第二回定例道議会報告

2006.7.7
道議会民主党・道民連合議員会
政審会長　林　　大　記

　第２回定例道議会は、６月２０日（火）に開会、「自治体財政の充実・強化を求める意見書」、「季節労働者の特例一時金維持に関する意見書」等を採択し、７月７日（金）に閉会した。　わが会派は、代表格質問に三井あき子（旭川市）議員が立ち、赤字転落に至った道財政の厳しい状況、夕張市の再建団体申し出表明など緊迫の度を加える市町村財政、道州制や市町村合併などの地方自治問題などについて質疑を行った。　また、一般質問には、高橋亨（函館市）、北準一（空知支庁）、福原賢孝（檜山支庁）、斉藤博（函館市）、沢岡信広（北広島市）の５議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。

１	主な審議経過について
２	採択された決議・意見書
３	一般質問の要旨
４	委員会等における主な質疑
５	当面する課題と会派の対応

１．主な審議経過について

　道の１７年度決算が、実質収支ベースで、道政史上初の赤字になる見通しで、今定例会に、１８年度予算で、赤字見込額７億５千万円を繰上充用の専決処分をしたことが報告された。また、開会直前に、夕張市が財政再建団体への指定を国に申し出る方針が明らかになった。国が地方財政を切り捨て、負担を地方に転嫁し、道も同様にして、道民や市町村に負担をしわ寄せする状況の中で、地方財政の深刻さを反映するものだ。
　この国や道の財政の厳しさが、地域でのマチづくりや医療・福祉、教育などにも影響を広げつつある。会派は、財政論の観点ばかりが押し出された、大規模な合併案で組み立てられた「道市町村合併構想案」、原則として１学年３学級以下の道立高校を再編するという「高校教育に関する新たな指針案」、突然に打ち出された道立中央乳児院の民間移譲などについて論議を展開した。また、国や道の行革路線によって、住民の日々の暮らしに密接な関わりを持つ出先機関までが、地域から姿を消していくことを、くい止めるよう求めた。しかし、知事からは、国の動向あるいは地域の意向を見極めて適切に対処していくとの趣旨の答弁が繰り返されるにとどまり、北海道が直面する課題への責任ある方向性、方針は示されなかった。
　夕張市や空知の産炭地の財政危機問題については、国策としての炭鉱開発で形成され、国のエネルギー施策の急展開によっての閉山対策への対処を迫られた地域であることが背景にある。マチを継続し、住民の生活を守ることへの国や道の従来の関わり方、そして今後の対処を含めて、論議を行った。地域が崩壊する瀬戸際に追い込まれるような課題であり、北海道あげての取り組みが必要となっている。

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２．採択された決議・意見書

（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎	朝鮮民主主義人民共和国の暴挙に抗議する決議
◎	自治体財政の充実・強化を求める意見書
◎	ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書
◎	ＪＲ三島・貨物会社に係る支援策に関する意見書
◎	出資法及び貸金業規制法の改正を求める意見書
◎	弁護士から警察への依頼者密告制度（ゲートキーパー制度）の立法化に反対する意見書
◎	医療制度改革に関する意見書
◎	難病対策の充実等を求める意見書
◎	脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書
◎	「高等学校及び看護専攻科」５年一貫課程修了者の大学編入学を求める意見書
○	ＷＴＯ農業交渉に関する意見書
○	季節労働者の「特例一時金」維持に関する意見書
○	道路整備に関する意見書

※	会派は、「米軍戦闘機訓練を航空自衛隊千歳基地等に移転・分散することに反対する意見書」、「米軍再編と３兆円負担に関する意見書」、「郵便局の外務事務を統合する計画に反対する意見書」、「道内測候所の存続に関する意見書」を提案したが、自民会派、公明会派の反対で否決された。

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３．一般質問の要旨

（○は質問者発言、●は答弁者発言）

三井　あき子（旭川市）

（１）道財政について
○	17年度決算が道政史上初めて赤字となったのは､小泉政権の地方切捨て路線と高橋道政が招いた本道衰退の加速化の結果と考えるが､財政悪化の所見は。
●	ギリギリの予算編成を行なったが､道税収入の見込みが下回るなどで赤字決算見込みとなった。行財政改革を一層強力に進める必要がある。
○	知事の経済･雇用政策が失敗した結果と考えざるを得ない。
●	雇用情勢や経済動向が改善傾向にあるほか､新産業の集積や自動車関連企業進出など産業活性化の芽も生まれており､更なる取組みの強化で力強い産業構造の確立と地域経済活性化に全力を尽くす。
○	予算見積もりの甘さが赤字を招いたのだから､18年度予算の精査が必要だ。とりわけ道税収入の確保見通しは。
●	行財政運営の徹底した見直しと効率的な執行に一層努める。道税収入の見通しを現時点で確定的に言えないが収入確保に向け全力を挙げ､収支均衡が図れるよう取組む。
○	否応なく迫られる削減路線強化が､道民生活や市町村行政に与える影響は。
●	歳出では内部管理経費の縮減､歳入では収入未済額の確保や交付税の精算措置､公債負担の軽減対策効果で､18年度財政運営に支障は生じないと考えている。
（２）地方財政運営について
○	交付税削減となりかねない､人口･面積を算定基準とする新型交付税の評価と対応は。
●	制度の詳細が確定していないが機能や総額に直接影響を与えるものではないと聞く。真に自律的･安定的財政運営ができるよう､あらゆる機会を通じて国に強く主張する。
○	財源保障機能が切り捨てられれば､道のみならず市町村財政の影響は深刻だ。財源保障機能の維持強化を､国に対し具体化をどう図るのか。
●	引き続き､交付税の安定的確保や地域特性を反映する算定方法の確立など､道内市町村や地方6団体と一体となってあらゆる機会を通じ国に強く主張する。
○	地方債の自己責任的議論が加速の実態にあるが､発行条件の統一交渉廃止や地域単位での共同発行､交付税措置廃止など､地方債自由化に対する所見は。
●	公共投資の比重が高い本道にとって大きな影響がある。投資的事業に係る財源措置や安定的･円滑な資金調達方法について､実情を踏まえた十分な議論がなされるべき。
○	夕張市が赤字再建団体になる方向が明らかになったが､道は今後どのように関わっていくのか､国の対応の見通しは。
●	適切に助言するとしている国にも十分相談しながら､財政再建計画の策定に必要な協力を積極的に行ないたい。
（３）道州制特区推進法について
○	これまで知事は道民の意見を聞いているとの繰り返しだが､私共の取組み等で意見交換の希薄さの実態が明らかになった。道民や市町村との合意についての所見は。
●	これまで300回を超える意見交換を重ねている。本年度も支庁･圏域ごとに開催しており､今後も幅広く行なう。
○	財源措置が交付金化されたとするが事業別交付金であり､道が求めた一括交付金でないが､これでも裁量権が認められたとの認識か。推進本部への知事参画が法案に位置付けられなかったことは､地方分権･道州制に背くものではないか。全国知事会を代表する知事の参画についての実現見通しは。
●	補助金と交付金の組合せではなく全額交付金としたことは道の主張を踏まえたものと受け止めている。知事参画は政令にて規定予定であり､全国知事会の参画も強く主張していく。
○	憲法95条は､一団体のみ適応する特別法制定にあたり住民投票･過半数の同意を規定している。同法は北海道のみ対象としており､知事は国に住民投票の実施あるいは道民投票を行なうべきだ。
●	特定広域団体に該当する都府県も適応される一般法であり住民投票は要しない。法案は道議会意見書や市町村･道民の意見を踏まえて道が行なった主張が反映されたもの。
（４）国家公務員の削減について
○	道州制特区推進法案の議論過程や行革推進法の検討経過から､開発に限らず農業や防災､労働､環境の事業･業務に深刻な影響が懸念されるが､国の動向や地域の影響をどう把握し､対処するのか。
●	詳細が明らかでないので今後も情報収集に努め､道民生活に支障がないよう対処する。
○	開発局の人員削減は､本道の社会資本整備に大きく影響すると考えるが所見は。
●	インフラ整備や道民生活への影響の懸念から､今後も予算確保に向け全力で取り組む。
（５）市町村合併について
○	基礎自治体の将来像についての知事の基本認識は。
●	自己決定と自己責任に基づいた､足腰の強い基礎自治体が望ましい。
○	道の合併構想には安心な医療や確かな就業､豊かな学習の場の視点が欠けている。基礎自治体支援にあたっての問題解決に向けた具体的考えと､合併でき得なかった自治体に対し格差なく支援することを明言すべき。
●	市町村はこの構想を基に､先ずは地域で十分な議論してほしい。
○	町村会から支庁を越えた結び付きを考慮するよう意見が出たが､道は支庁再編を実施しようとしながらクラスター分析で現行支庁を越えなかったのはなぜか。分析結果であるデンドログラムも一定の線引きとなっていない。
●	分析は既存の枠組みにとらわれず札幌市を除き一括分析しており､通勤や通学､通院など住民生活指針や広域行政の現状や産業繋がりの指標を用いた。合併組合せはデンドログラムを人口規模や時間距離で作成､地域による違いから分割位置が異なったもの。
○	広域合併に伴う課題に､中心市街と周辺地域の格差拡大があるが解決策は。面積拡大に伴う行政効率低下への対応策､伝統的行事や特徴ある政策の継承のための支援策は。
●	合併協議時に十分検討を行ない､合併後も地域の声の政策反映で格差不安を解消することが重要。行政区域広域化に伴う支所設置や情報通信網整備経費は国の合併支援策や道の支援プラン案で支援。行事継承等の支援メニューもプランに盛り込んでいる。
（６）支庁制度改革について
○	永年地域に定着した支庁制度の役割と機能についての道の評価と､市町村や関係団体等の意見や評価をどのように把握しているのか。
●	地域における道政を推進する役割を担ってきたが､住民活動や産業経済活動の広域化､分権改革の進展など将来を見据えた改革が必要。市町村等からは情報提供やアドバイスの役割を果たしている､過渡期こそ一層充実した体制を構築すべき等や､支庁存続の賛否からスタートすべき､スリム化を図るべき等､様々な意見がある。
○	合併構想と支庁制度改革の整合性についての所見と､6地域生活経済圏を支庁再編の基本的視点にすることへの見解は。
●	支庁制度改革は､分権改革が一層進展することを踏まえ､柔軟に対応できるよう体制整備するもの。新しい支庁所管区域は総合計画との一体性を保ちつつ､地域生活経済圏と一致させることが望ましい。
○	地方から､道行政の地方からの撤退､地方切り捨て､札幌一極集中を道自ら推進しているとの悲鳴が聞こえてくるが､国･道･市町村の役割分担が途上の過程で､道が一方的に支庁改革を進めていることへの疑念だ。支庁改革と道出先機関の役割見直しの関連は。
●	厳しい財政状況を踏まえて検討する必要があり､今後も市町村や道民の意見を聞き検討を深める。地方機関は効果的･効率的事務執行となるよう､引き続き見直しを進める。
（７）雇用対策について
○	若年者雇用状況の悪化が深刻な問題の中､ジョブカフェ北海道の縮小が報道されたが､なぜ今､検討されるのか。
●	経産省のモデル事業は本年度までの3ヵ年だが継続が必要であり､機能維持について検討している。対策は重要課題であり､必要な予算確保に向け国に積極的に働きかける。
○	労働者の適正な賃金･労働条件を確保する公契約条例制定を急ぐべきだ。これまで検討するとの答弁だったが､改めて見解は。
●	庁内連絡会議で調査･研究の結果､現時点で条例制定の環境にないとの結論であり､道労働審議会でも制定に否定的な意見が大勢を占めたことから､道としては制定しない。
○	雇用対策の重要課題である季節労働者対策について､道が積極的に取組まなければならない課題があるが､国との協議等の進捗状況は。
●	連絡協議会による国への要請行動や厚労省との意見交換会で対策の充実･強化を要請しており､7月中にも考え方が示されると考えている。
○	季節労働者問題解決のためには､事業の年間平準化を高め､通年雇用の促進が重要だ。平準化を高める施策と､所管の経済部と事業発注部の連携強化についての考えは。
●	冬期間工事や春先の工事量確保に努めているが､冬期間工事は価格･品質や安全面に課題があり青森･秋田両県の実態調査を実施した。協議会や発注3部も構成員である専門委員会で調査結果の分析し､適切に対応する。
（８）農業問題について
○	第3期振興計画で北海道自給率を201％から平成27年度までに242％に引き上げる方針だが､新たな経営所得対策がどのように機能すると考えているのか。
●	担い手の明確化と集中的･重点的支援で生産性の高い農業構造を構築するとする本対策に､多く参加できる取り組みで､目標の達成･自給率向上が図られると考える。
○	資源･環境保全対策は中山間地域対策より格段に対象が広がるが､道や市町村への財源対策についての見解は。
●	地方の財政事情を十分考慮した施策となるよう､財政措置等について国に働きかける。
○	米国産牛肉の安全性が不透明なままで、輸入再開はすべきでないと考えるが認識は。
●	国産牛肉と同等の安全対策が必要であり､輸入再開にあたっては国の責任において､輸出プログラム遵守の担保と安全･安心を最優先して消費者等の理解を得ることが重要。
（９）福祉･医療問題について
○	医療制度改革に伴う療養病床削減の影響が深刻だ。知事の認識と不安解消のための地域受け皿をどう整備するのか。
●	将来的ニーズや社会資源の状況の即した指針を策定するとしている国の指針を踏まえ､市町村との連携のもと利用見込みや体制整備の検討を進め適切に対応したい。
○	道立中央乳児院を民間移譲とする方針案が明らかになったが､むしろ道立運営で､里親支援や地域開放するなど強化すべきと考えるが､検討の経過と知事の考えは。
●	有識者による懇話会の提言を踏まえ方針案をまとめた。担い手が十分形成されており､柔軟性･機動性から社会福祉法人による運営が最も適切と考えている。
（10）耐震偽装と建築基準法改正について
○	偽造･偽装が見抜けなかった審査のあり方､システムや審査能力の課題に対する認識と再発防止のための対応策は。
●	特定行政庁や民間検査機関で行なっている書面審査では見抜くことは困難であったと認識しており､北方建築総研での再計算と審査担当者の研修等､様々な再発防止策を講じた。この度の法改正にも的確に対応し､安全確保の取組む。
○	法改正で知事が指定する新たな判定機関を設置するとされたが､現行体制の課題究明･改善なしの屋上屋は責任の所在を曖昧にしかねない。判定機関新設の評価と具体的な対応策は。3階以上共同住宅の中間検査強化と民間検査機関への指導･監督権限が国から地方へ移譲されるが､自治体負担増と検査･指導･監督の形骸化が懸念される。
●	新たな判定機関での審査は偽装等防止に有効な制度と考え､法施行後､速やかに指定できるよう取組む。確認審査や検査も着実に実施しなければならないと考えている。
○	札幌市は再計算を行う管理組合に3分の2の費用補助を決定したが､道の住民支援策は。
●	原則として設計者と所有者の協議で対応すべき。移転先確保が必要な場合は､公的住居の優先入居や不動産団体への働きかけを考えている。
（11）平和問題について
○	戦闘機訓練の千歳基地移転が閣議決定したが､地元の意向を聞く前にまず知事として道民の生活･安全を最優先する立場で､国に毅然として反対の意思を示すべきだ。
●	国には地元の意向に丁寧な対応を求めており､事故への不安や生活環境の影響について地元の意向を第一に考え対応したい。
○	矢臼別演習場の実弾訓練は沖縄と同質･同量との約束が守られていない中､小火器射撃訓練の追加を求めたことは到底受け入れられるものではなく､要請を拒否すべきだ。
●	連絡会議にて協議した結果､訓練の拡大がないことの確認や他県の訓練状況を見極めながら7月中に検討･対応するとした。引き続き､地元関係町と連携し､適切に対処する。
○	米空母･イージス艦の小樽寄港計画がある。度重なる寄港は関係者に不利益が生じる恐れがあるほか小樽市民に不安も広がっていることから､道民の安全確保と平和･軍縮を求める立場から入港を断じて認めないことを日米政府･米海軍に表明すべきだ。
●	港湾管理者である小樽市が最終的に判断したものであり尊重したい。道としては住民の安全に最大限配慮されるよう､乗務員規律の厳正な保持と公共安全確保について在札米領事館に要請する。
（12）教育課題について

○	新たな指針案で示された小規模校の機械的な統廃合は､財政論で学習権を侵害し地域の教育を崩壊させるものであり､断じて行うべきでない。支庁再編や市町村合併の動きも視野に入れ､再編ありきでなく地域の声を十分受け止めるべきだ。
●	有識者で構成する検討会議の､1学年あたり4～8学級規模が適正とする答申を踏まえ指針案を取りまとめた。議会議論のほか市町村や地域意見を基にさらに検討･策定する。
○	全道の40％を占める石狩学区を7から1学区とする案が示されたが､学校間格差･序列が進むなど受験競争の激化を招く懸念があるなど極めて問題があり､再検討すべき。
●	検討会議答申や地域意見､関係機関の意見を基に検討を重ね指針案で示した。さらに保護者や教育関係者の意見を聞きながら､具体的検討を進める。
＜再質問＞
（１）道財政悪化への所見について
○	財政悪化は経済･雇用対策の失敗が要因ではないのかとの質問に､本道経済は緩やかな改善状況と､まるで日銀短観のような答弁だ。経済状況を聞いているのではなく､3年間の道政運営を経過を踏まえた知事の所見を聞いているのだ。
●	税収の伸び悩みや地方交付税の削減､義務的経費の増加に加え全国に比して景気回復の足取りが遅いこと等が主要因と認識。行財政の構造改革や経済活性化で財政基盤を堅固にすることが必要であり､取り組みをさらに加速する。
（２）新型交付税､地方債について
○	地方6団体と一体で対応するとの答弁に終始しているが､具体像が明らかになるにつれ他府県と違う状況があらわになるとの懸念がある。6団体との協調するとともに､道内市町村と連携して､北海道として主張することが必要だ。
●	今後のあり方によっては深刻な影響が懸念され､大変な危機感を持っている。今後も市町村と十分連携し､あらゆる機会を通じて国に強く主張するなど全力で取り組む。

（３）夕張市問題について
○	夕張のみならず産炭地自治体が連携して対処するためにも､庁内に総合的体制を置くべきだ。
●	振興センターや国､関係市町等との連携を図るとともに､関係部で構成する産炭地域産業振興推進会議の活用で産業振興を図る。
○	国の急激な地方財政切り詰めが､脆弱な財政構造の自治体の公債等弁済計画に狂いを引き起こしたと考えるが所見は。
●	地方交付税削減や景気低迷による税収減少で市町村財政は一段と厳しさを増しており､特に交付税への依存度が高い産炭地域や小規模市町村では厳しい財政状況にある。
○	総合発展基金のあり方も問題になっているが､基金目的の新産業創造は欠かせない課題だ。経済界や研究者を加えて体制を再構築し､転換策を検討すべきではないか。
●	振興センターに設置の地域活性化プロジェクト検討委員会に､経済団体や研究機関の新たな参加で新産業の創出を進める。

（４）道州制について
○	民主党が行った道内首長へのアンケートで､｢法案へ道民の意見が反映されていると思うか」について､｢思う｣が3％､｢思わない｣が55％との結果であり､知事の意見交換を積み重ねているとの答弁と落差が大きすぎる。道民論議を急いで法案自体の抜本的見直しを求めるべきだ。
●	権限移譲を積み重ねるシステムが構築されたことや経費の一括交付金化､北海道特例の見直し規定の削除など､議会意見書の趣旨や道民の意見を踏まえた道の主張が反映されたと考える。
（５）国会公務員の削減について
○	国も道も行革論･効率論ばかりで､住民ニーズに近い出先機関から切られようとしており､小泉路線の開発･農林･気象･郵政の各分野の地域からの撤退懸念に対して､道の姿勢では国と論議できない。
●	郵便局ネットワークの機能維持について国･公社に要望しており､今後も国の動向を注視しながら道民生活に支障がないよう必要な対応をする。
○	社会資本整備の予算確保に向け取組むとの答弁だが､事業量確保の見通しは。
●	真に必要な社会資本整備が図られるよう､要望額の取りまとめを急ぎ､その確保に向け国に積極的に働きかける。

（６）市町村合併について
○	旧法下で合併した自治体でも医療や教育の再編が大変な問題となっているのに､先ず地域で議論せよとの答弁だ。地域問題解決への具体的内容を示さないまま､再度合併推進を図ろうとすることに大きな疑問を禁じえない。
●	様々な地域課題について情報提供を行い､構想案で望ましい基礎自治体の姿を示した。市町村には構想を基に活発な議論をしてほしい。
○	旧法で合併した自治体が新たな合併はしないとの意思表示をしたにもかかわらず構想に組み入れたり､自治体の意志を汲み取って構想に入れないなど扱いが統一されないのはなぜか。鳥取県規模に匹敵する旭川周辺の超巨大構想が､自治体規模として現実的と考えているのか。
●	できる限り意向尊重に努めたが､人口1万人に満たない地域は構想組合せに含めた。旭川周辺は審議会議論を踏まえたもの。構想は新たな議論の出発点として活用してもらい､組合せの追加など地域判断を尊重しながら対応したい。
○	全ての支庁に参事が配置されたが､機能について市町村は合併や権限移譲の推進･強制との懸念が出ている。
●	地域主権や行革の推進､地域課題の総合調整を行うために配置したものであり､合併等の特化ではない。
（７）雇用対策について
○	道発注工事の平準化は､知事のリーダシップの発揮で前進する課題だ。
●	冬期間工事は価格や品質､安全面で問題があることから､青森･秋田両県の現地調査･結果を踏まえて対応する。

（８）中央乳児院の民間移譲について
○	小児総合保健センター移転検討の際､乳児院機能検討の欠落が明らかになった。極めて恵まれない状況にある子ども達への思いが欠けており､子育て支援は任せろと言ってきた知事のすべき対応ではない。道の責任による機能強化こそが必要だ。
●	民間担い手が十分形成されている状況を考慮し､社会福祉法人への移譲案をまとめた。移譲に当たっては､養育内容やマンパワー確保など機能の充実に努める。
（９）新たな高校教育に関する指針案について
○	指針で対象の2学級以下高校でも､地域になくてはならない存在。小規模校の再編にあたっては､あくまでも教育機会の保障と学習環境の充実を第一義に考えるべきだ。
●	道の財政状況にも配慮しながら､高校教育の充実を基本として､地域実情や学校･学級の特性を総合的に配慮して検討を進める。
＜再々質問＞
（１）北海道の自治のすがたについて
○	知事は市町村に言うが､国には言わない姿勢だ。合併や支庁制度改革､高校再編などは一度立ち止まり､知事の言う地域主権型モデル構想の中にきちんと位置付けた検討をすべきだ。
●	様々な地域課題について､教育委員会や知事部局の連携を密にして適切に対応する。

（２）夕張市問題について
○	産炭地域の激変緩和措置が今年度末で終了することに合わせて､オール北海道の石炭対策連絡会議存廃も検討されている。むしろ再編強化し､道の関わりを再構築すべき。
●	今後の団体のあり方について検討をしており､道も適切に対応する。
＜指摘＞
（１）財政問題について
○	財政運営に関する自治体側の対応は､地域事情や規模の大小によって分かれているのが実態だ。道の市町村との連携は緊密､円滑を欠いており､再構築をしっかりすべきだ。
（２）若年者雇用対策･公契約条例について
○	ジョブカフェ事業の充実をはじめ､様々な取り組みを積極的に行うべきだ。
○	公契約条例は制定しないとの答弁だが､労働者賃金や労働条件の保護対策を進める上で極めて問題のある姿勢であり､再検討すべきだ。
（３）資源･環境保全対策の財政措置について
○	食料基地･北海道の知事として､命運をかけて地方が踏み出していける財政措置の確保を講じるべきだ。
（４）平和問題について
○	千歳空港への戦闘機訓練は北海道観光のイメージダウンに繋がらないとの限らないし､矢臼別では訓練の固定化･規模拡大の懸念が一層強まっている､さらに小樽港の軍港化･寄港の固定化への懸念も広がっている。地元意向の尊重は勿論大切だが､まず知事が国に対し強固な姿勢で､受け入れ難いという基本姿勢を貫くべきだ。
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高橋　亨（函館市）
（１）医療制度改革における療養病床の廃止･削減について
○	社会的入院の解消による医療費膨張の歯止めは必要だが､まず医療費削減目標があり､地域実態を無視した強制退院ともいえる考えが示されたことに対する所見は。
●	入院患者や家族の不安を招かぬよう理解が得られる施策の実施を国に要望しており､必要なサービスが地域で提供されるよう適切に対応したい。
○	在宅医療･看護･介護が､道内どの地域でも医師による往診･訪問看護･介護が十分対応できる体制づくりが可能か。
●	18年度中に国が策定する地域ケア整備指針を踏まえ､市町村等との連携のもと必要な医療や保健福祉サービスの確保に努める。
○	療養病床再編により､経過措置はあるものの介護保険からの報酬は皆無となり､施設改築費など療養病棟を持つ医療機関は経営に支障をきたすことが懸念される。道内病院の半数が見直しの影響を受けることへの所見と方針は。
●	医療提供機能の変更や老人保健施設等への転換など多くの影響があると考えており､地域サービスの利用見込みや地域ケア体制の整備等について検討を進め､円滑な転換が図られるよう努める。
○	制度見直しにより､新たな失業者が生まれる可能性を懸念する。
●	療養病床再編の受け皿づくりに努め､十分整備される中で療養病床に勤務する職員の雇用先も確保されると受け止めている。
○	介護保険適用施設や在宅サービスの増加で､介護保険料の値上がりによる自治体や被保険者の負担増が懸念される。
●	国の対応動向等を見極めながら､自治体や被保険者負担が過度とならないよう､必要に応じて国に要望する。
○	これまで道は､保健医療福祉計画と介護保険事業支援計画を作成してきたが､時期的ズレが生じている。両計画の整合性が図れるよう､介護支援計画の見直しが必要だ。
●	病床転換に伴う介護サービス量の見込みは21年スタートの4期計画に反映するとしており､その際に圏域ごとに計画との整合性を図る必要があると考える。
（２）障害者自律支援法に関わる今後の課題について
○	区分認定の際の調査項目や日常的行動障がいが反映されないなど､適切に判定されるかとの不安がある。
●	行動障がいの反映されにくい点について国に早期改善を要望しており､認定調査員への指導や審査委員への説明研修を行うなど､認定が適切に行われるよう努める。
○	共同作業所の個別給付事業や地域活動支援センターへの移行が求められているが､ハードルが高すぎる。どのような支援策を講じようと考えているのか。
●	支援センターへの移行に必要な助成のほか､就労移行支援や継続支援事業へ移行する際の施設整備への助成､事業者を対象としたセミナー開催等の支援を行いたい。
○	就労率は掛け声倒れが現状であり､自立生活が可能な収入にはほど遠い。計画は入所者の1割以上の地域生活への移行と､施設から一般就労する者を4倍以上とするものだが､この計画が現実のものとなるとの考えか。
●	数値目標達成に向け関係行政機関で構成する合同会議を設置し､効果的就労の促進に取り組む。
○	全国で7万人の精神障がい者を退院させ就労支援するようだが､企業理解がほど遠い現実の中で､受入れ対策をどのように進めようとするのか。
●	地域生活センターに精神保健福祉士や支援コーディネータの配置で､地域での生活が可能となるよう支援する。就労や居住の場確保のため必要なサービス量を定め､条件が整い次第円滑な地域移行が図られるよう努める。
○	障害福祉計画作成に当たって､障がい者の意見を反映させるため､どのような措置を講じようとしているのか。
●	当事者を委員とする計画策定専門委員会を設置･協議しているほか､団体との意見交換やタウンミーティングの実施で､実効ある計画を策定したい。
（３）北海道観光の推進について
○	観光のくにづくり行動計画の19年度目標の達成状況と､評価は。
●	観光入込客数の目標6500万人に対し16年度実績は4839万人だが､外国人来道者数は42万人と目標54万人に近づいている。総消費額は1兆2946億円であり目標1兆4260億円には隔たりがある。国内外の競争激化や景気動向の影響が考えられるが､地域の魅力を活かした観光地づくりやターゲットを絞った誘致等の積極的な取組みを進める。
○	道央圏に偏った入込数の圏域別バランスは解消されつつあるのか。
●	9年に比して大きな変化はないものの､道北圏が若干高まっているほか､道央圏以外は若干の減少。今後さらに各地域の魅力を掘り起こし､特色を生かした誘致に取組む。
○	リーディング産業をめざすとの位置付けだが､経済波及効果をどのように見ているのか。
●	観光行動による年間消費は1兆2946億円で生産波及効果は1兆9770億円、産業誘発所得は1兆149億円･5.9％であり､主要産業として成長していると認識している。
○	観光経済計算の国際基準ＴＳＡ（Tourisum Satellite Account）は観光産業の有り様や域内の位置付けを一定の信頼性の下で明らかにするツールだが､道も取り入れて今後の観光施策振興に役立ててはどうか。
●	現在､経産局の地域産業連関表を用いて推計しているが､ＴＳＡは地域間･産業間比較を行なうのに適しているとの評価であり､手法の一つとして研究したい。
○	ソウルでは日本人がタクシー乗車すると携帯電話で通訳に繋げるサービスがあり､青森でもボランティアが実施している。道も導入･支援を積極的に行なうべきであり､導入の際は通話料のかからないＩＰ電話の活用を検討してはどうか。
●	現在､民間事業者が通訳サポートをしており､地域の観光協会は通訳ボランティアの組織化･サービスを実施している。道としても地域ボランティアや新たな民間サービスを利用した受入体制づくりを促すほか､新たに整備する｢食と観光の情報館｣のスタッフの充実など､母国語による情報サービス機能を強化する。
（４）北海道国民保護計画と具体的運用の課題について
○	今回作成した道の計画は現実味から離れ､想定の有事も想像すら無意味なあらゆる状況を考えており､事態対処もその時を迎えなければ判らないというものだ。この計画で､道民をどのように保護しようとするのか。
●	国の指針により作成した計画であり､国民の協力を得つつ､他の機関と連携協力し､自ら国民保護措置を的確･迅速に実施し､道内関係機関が国民保護措置を総合的に推進しようとするもの。
○	自治体職員の参集責任､自己防災組織やボランティアの権限と責任について､どう考えるのか。
●	職員等は状況に応じ､社会通念に沿って判断･行動すべきであり､事情がある場合は配慮されるべき。自主防災組織やボランティア活動も自発的意思と責任で実施されるべき。
○	市町村保護計画の策定協議にあたり､道はどのような視点で臨むのか。
●	道･市町村計画が北海道全体として整合性がとれるよう留意しながら､自主性を十分尊重して適切に対処したい。
＜指摘＞
（１）障害者自律支援法に関わる今後の課題について
○	障害福祉計画策定にあたっては､関係者が抱いている不安の解消に一層努力すべきだ。
（２）北海道国民保護計画と具体的運用の課題について
○	道民の命と財産を守る立場の知事は､国の外交に厳しい目を向けるとともにあらゆる機会に発言すべきであり､自ら自治体外交を活発化するほか､教育や生涯学習等の場で平和精神を養うことに力を注ぐべきだ。
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北　準一（空知支庁）
（１）０５年食料･農業･農村の動向について
○	農業白書で､新規就農者のうち39歳以下が14.8％､50歳以上が74％と若い担い手の空洞化が明らかとなった。農業構造改革を進めてきた北海道でも必要後継者数の3分の1しか就農できず深刻な問題だが､担い手不足を招く要因をどう認識し対処するのか。
●	国際化進展による経営環境の悪化や土地利用型農業の構造改革立ち後れ等から､担い手が育っていないと受け止めている。今後､経営管理能力や技術向上､資本整備の充実が重要であり､認定農業者や生産法人､集落営農の育成､情報発信や研修の充実のほか資金融通などで育成･確保に努める。
○	北海道では19465ha･26％もの耕作放棄地が出ており､更なる増大が危惧される。知事はこの課題にどう対処するのか､放棄地の植生推進対策の新設も必要ではないか。
●	19年度から実施の新たな経営所得安定対策等で､担い手に農地利用が集中され放棄地の発生が防止されると考える。また改正基盤強化促進法により再生すべき放棄地の有効活動の指導や､農地パトロールの実施と利用斡旋活動の取組み強化を図っている。
○	地域経済を活性化させるためにも食品製造の付加価値を高めることが重要だ。これまでの取り組みと成果､今後の方針は。
（２）食と観光について
○	先日､行けば行くほど飽きる道内旅行という､道の意気込みに水さす報道があった。動態調査を実施した道はどのような分析を行い､対策を講じようとしているのか。
●	地元食材活用のメニューや土産品開発､体験型観光や花観光振興に努めたが､今後は満足度を高めリピータ確保に繋がる地域の独自性を生かした観光地づくりに努める。
○	特色ある食材活用やメニュー開発とともに､食材の背景や食文化など安全でおいしい食材の成り立ちを知ってもらうことで付加価値を高めることも重要だ。実現のためには､観光戦略会議や企画部会への現場･地域メンバーの参画も必要。
●	これまで食のＰＲと利用拡大に取組んでおり､詳細な情報発信やファームイン等で道産食材の成り立ちを学ぶ機会を提供している。戦略会議には農林水産業や宿泊事業者も参加しているが､地域関係者の意見を十分踏まえ観光客の満足度アップに取組む。
○	外国人観光客のための道路案内表示や案内所整備､通訳ガイドやツアーガイドなど､案内サービス体制の整備･充実が必要だ。
●	観光案内所･案内板の整備指針を策定し､普及･啓発や整備への助成を行っているほか、地域事情に精通した通訳ガイドを育成するための検討委員会を設置･検討をしている。
○	栃木県では一般国道の一部区間の速度制限を80kmに引き上げた。観光に限らず輸送時間の短縮は地域経済を大きく高めることは言うまでもなく､安全性を確保できる範囲で制限速度の変更を検討してはどうか。
●	速度制限は様々な要素を考慮して判断されるものと承知。一方で長時間･長距離が観光客の満足度を低下させているとの指摘あることから､様々な観点での検討も必要。
●	栃木県の事例は歩行者や自転車が侵入できない高規格幹線道路と同等の構造であることから緩和されたもの。北海道においては高規格の道路整備･交通環境の更なる改善が必要（警察本部長）。
（３）循環税と環境施策について
○	10月導入の循環税は申告制であるだけに､税の的確な捕捉･確保が必要だ。
●	排出事業者や最終処分業者への説明会の開催で制度の周知を図っており､仮に不申告･不納入が発生した場合は適切な捕捉に努める。
○	違法･不法な投棄･処分を防止するための対策は。排出事業者と中間処理業者間の料金転嫁に､道は積極的な役割を果たすべきだ。
●	これまでも道警など関係機関との連携で対策指導員を配置するなど不法投棄の防止に努めており､今後も適正処理に努める。料金転嫁については説明会にて周知しており､引き続き制度の運用に支障が生じないよう適切に対応する。
○	税の有効活用のためにも循環資源の量的確保や運搬コスト､リサイクル品市場確保など関連産業が抱えている課題解決が必要だ。
●	リサイクル品認定制度やグリーン購入制度による利用拡大と市場の確保､情報ネットワーク支援事業や製品ＰＲに取組んでおり､本年度からは税を活用したリサイクル施設の整備促進に取組むなど､関連産業の振興に努める。
○	排出抑制やリサイクルが進むと税収が落ち込むことになるが､税投入後の事業展開とリサイクル関連産業の育成･振興施策の継続的推進と財政上の関連は。
●	14年度154万トンから22年度100万トンまで削減できるとの試算で､税収50億円を見込んでいる。導入に先行して4月から排出抑制や施設整備､情報ネットワーク整備に取組んでおり､来年度以降も関連産業の育成など支援施策の一層の充実に努める。
○	道はリサイクル･再生､リユース･再使用､リデュース･発生抑制の３Ｒを掲げているが､市民･消費者が不要なものを断る･リフューズを加えた４Ｒで施策展開すべき。
●	過剰な包装を断るといったリフューズも大切と認識しており､市町村や関係団体と協力しながら､取り組みを広く普及させ廃棄物の発生･排出の抑制につなげたい。
（４）新たな｢高校教育に関する指針｣について
○	指針は教育内容や制度の改善等を推進するとしているが､道教委は今後の高校教育をどのように見据え､充実を図ろうとしているのか。
●	総合学習や普通科単位制設置校の拡大､フィールド制の導入等やインターシップ･体験的学習を取り入れたキャリヤ教育の推進等で､一層の充実を図りたい。
○	1学年4～8学級が望ましい規模とする根拠が曖昧だ。説明責任を果たすとともに､地域の意見をしっかり聞くべきだ。
●	小規模校ではきめ細かな指導や教育課程の編成に制約があること､生徒同士が切磋琢磨する機会に乏しい等の課題もあり､推進検討会議の答申も踏まえ望ましい学校規模とした。指針案取りまとめに当たっては議会議論のほかパブリックコメントの実施､全道19ヶ所で意見を聞きながら検討を進めた。
＜指摘＞
（１）０５年食料･農業･農村の動向について
○	耕作放棄地増加と自給率低下､担い手不足問題は､目標に反し既に政策が破綻していることの警告だ。少しでも償うため農業資源･環境保護政策に全力をあげるべきだ。
（２）循環資源利用促進税について
○	特に排出量の多い､てん菜加工場などの循環利用･設備体制は途上であり､有効な施設整備を行うべきだ。
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福原　賢孝（檜山支庁）
（１）医療制度改革について
○	この度の新たな制度の主な内容と､道が独自に取組もうとしているものは何か。
●	公的保険給付の内容や範囲の見直し等の短期的対策から､医療費適正化計画の策定等の中長期的対策まで広範に渡って取組むもの。道は医療計画や健康増進計画､介護保険事業支援計画との整合性を図り､総合的に進める必要性から調整会議を設置し､広域性や地域実情にも配慮し適切に対応したい。
○	患者が一貫した治療方針のもと生活習慣病等の切れ目ない医療が受けれるよう､地域医療の連携体制の構築が大きな課題だ。
●	医師会や市長会･町村会等と協議を行い､地域住民の声も聞きながら地域実情の応じた医療連携体制の構築に向けて取組む。
○	制度改革に伴う国民健康保険調整交付金にどのような影響があるのか。
●	調整交付金は市町村が負担した医療費等に応じて算定するものであり､制度改革に伴う医療費動向により市町村への交付額にも増減が生じると考える。
（２）環境問題について
○	道は2010年度で温室効果ガス排出量を1990年度比9.2％削減を目指しており､道の事務事業についても04年度には90年度比5％削減としているが､それぞれの実績は。
●	03年度の本道排出量は2297万トン･90年度比14.2％増だが､森林吸収量差引で2070万トン･2.9％増となった。道の事務事業では04年度で9万トン･90年度比10.8％増となった。
○	わが国及び本道の温室効果ガス削減目標での､森林吸収効果の見込みは。
●	2010年度で1300万トン･90年度比3.9％を見込んでおり､本道は335万トンの予測で､全国の4分の1に相当する。
○	本道の森林機能に加え､バイオマスを原料とするエコ燃料実用化の取組みも期待が高まっており､これら特性や可能性を生かし温暖化防止の積極的な役割を果たすべき。
●	産学官の関係機関と一層連携を密にし､自動車用エコ燃料など先駆的な取り組みの支援や北方型住宅の普及､ウォームビズプロジェクトの展開､森林整備や木質バイオマスの利用促進など温暖化対策の推進に積極的に取組む。
○	事業活動における環境保全のためのコストと得られた効果を把握する環境会計システム導入に向けた検討状況は。
●	先例事例の調査など検討してきたが､庁舎内の経費節減やゴミ排出削減に成果があったが環境学習や普及啓発事業など施策の評価手法が十分確立していない課題がある。
○	環境会計システムの導入で､北海道の良さを全国･世界に発信すべき。
●	システムに様々な課題があり早急な導入は難しい。環境･経済が調和した北海道モデルの構築は重要であり､自然保全と有効活用のモデルとなる取組みを進め発信したい。
（３）本道農業の現状認識と農業改革について
○	これからの農業は､環境と調和した進化型クリーン農業・環境保全型農業であり､北海道のめざすべき方向と考えるが見解は。
●	環境と調和した農業生産が重要であり､慣行的農業よりクリーン農業や有機農業の推進を図っている。本年3月には､北海道クリーン農業･有機農業推進プランを作成したところであり､生産の拡大や消費者への啓発を図っていく。
○	認定農家のみならず､兼業農家など多様な形態を認めた上で､関連産業を育てるべき。
●	農業･農村の魅力は認定農業者ばかりでなく､多様な取組みによるアグリビジネスによって発揮されており､産消協働の促進で流通･販売や観光などと相互の発展が図られていることから､今後も各般施策を積極的に推進する。
○	離農･後継者不足は将来展望がないためであり､農業者や若者､農政担当者や指導者に明確な展望を示す必要がある。
●	ビジョン21で安全･安心な食の構築や環境との調和､人･地域づくりへの取り組みが重要との考えを示しており､魅力ある北海道農業･農村の実現に努める。
（４）道州制について
○	知事の考える道州制と道州制特区の定義を明らかにされたい。
●	道州は中央から地域主権型へと大きく変え､地域のことは地域で決めることのできる地域主権型社会の実現をめざすもの。道州制特区は道州を展望して､権限移譲や規制緩和等をモデル的･先行的に積み重ね､効果や意義を実感することにより道州制への理解や議論を深め､その推進を図るもの。
○	全国知事会道州制特別委員会の6県の知事が､道州制導入に対して時期尚早との反対意見を出したことに対する見解は。
●	議論過程で一部慎重な意見が出されたが最終的には報告書を取りまとめ､委員会として北海道の取組みを応援･特区推進法の早期成立を求める緊急アピールが採択された。
○	今､道民や市町村の道行政への期待は脆弱な行財政基盤の立て直しであり､経済･雇用情勢の回復に向け全力を尽くすことだ。この際､法案の取下げを国に要請すべき。
●	直面している危機を乗り越え地域集権型社会を実現するためには､国から権限･財源を大幅に移譲し新たな活力を生み出すことであり､法案は制度的枠組みをつくるもので早期成立を強く期待する。
（５）市町村合併について
○	財政力が脆弱な自治体同士が合併しても財政力強化にならないことが明らかだが､構想案ではその理念が盛り込まれているのか。
●	市町村の充実強化を図る上で最も有効な手段である合併について､道の構想として示した。財政力の脆弱な自治体でも合併のよる行政の効率化は期待できる。
○	合併により面積が大きくなると人口移動が生じる可能性があるが､地域の商業や産業の衰退を招かないよう考慮されているのか。産業構造が異なる自治体間の調整をどのように行うのか。
●	様々な課題は関係市町村･産業団体で十分な検討･論議が必要。地理的条件や主要産業の異なる市町村の合併でも産業や文化の交流によるメリットが期待できる。
○	国において合併特例債償還期間や合算特例措置について様々な動きがあるようだが､合併しない市町村よりも地方交付税が減少する可能性はないのか。
●	起債償還は借入全期間について交付税算入される。合併算定替え制度は合併後の一定期間､合併前の市町村が別々に存在すると見なし交付額の算定･合算して交付する制度であり､適用期間終了後は合併後の市町村に応じて交付税が算定される。
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斉藤　博（函館市）
（１）経済･雇用対策について
○	いま言われてる経済･雇用の地域間格差について､知事はどのような認識と見解か。
●	本道経済は一部に改善の動きがあるが全国に比べ依然厳しい状況であり､製造業のウェイトが低く公的需要への依存が高い構造が要因と認識。このため経営環境はもとより雇用環境にも影響が懸念されており､改善の動きを加速･回復軌道に乗せるため､経済波及効果の高い､ものづくり産業の集積促進や振興に努める。
○	規制緩和がもたらした行過ぎた競争主義･効率主義は､ハイヤー･タクシー業界の経営･労働者の負担増､若年者の非正規雇用増大に象徴されるように､経済･雇用に厳しい環境を作り出したと考えるが見解は。
●	構造改革は様々な制約を取り除き民間主導で経済成長の実現をめざすものであり､新規参入や新産業創出の可能性があるが､結果として雇用や景気回復の足取りなど他地域との間で差が生じている。
○	公共事業削減と景気回復の関連を､どのように認識しているのか。
●	わが国の経済は好調な輸出産業に牽引され景気回復が進んでいるが､本道には製造業割合が低く景気を下支えしてきた公共事業の大幅な減少で､厳しい状況が続いている。
○	ソフトランディング対策は公共事業削減の現状に追いついておらず､労働移動の成果も知事が思うほど挙がっていない。中小･零細規模の建設業は新分野･多角化といっても極めて困難な実態にある。
●	新分野進出･多角化に取組んでいる企業割合は20.3％と15年度比7.9ｐ増加しており､従業員規模が大きい企業ほど割合は高いが小規模零細でも一定の進出が見られる。
○	札幌とそれ以外の都市で､中小･零細企業の業績や景況感に格差が広がっている現状が調査により明らかになった。少子･高齢化が顕著な本道にあって､札幌への､ひと･もの･資金の一極集中の是正が今後も求められていると考えるが､認識と取り組みは。
●	札幌への集中は､本道の発展を図る上で大きな課題と認識しており､都市と農山漁村が共に発展する北海道をめざす視点で､一次産業や観光の振興､新産業おこし､交通･情報ネットワークの整備で､誇りに思える地域づくりの推進に努める。
○	経産省は地域産業活性化人材育成事業をジョブカフェ北海道に委託してるが､このモデル事業は当初から3年間の時限付だったのか。厚労省が同じく委託している若年者地域連携事業は､今後どうなるのか。若者の就職支援体制も札幌集中ではたまったものでないが､カウンセリングの地方拠点5市とのネットワークは今後も維持されるのか。
●	モデル事業は3ヵ年だが地域連携事業は今後も実施される方向。道としては19年度以降もジョブカフェ事業を若年者対策の柱として継続の必要があると考え､地方拠点ネットワークも含めた機能維持のあり方について検討している。
○	雇用創出基本計画では17年度から3年間で8万人の雇用創出を図るとしているが､17年度の計画による実績と､地域毎の集約時期は。
●	地域毎を含めた実績把握を行っており､7月下旬を目途に取りまとめ､公表する。
（２）北海道観光振興について
○	13年に｢観光のくにづくり条例｣を制定した背景や意義についての認識と､これまでどのように観光振興対策を進めてきたのか。条例への評価と振興対策の基本姿勢は。
●	人と自然との共生や､心のゆとりや潤いを求める時代背景を踏まえ､本道の優位性を生かした観光をリーディング産業とすることをめざし制定した。自然環境を生かした取組促進と食を生かした魅力アップ､受入体制の整備を柱に積極的に取組んできた。
○	観光入込客数の過去の実績を見れば､19年度目標の6500万人は極めて大きな数値と感じるが､目標設定をどう受け止めているのか。17年度下期見通しと､19年度に向けた今後の取り組みの位置付けと考え方は。
●	16年度実績は外国人来道者が急増しているものの4839万人と目標を下回っており､17年度下期見通しは現在､集計作業をしている。観光資源の掘り起こしや受入環境の整備等の取り組みを積極的に進めており､目標達成に向け最大限の努力をする。
○	今年度､観光ホスピタリティ運動を道民総ぐるみで展開するとしているが､どのような取り組みを行うのか。これまで満足度調査はいつ､どのような形で実施されたのか。
●	キャッチコピーやキャラクターの公募や運動指針の策定､ポスター等でホスピタリティの重要性についての道民理解･定着に取組む。これまで道外客の意識調査を行なってきたほか､14年度にはアンケートによる満足度調査を実施した。
○	これまでのホスピタリティ運動が道民運動として拡大･定着してきたのか。道民運動として推進するなら､アピール度の高い斬新的な取り組みが必要だ。
●	道民向け施策が必ずしも十分ではなく､情報の提供不足もあって浸透しているとは言い難い現状。このため啓発ツールの作成や運動指針づくりなど､わかりやすく親しみやすい施策を講じたい。
○	道は外国人旅行者に対して満足度調査を行い結果が発表されたが､調査で明らかとなった課題は何か。改善に向けた今後の取り組み方針は。
●	全体の満足度は9割以上が満足との回答だが､情報サービスと入国時対応で満足度が低い。このため､観光情報案内機能の整備･充実指針の一層の普及･啓発や案内板等への整備助成で情報サービスの充実と共に､国に対しＣＩＱ体制の整備･拡充や新千歳空港国際旅客ターミナルの早期整備を一層の働きかけで､利便性の向上に努める。
○	不足が指摘されている通訳ガイドの現状と､育成や派遣をめざす上での仕組みや制度づくりをどのように進めるのか。通訳ガイドにも独自の資格制度を導入してはどうか。
●	総数150人で､中国語と韓国語のガイドが少ないのが現状であり､有識者による育成検討委員会を設置し育成･活用方策を検討している。この中で通訳案内士制度の導入についても検討をしているところ。
（３）北海道新生プランについて
○	プランの中で｢わかりやすい､トップの顔が見える行政｣を謳っているが､道警裏金問題や道州制特区法案等､重要な時点ではわかりにくい判断が続いてきた。トップの顔が見える行政とはテレビ出演ばかりではなく､信頼とリーダーシップの裏打ちされた姿勢があって見えるものだと考えるが見解は。
●	まちかど対話や記者会見を通じて､政策の内容や成果について道民に説明すると共に道民の声を道政展開に反映させてきた。特に､道州制や食･観光振興など重要課題には地域意見交換会やトップセールス等様々な機会を通じ､解りやすく発信してきた。
○	｢経済の再建｣では44本の政策推進を示しているが､これまでの政策誘導で経済再建はどのように進んだのか。今後も道庁主導で取組まなければならない課題はどのようなものがあると認識しているのか。
●	地域での雇用の場の広がりや自動車関連企業の進出､水産物の輸出拡大や外国人観光客の増加､ＩＴ･バイオの分野で企業活動が活発化するなど､自立型産業構造の転換に向けた動きが芽生えつつある。これらをものづくり産業の高度化や食･観光産業の競争力強化を図ることが課題。
○	｢未来を担うひとづくり｣では子育て支援や私学振興､インターンシップや生涯学習が示されているが､教育委員会との連携はどのような形で行なってきたのか。
●	食育や環境教育の推進､インターンシップによる産業人材の育成など､一体となって進めており､今後も様々な場面で道教委と一体となって取り組みを進める。
○	財政と人口の組合せで進めている支庁再編や市町村合併の取り組みと､｢安らぎと個性ある地域づくり｣のための｢安全･安心で活気あふれる地域づくり｣の取り組みを､今後どう結びつけて進めようとしているのか。
●	地域が多様性を発揮し個性を磨くことが大切であり､このため特性を活かしたまちづくりや生活･交流基盤の整備に取組んできた。自治のあり方も密接に関わることから支庁制度見直しや市町村合併の促進も併せて進めてきた。
○	｢北海道新生プラン｣の進捗状況･達成状況を､どのように判断しているのか。
●	新幹線着工や知床自然遺産登録､子育て支援条例や交通事故死ワーストワン返上等の成果をみた。一部に関係者の合意形成に時間を要するが､公約は概ね達成できる。
＜再質問＞
（１）若年者の雇用対策について
○	内閣府の白書では希望職に就けず正社員を希望しながらパートやアルバイトとして働く若者の急増を指摘しながら､活力ある社会実現には再就職支援が欠かせないと問題提起している。引き続き､経産省にモデル事業の継続と支援策を強く求めるべきだ。
●	ジョブカフェ事業の継続は必要と考えており､その機能･維持のあり方について検討を行なっている。若者の雇用対策は､国や自治体が相まって解決することが重要であり､必要な予算確保に積極的に働きかける。
（２）北海道新生プランについて
○	新生プランを受けたアクションプランでも公約の達成度は明確にならない。もっと解りやすく道民に明らかにすべきだ。
●	これまでの取り組み実績をわかりやすく取りまとめ､今年中に明らかにしたい。
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沢岡　信広（北広島市）
（１）地方財政問題と市町村合併について
○	夕張市の財政破綻問題への対応は､知事自身が要因･背景認識をどのように持つかによって国への要望や道の対応･対策の中身が大きく変わるが､地域事情等の状況認識は。
●	産炭地域という特殊な事情の下､人口の急激な減少とともに閉山後の各種施策が期待通りの効果が発揮できなかったことや行政のスリム化が十分図れなかったこと､近年の地方税や交付税減少等から､極めて厳しい財政状況に至ったと認識。
○	不適正な起債借受問題の対処や旧産炭地市町の財政問題を検討するため､石炭連絡会議のあり方など再構築を急ぎ､的確な対策を講ずることを明言すべきだ。
●	産炭地域の振興に向け､道､市町､経済界が連携して､的確に対応することが必要であり､このための体制づくりについて検討する。
○	合併推進に当たっては､苦しい地方財政の実態を抜きにして現実の合併議論の進展はない。市町村の財政状況の実態と組合せ案の関連についての見解は。
●	財政格差問題は審議会でも議論されたが､クラスター分析の中には財政要素は含めなかった。財政格差問題は合併協議を進める上で重要な課題であると認識している。
○	空知管内を見ると､Ａ～Ｆ案まで旧産炭地の組合せ案がある。財政問題を抱えた現状で道の方針がどのように貫けるのか､地域事情を克服する妙案があるのか。
●	財政格差問題について審議会意見や市町村要望を踏まえ市長会や町村会と国に要望しており､今後も北海道の地域実情を国に強く訴える。
○	財政問題は､要因は異なっても旧産炭地域以外でも言えることだ。組合せ案の公表と同時に､道の具体的方策の提示がなければ合併議論が進展する保障は全くない。
●	関係市町村間で十分議論･調整行うべき。道としても情報提供や必要な助言を行う。
○	石狩管内の組合せ案では､当該市町村が困惑している。日常生活圏や産業･経済圏､行政活動区域や地勢的特性をどのように検討し､組合せ案に反映させたのか。特例市への移行をめざした経過と､構想対象外となった千歳市､恵庭市との関係を含めた所見は。
●	クラスター分析の結果､石狩市と当別町が最も強い結び付きだったが､石狩市が構想対象を望まなかったため､当別町は新篠津村と共に江別市､北広島市の組合せに含まれた。恵庭市と千歳市は､単独で3万人以上なので対象に含まれなかった。
○	同管内組合せ案は道議会各会派で策定した選挙区案に全く逆行したものであり､議会軽視だ。道議会選挙区との関連は全く度外視して､この推進構想案を策定したのか。
●	道議選挙区は現行市町村区域に基づき検討されたものであり､構想案は平成21年度までの実現が望ましい市町村の姿として示したもの。
（２）まちづくり三法と中心市街地の活性化について
○	中心市街地は地域社会の伝統文化を育み､生活と経済活動の基盤として重要な役割を担ってきたが､法律によって本当に中心市街地は活性するのか､知事の評価は。
●	法改正により大規模集客施設など都市機能の拡散抑制や､中心市街地への都市機能の集積の取り組みを通じ､中心市街地の活性化が推進されると期待している。
○	これまで用地取得や駐車場確保の課題､定住者増の取り組みや公共交通機関整備､公共施設の集積や住民意識等について指摘してきた。道は法律に関連し｢立地に関するガイドライン｣｢基本方針｣を策定したが､これら課題にどう対応するのか。
●	市町村が既存の公共事業を最大限活用することや国の支援措置を活用した都市機能の集積､商業振興を図る道の支援事業の活用等で､賑わいの創出をめざすことができる。
○	道自身が厳しい財政環境に喘いでいるのに､様々な支援策を講ずることが可能か。対象地域には国･道から両立が難しい相反する政策課題が発信されているほか､道庁内縦割りの弊害も危惧されるが､どのような体制で政策づくり･総合調整を図るのか。
●	合併後のまちづくりは地域で十分な協議を行い基本計画を策定するとともに､各地域の声を政策に反映させることも有効。道は合併市町村基本計画の策定に必要な助言を行うなど､適切に対応する。
（３）道警不正経理問題と倶知安警察署等会計職員の公金横領問題について
○	公判の中で被告の元会計職員は､白紙請求書を使った手口は多くの部署で行っており､歴任した部署は以前からやっていたと証言したが､道警は証言の裏付けをどのように調査し実態はどうであったのか。結果に関する所見は。
●	公安委員会の指導や財務アドバイザーの助言のもと会計監査を行っているが､これまで取引業者から白紙請求書を受け取り水増し請求等の不正事実は把握されていない。今後とも厳正･多面的で実効性ある会計監査と､会計事務のチェックの徹底を図る。
○	横領額1342万円で起訴されたが､235万円減額の1107万円の判決だった。横領額の差違に関するこの間の捜査､内部監査のあり方を含めた本部長の見解は。
●	正規の支払いに充てられた235万円も元職員が前渡資金口座から払戻すにあたって私的費消と混在しており､横領罪として送致･起訴された。裁判では25万円について私的費消と区分できるとして横領と認定されなかったもので､判断に一部違いがあったが捜査における実態解明が不十分との問題はなかったと考える。
○	元職員の証言による内容と具体的手口を見れば､監査対象でない4科目以外についても監査対象とすべきであるが､知事の見解は。
●	新たな実名による証言や裏付資料など具体的事実を証するものがあった場合は､必要な対応を行うとした考えは今も変わらない。
○	知事は元職員の賠償責任に関し､管理監督責任者に対しても厳しい態度で臨むべきだ。
●	賠償審査委員会の審議を経て監査委員に監査請求しており､結果を踏まえて適切に対処する。
＜指摘＞
（１）地方財政問題と市町村合併について
○	夕張市の速やかな再建計画案の策定と国の計画承認に向け､道の積極的な助言と協力を要請する。
○	石炭対策連絡会議は構成6団体を含めたオール北海道の観点で､今回の問題を協議する場の再構築を急ぐべきであり､知事の積極的な対応を強く求める。
（２）市町村財政と合併対象組合せ案などについて
○	クラスター分析という統計的手法を用いた画一的机上プランで地元を翻弄･混乱させるようでは､道庁の威信低下･不信が増大するばかりだ。自治体や地域住民の声･意見をしっかり受け止め､信頼される重みある仕事をすべきだ。
（３）まちづくり三法と中心市街地の活性化について
○	画一的なガイドラインや基本方針で､中心街･中心市街地が活性化するのか疑問であり､社会情勢･地域実情を踏まえた対応･活性化対策であるべきだ。
○	道も自治体も財政が逼迫している現状では困難であり､道庁体制も建設部･経済部の縦割りに陥ることなく総合企画部の観点も取り入れた具体的支援策を検討すべきだ。
（４）道警不正経理問題と倶知安警察署等会計職員の公金横領問題について
○	知事は今回の問題でも自らの判断を先送りにしたことは､道民の疑問に答えようとしない姿勢であり極めて遺憾だ。
○	道警の信頼回復･再生のための対策をないがしろにした結果により発生した事件の責任追及は､当事者は勿論､管理監督責任者に対しても厳しい態度で臨むべきだ。
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４．委員会等における主な質疑

（１）常任委員会・特別委員会（０６年４月～７月）
○	総務委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が６月６日に、平成１７年度一般会計決算見込みについて、平成１８年度補正予算の専決処分について質疑。
○	総合企画委員会では、段坂繁美（札幌市中央区）議員が５月９日に、「最近の経済動向及び企業経営者意識調査結果」について、高橋由紀雄（空知支庁）議員が６月２９日に夕張市の財政状況について質疑。
○	環境生活委員会では、三井あき子（旭川市）議員が６月６日に、エゾシカ対策について質疑。
○	保健福祉委員会では、林大紀（札幌市南区）議員が６月６日に、高次脳機能障害者支援事業について質疑、７月６日に、障害福祉計画の策定について意見。
○	経済委員会では、池田隆一（小樽市）議員が４月４日に、大規模集客施設の立地に関するガイドライン（素案）について、北海道雇用創出基本計画平成１８年度推進計画について、６月１９日に、協同組合北海道中小企業福祉センターの経理について、７月６日に季節労働者対策について、木村峰行（旭川市）議員が５月９日に、障害者雇用の現状と雇用の促進について、西田昭紘（釧路市）議員が６月６日に、北海道丸井今井（株）釧路店閉店に伴う道の雇用対策について質疑。
○	農政委員会では、池本柳次（十勝支庁）議員が５月９日に、自給飼料基盤に立脚した酪農経営の推進について、保村啓二（網走支庁）議員が６月６日に、品目横断的経営安定対策について、「農地・水・環境保全向上対策」について、北準一（空知支庁）議員が６月１９日に、平成１７年度農業･農村の動向等に関する年次報告について質疑。
○	建設委員会では、田村龍治（胆振支庁）議員が５月９日に、構造計算書の偽装問題に係る対応について質疑。
○	水産林務委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が４月４日に、海鳥の大量死問題について質疑。
○	文教委員会では、高橋亨(函館市）議員が４月４日に、小中連携の効果と課題について、勝部賢志（江別市）議員が６月１９日に、新たな高校教育に関する指針（案）について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が７月６日に、新たな高校教育に関する指針（案）について質疑。
○	産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、北準一（空知支庁）議員が６月７日に、北海道産炭地域産業振興方針について、星野高志（札幌市東区）議員が６月１９日に、泊原子力発電所のひび割れについて、三津丈夫（帯広市）議員が６月２９日に空知産炭地域総合発展基金の運用について質疑。
○	道州制問題等調査特別委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が３月３０日に、４月１４日に、道州制特区の推進状況について、滝口信喜（室蘭市）議員が３月３０日に、４月６日に、道州制特区の推進状況について、６月７日に、北海道市町村合併推進審議会（第５回）の開催結果について、池本柳次（十勝支庁）議員が４月６日に、４月１４日に、道州制特区の推進状況について、６月７日に、「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案」について、小谷毎彦(北見市）議員が、４月６日に、道州制特区の推進状況について質疑。
○	青少年・少子対策特別委員会では、高橋亨(函館市）議員が４月５日に、放課後児童クラブについて、平出陽子（函館市）議員が７月６日に、認定子ども園に係る法律の施行について質疑。
○	食と観光対策特別委員会では、須田靖子(札幌市手稲区)議員が５月１０日に、観光の振興について質疑。
（２）第一回臨時会・第二回臨時会
法案の策定作業が難航した、道州制特区推進法案を論議するための臨時会が、４月４日から同６日、同２１日の２回に渡って開かれた。　第１回臨時会では木村峰行（旭川市）議員が、第２回臨時会では林大記（札幌市南区）議員が、法案の理念・内容・検討状況などについて質疑したが、政府・与党の法案策定作業が遅れに遅れたため、知事も明確な答弁ができないままで推移した。　法案は５月１９日に、やっと閣議決定にこぎつけたものの、知事・与党側は、臨時会など論議の場の設定に応じることなく、論議は第２回定例会に持ち越された。
（３）第二回定例会予算特別委員会
第二回定例会予算特別委員会（岡田俊之委員長）は、６月３０日～７月５日に開かれ、第１分科会（池田隆一委員長）で須田靖子（札幌市手稲区）議員が道立中央乳児院について、長尾信秀（渡島支庁）議員が自殺予防対策について、障害福祉計画における基盤整備について、津波対策について、佐野法充（札幌市豊平区）議員が地方財政問題について、北方領土問題について、北方領土周辺の自然環境保全等について、沢岡信広（北広島市）議員が夕張市の財政問題について、旧産炭地の財政問題について、市町村財政について、道州制特区推進法案について、市町村合併推進構想案と合併組み合わせについて、国・道の出先機関の今後について、支庁制度改革について、庁内電話の交換業務について、１７年度道決算について、１８年度及び今後の道財政運営について、第２分科会で小谷毎彦（北見市）議員がコンパクトなまちづくりの基本指針について、まちづくり三法に伴うガイドラインについて、サケ・マスの増殖事業について、ホタテ貝等の二枚貝の貝毒対策について、季節労働者対策について、岡田篤（釧路支庁）議員が遊漁対策について、漁業権に関わる構造改革特区申請について、貝殻島コンブ漁について、高校教育に関する指針について、公立学校の耐震対策について、林大記（札幌市南区）議員が産炭地対策について、外国人研修生の労働実態について、勝部賢志（江別市）議員が新たな高校教育に関する指針案について質疑した。　総括質疑では、佐野議員が北方領土問題等について、地方財政問題等について、沢岡議員が地方財政問題等について、地方分権・道州制について、支庁制度改革について、１７年度道決算について、今後の道の財政運営について知事に質した。
＜附帯意見＞
1.	道の平成１７年度決算が赤字になる見通しになったことは、極めて遺憾である。道は、行財政改革を着実に推進し、平成１８年度の収支均衡を確実に果たすべきである。
1.	夕張市が財政再建団体の国への申し出の意向を固めたことは、財政的に厳しさを増す道内はもとより全国の市町村に大きな衝撃を与えたところである。道は、今回の事態を踏まえ、厳しい財政状況におかれている市町村について、実態の的確な把握と適切な助言を行い、住民の不安解消に努めるべきである。　また、「産炭地域総合発展基金」については、これが効果的に運用されるよう、そのあり方を検討すべきである。
1.	少子高齢化や人口減少、さらには交付税削減などによる市町村への影響を考えたとき、基礎自治体の強化が必要となってきている。道は、合併に向けた地域での自主的な取り組みがさらに推進されるよう、その役割を積極的に果たすべきである。
1.	本道の高校教育は、国際化、高度情報化、少子化等の社会の変化に対応し、個性や能力を生かす人格形成が一層求められている。新たな「高校教育の指針」の策定に当たっては、生徒の多様な学習機会を確保し、地域の取り組みや特色ある教育の実践例などを踏まえ、成案を得るべきである。

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５．当面する課題と会派の対応

（１）地方財政問題について
	１７年度の道決算が、実質収支で道政史上初の赤字となることが明らかになった。道の実質収支は、１５年度で１０２億円など１００億円前後の黒字で推移してきたが、１６年度決算での黒字幅は、２２億円に急減した。赤字幅は、４億２８００万円の見込み。　要因は、一つは、全国とはっきりと違っている法人税収の伸び悩みであり、二つには国による地方財政の締め付け、そして過去の借金の重圧が大きい。　税収の伸び悩みについては、高橋知事がアピールしてきたはずの、経済・雇用政策が効果をあげていないこと、そして、単年度で言えば、予算のつじつま合わせのために、全国の景気が回復すれば、道外法人分が伸びるとした見積もりの甘さがある。　この甘さは、交付税についても見られ、「道税収入が減っても、交付税の配分増で埋まる」との従来の発想から抜けきれず、地方財政全体の抑制の中で従来のようには確保が出来なかった。　新型交付税など地方財政をますます縮減しようとする国に対して、①地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能の維持強化、②あいまいさの残る国の後年度負担の明確化などによる地方が抱える借金の“整理”、③東京や首都圏等への税源集中の抜本的見直しなど税収アンバランスの解消、④福祉や医療等での国から地方への一方的な負担転嫁の撤回－などを求めるべきだし、道内においては税財源かん養のための経済・雇用施策を強化すべきなどの論議を行った。　ただ、今回の赤字については、道の財政危機をことさらに描き出しているとの疑念もある。厳しさを打ち出すことで、削減一辺倒の行財政改革路線をさらに強化するとの懸念だ。　市町村合併構想も、支庁制度見直しも、財政論が先に立ち地方分権の理念はまったく後退している。道立高校の再編案も、財政効率論ばかりが押し出されている。道が運営する残り少ない福祉機能である道立中央乳児院の突然の民間移譲方針提示も、道の財政負担軽減の観点からでしかない。子どもを大事にすることを、経済雇用と並ぶ重点と言ってきたはずの知事公約からしても、極めて恵まれない状況に置かれた子どもたちの施設に、財政論の刃が向けられたことは、道の行財政再建のあり方に大きな疑念を抱かせるものだ。財政が厳しい状況であることへの認識は共有しても、施策・事業の選択のあり方については、地域や住民の立場での論議を今後も重ねていく。
（２）北海道の自治のすがたについて
	無理に無理、妥協に妥協を重ねることによって、やっと先の国会で提案にこぎ着けた、「道州制特区推進法案」は、衆院内閣委員会での趣旨説明だけで継続審議になった。会派は、この法案は、道民合意の手続きを経ていない、権限・財源の移譲をなおざりにした真の分権の精神とは程遠い内容といった問題を抱えたものと指摘、論議を重ねてきた。　法案検討の推移を見れば、根底にあるのは、北海道の特性や歴史をかえりみない、北海道切捨て、北海道リストラを目的とする懸念が極めて高いものだ。住民サービスの充実や北海道経済の活性化と自立へのステップなどをめざすべき本来の道州制や、その先行実施とは、およそかけ離れたものになる危惧がある。知事は、法案について、①地方側が国と対等な立場での協議の場への参画と提案のシステム、②地方の裁量できる交付金－などを評価材料にしているが、このいずれもいまだに、制度的に保証されていない。民主党北海道、報道機関による市町村長へのアンケートでも、法案への評価は極めて低い。道民と論議して、北海道の自治のすがたを作り上げる努力を欠き、道州制の制度設計を政府・与党まかせにしてきたことの反映だ。同法案と、同時に作業が行われ、先の国会で成立した行政改革推進法では、北海道などが狙い撃ちされた。これによって、地域では開発局の出先、農林水産省の出先、測候所などが、統廃合の危機に直面している。全国一律のサービス維持を約束していたはずの郵便局でも、集配業務等の大幅縮小が表面化した。地域での基盤を支えてきた行政的な機能が失われつつあるのだが、国と同様に財政論からの地域機能の撤退を進めようとする道は、国に強く主張もできなくなっているのが実態だ。　今定例会では、道が示した「市町村合併構想案」も大きな論議になった。道内１８０市町村のうち、１６自治体を対象外、残る１６４自治体を、①人口規模３万人、②役場間の最大時間距離８０分以内－を原則にして４３自治体に再編。この結果、道内自治体数を、現行の３分の１の５９自治体にするというものだ。旧合併法下での経過を踏まえ、基礎自治体の強化は、合併ありきではなく、広域連携・広域連合などの多様な取り組みを認めるべきとの市町村側の主張があるにもかかわらず、「法で定められたから策定する」として、およそ実現性もないようなケースや、自治体としての機能確保すら危ぶまれるような超巨大自治体も含む構想案を打ち出した。にもかかわらず、質疑に対して、「あくまで地域での論議の叩き台」、「自治体の意向によっては新たな組み合わせも書き込む」といった答弁もあった。市町村の置かれた状況への道の理解が不足しており、中央直結で、国の指示を地域に押し付ける最近の道の典型的な対応となっている。

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