医師・看護婦不足が顕著化し、地域医療は、まさに崩壊の 危機に瀕している。道民がどこに住んでいても、必要最低限の医療サービスを等しく受 けることができるよう、道は医療対策協議会と連携を密にしながら、医師確保方策を実 行し、一方、国への働きかけを強化するほか、潜在看護師の修業促進を図るなど、具体 的な対策を早急に講ずるべきである。
１．障害者自立支援法が施行され１年が経過しようとしているが、法律の施行に関し、障 がい当事者や関係者からは、多くの意見や要望等が出されたところである。障がいのあ る方々の地域における自立した生活を実現するため、今般、国から示された特別対策事 業を適切に実施するとともに、制度の拡充に向け、今後とも、利用者や関係者からの意 見を十分に聞き、国に対し必要な意見や要望を行うべきである。
１．地方公務員は、政治的中立性を保持しなければならないものであるから、今後、各級 選挙に際して職員は、疑惑を招き、住民の信頼を損ねることのないよう、務めるべきである。
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５．当面する課題と会派の対応
（１）地域行政について
先頃、昨年４月に実施された国土交通省の過疎地域集落に関する調査の結果が公表された。道内の過疎地域集落４千のうち５．２％の２０８集落は、いずれ消滅すると判断される結果だった。１５年ほど前から、「限界集落」という言葉が提唱されている。過疎化や高齢化の進展で人口の半分が６５歳以上の高齢者となり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指す。これに加えて、最近は「限界自治体」という言葉も唱えられはじめている。
地域においては、農協や漁協の統合が進み、金融機関の再編が進み、郵便局ネットの崩壊が現実のものとなりつつある。都市部では、コンビニでも利用できるようになっている貯金や振り込みという、最低限の金融サービスすらが、どんどん不自由になっている。地域の格差がとめどなく広がっている。医療や教育までもが、効率性、採算性を持ち込まれることによって、地域から消えていこうとしている。
こうした、中央主導の、市場原理主義、効率主義に対して、国の姿そのものを、地域が主役、住民が主役のものに変えていく近未来への提案が道州制をはじめとする地方分権であるはずなのに、道が提案した「道州制特別区域計画」は、北海道が、その先行ランナーだという誇りといったものが、まったく感じられず、「やせ細った道庁」、「やせ細った市町村行政」を作り出すだけの行財政改革ばかりが押し出された内容だった。道財政立て直しプランも、収支不足が生じれば、削減をさらに強化すると言うばかりの答弁に終始した。
こうした知事の姿勢が見え隠れするから、市町村は、道の事務権限移譲に前向きに対処しないし、道民は道州制論議に参加しない。北海道の農業を守るための道、市町村の姿勢、責任が問われる農地・水・環境対策についても、道の対応がしっかりと示されないから、市町村や農業者は二の足を踏んでいる。
夕張市や旧産炭地域で起きたことは、その地域の責任による特別な事例であって、住民には最低限のサービスが維持されれば良いと言わんばかりの答弁だったし、市町村財政への道の役割は、「行財政改革への助言をしっかりと行うこと」との答弁だった。こうした、冷たい切り捨て一辺倒の道政の姿勢は、財政危機に直面し、地域の疲弊に悩む市町村、住民を不安にさせるばかりだ。
障害者自立支援法への対応に、特徴的だが、知事は国に立ち向かう気はなく、地域の悲痛な声を受け止めて問題を解決しようという意志がない。知事が、道独自の支援を求める声に対して、「道の仕事は就労支援をすること」と述べてきたが、その就労支援にも、見るべき実態がない。
限界集落や限界自治体を、国が作り出し、それに道が加担している状況だ。広大な北海道に張り巡らされた支庁をはじめとする道の出先機能を再活性化させ、住民、市町村の道政への信頼を回復しながら、北海道の自治のあり方の構築、地域の維持強化に取り組んでいかねばならない。
（２）道財政について
新年度道予算は、知事が、「道民に一定の負担や痛みをお願いする」として、削減一辺倒で進めてきた「道財政立て直しプラン」が効果をあげることができず、ますます厳しい状況に追い込まれての編成となった。
プランでは、１９年度の道税・地方税合計での確保見通しを、１８年度予算対比で２３０億円減少と見込んでいたものが、道税と所得譲与税合計で１８０億円減、地方交付税が１５０億円減の合計３３０億円減となる見込みが明らかにされた。
こうした厳しさから、従来の骨格予算では当初全額計上していた直轄事業負担金、義務的経費を上半期分のみ計上に変更するという、骨格段階から綱渡りの編成になっっている。
地方財政計画と比較すると、地方税収入の伸びが、全国を大きく下回っているのが、苦しさの大きな原因。経済産業省出身で、経済に強いと言って就任した知事の、経済・雇用政策の失敗が、さらなる道財政の危機を招いた格好だ。
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