（◎は政審発議、○は委員会発議）
◎	北海道議会の信頼回復に関する決議
◎	地方六団体の改革案に基づく三位一体改革の実現を求める意見書
◎	アスベスト対策を求める意見書
◎	障害者施策の充実を求める意見書
◎	悪質住宅リフォーム問題に関する対策強化を求める意見書
◎	原油価格高騰に伴う石油類の安定供給の確保と価格の安定を求める意見書
◎	がん対策の推進強化を求める意見書
○	「食料・農業・農村基本計画」に基づく新たな施策に関する意見書
○	１７年産米の需給の安定に向けた意見書
○	ＷＴＯ交渉における水産物のＩＱ制度の堅持を求める意見書
○	義務教育費国庫負担制度に関する意見書
○	私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書
○	北方領土問題等の解決促進に関する意見書
※　会派は、「自衛隊のイラクからの撤退を求める意見書」、「個人所得税の各種控除にかかる縮小をしないよう求める意見書」を提出したが、自民党会派などの反対で否決された。
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３．代表質問の要旨

	（○は質問者発言、●は答弁者発言）
沢岡　信広（北広島市）
（１）	衆議院選挙について
	○	今回の選挙結果に対する知事の評価は。
	●	本道の厳しい経済･雇用情勢や､過疎･離島を抱える中で郵政民営化に対する不安や懸念を感じる道民がいたと考える。
	○	首相は郵政民営化法を修正なしで再提案する意志を示しているが､地域の郵便事業を守るため国に何を発信しようとするのか。
	●	民営化の進捗状況に応じ､地域実情に見合った制度設計や運用を図るよう伝える。
	○	道州制､道州制特区への動きが加速すると判断するのか、道の意向を反映させるための取り組みは。
	●	地制調や自民党調査会に道の考えが反映されるよう､推進に努める。
	○	選挙応援の選択理由が個人的親しさでは､道政トップの資質として疑義を持たれる。
	●	政権公約や政策理念を考慮しながら､公務最優先を大前提に総合的に判断した。
（２）	介護保険指導について
	○	先の元石狩支庁長の実刑判決に続き､斡旋収賄容疑で現職道議が逮捕された。介護保険事業に関わる不祥事の続発は､道行政や介護保険への信頼を損ねるものだ。
	●	道民の信頼を回復するため､事業者の実地指導や監査を行なう仕組みづくりを進めるなど万全を期す。
（３）	｢財政建て直しプラン｣見直しと新年度予算編成について
	○	削減一辺倒ではなく､道民の健康や暮らしに関わるものは最後の最後にするなど優先順位を付すべきと考えるが､｢選択と集中｣と意味することは同じとの認識でよいか。
	●	道庁の徹底的改革のほか不急事業の休廃止の検討など､より｢選択と集中｣の視点に立ち見直しを行なう。
	○	道債の問題を財政立て直しプランの中でどう位置付けるのか。
	●	新たな道債発行の抑制や構造改革の取り組みで､道債に依存しない財政運営の実現をめざす。
	○	特定重点化枠を廃止し加速連携事業を構築するというが､これまで食･観光･新産業の経済分野で何を取り組み､何が不足･欠落しており､どのように強化するのか。
	●	これまで素材の掘り起こしやブランドの基礎作りに取り組んできたが､さらなる磨きかけで北海道ブランドの確立に向けた取り組みが必要であり､施策検討にあたり総合的､効果的施策群を構築したい。
（４）	新行政改革大綱について
	○	方針案は従来の取り組みを並べたものであり具体的目標は一切ない。改革工程表はいつ示すのか。
	●	行政改革に向けた推進事項に検討を加え､具体的な取組内容と目標値を盛り込んで､11月下旬までに示す。
	○	指定管理者の選定に当たりサービス向上の観点をどのように確保するのか。
	●	選定委員会にて提案内容の十分な審査を行ない､最適の事業者を選定する。
	○	北海道版市場化テストについて､どのような検討をいつまでに行なおうとするのか。
	●	研究会を設置し制度のあり方や対象業務について検討を進めており､法制化の動きを見据えながら実施に向けた枠組みを取りまとめたい。
	○	消費者相談の支庁窓口の拙速な廃止方針は改めるべきだ。
	●	相談体制を道センターに集約･一元化で検討を進めているが､様々な意見があることから適切に判断する。
（５）	｢三位一体改革｣への対応について
	○	これまで税源移譲､地方交付税の措置が十分行なわれていないが､最終年である18年度に向けた決意､認識は。
	●	本年度が第１期改革の仕上げの年であることから､地方案に沿った改革の実現と19年度以降の改革が確実に推進されるよう地方六団体と一致結束して取り組む。
	○	生活保護費は国が責任を持つセーフティネットと考えるが､見通し･対処方針は。
	●	国庫負担率引き下げは断じて容認できないものであり､断固反対する。
	○	国庫補助負担金の交付金化は三位一体改革に名を借りた補助金の削減であり､道･市町村に与える影響は甚大だ。
	●	国の財政再建を理由とする地方への負担転嫁がされないよう､国に強く主張する。
（６）	公共事業見直しについて
	○	財政立て直しプラン見直し方針案で公共事業費15％､投資単独事業費25％程度の削減目標数値が設定されているが､公共事業投資規模についての見解は。
	●	一定程度の縮減は避けられないが､公共事業は北海道の発展に欠かせないものであり､財政負担可能な範囲内で重点化･効率化を図り必要な事業を確保する。
	○	事業の重点化に当たっては､事業の優先順位､事業ごと投資額の年次推移を道民に示し､今後の議論を道民とともに進めるべきだ。
	●	少子高齢化への対応や環境重視､観光振興の基盤整備を優先するとした重点化プランを策定しており､事業の推進に当たっては地域連携会議の開催で地域実情や意向を踏まえている。
（７）	行政基本条例見直しについて
	○	制定時の議論から､自治基本条例に向けたステップアップがなされるべきと考えるが､認識と具体的な見直し作業の考え方は。
	●	10月には社会経済情勢の変化や制度･仕組みについて検証作業に着手すると考えており､結果に基づいて必要な措置を検討する。
（８）	市町村合併について
	○	道の言う､審議会に求める｢組み合わせの基本的な考え方｣とは何か。
	●	基礎自治体の望ましい規模や地理的条件､旧法の経緯など配慮すべき事項､組み合わせを作成するための手法を想定しており､審議会議論のほか市町村の意見も聞き示したい。
	○	市町村長には､構想策定に踏み込む道の姿勢を､強制力の発揮につながるとの懸念がある。勧告･斡旋･調停の扱い方の判断を審議会に委ねるのか。
	●	新法での道の役割として､助言や情報提供､合併協議会の設置勧告や自主的合併の必要な措置を示すこととされており､審議会や市町村の意見を十分聞き検討する。
（９）	市町村への事務･権限移譲について
	○	全道市町村･広域連合82団体から移譲要望が出されたが､どう評価しているのか。
	●	全道の4割から幅広い分野にわたり936件の要望があったことは､市町村が住民サービスの中心的役割を果たすことへの積極的な意欲の現れと受け止める。
	○	移譲に当たっての財源や人材についての要望と対処方針は。
	●	財政的措置や道職員の派遣要望があり､交付金額や派遣見込みについて具体的協議を進め､整ったものから事務･権限を委譲したい。
（10）	アスベスト対策について
	○	道は対策本部を設置したが､道庁以外の行政機関､医療や研究機関､経済団体や労働団体を含めた体制を早急に構築すべきだ。
	●	関係団体との情報交換を積極的に行うなど､一層連携を密にし必要な取組みを進める。
	○	国に総合的対策法制定を求めるとともに､道としても条例制定すべきだ。
	●	全国的な問題であり総合的には国が対処すべきと考えており､国の動向を見守りながら国への要望や道の実施すべき対策に取り組む。
	○	国が所有する関連情報の速やかな開示を求めるべきであり､道は関連事業所･元事業所や民間所有建築物への立入調査､所在情報の調査･公表を実施すべきだ。
	●	過去の製造工場への立入検査の結果問題はなく､廃鉱石堆積の事業所の調査結果は大気汚染防止法の基準以下であった。民間建築物はアンケート調査･聞き取り調査で詳細把握に努めており､建材などの所在情報の国の速やかな開示を求めている。
	○	取り組みの第一歩として死因追跡調査を実施してはどうか。
	●	厚労省が遺族へのアンケートやカルテ､病理標本調査で実態を把握､今年度中に結果をまとめるとしており､この調査で北海道の実態が把握されると承知している。
	○	除去するためには個人所有建築物や自営業者､中小零細企業や市町村への技術的･財政的支援も必要だが､道の対処策は。
	●	支庁毎の対策連携会議や関係団体との情報交換などで意向を把握しながら､できるだけ早期に国に要望する。
	○	解体･補修時の飛散防止のため大気汚染防止法に基づく対象規模面積要件は撤廃すべきと考えるが所見は。道は解体等作業時の監視機能強化にどう取り組むのか。
	●	国は来年2月までに規模要件を撤廃する方針。現在､監視強化のため大気汚染防止法に基づく届出があった全てに立入検査を実施している。
	○	特別管理廃棄物である廃石綿等の処理状況と含有建材等の廃棄処理の把握状況は。今後､処理量の増大が見込まれるが､適正処理処分場は確保されるのか。
	●	管理型処分場8箇所全てに立入､適正処分を確認しており､含有建材については国の指針に基づき排出･処理業者への立入等､処理状況の確認をする。適正処分場は十分確保されており､支障をきたすことはない。
（11）	雇用対策について
	○	雇用創出プランの目標は達成したというが道民実感との乖離は大きい。若年者雇用の改善が急務だ。
	●	若年者の雇用対策は重要課題であり､今後も産業界や労働局､道教委等との連携を強化しながら全力で取り組む。
（12）	新たな食料･農業･農村基本計画について
	○	品目横断的な経営所得安定策の対象となる担い手についての認識は。
	●	専業的農家中心の体質の強い農業経営の確立が大事であり､認定農業者など主業的経営体を基本として､実態によっては集落営農組織の育成が必要と考える。
	○	規模要件設定に当たっては､地域自らが地域実情を踏まえた弾力的設定が可能となるよう国に強く求めるべきだ。
	●	引き続き､地域実情が十分反映されるよう農業団体と連携しながら国に働きかける。
	○	意欲ある農業者が経営に専念できるよう､最低所得補償の仕組み導入を国に提案すべきだ。
	●	現行の担い手経営安定対策はセーフティネットとして機能しなかったことから､検証のうえ実効性ある次期経営安定対策となるよう国に提案する。
（13）	北海道米の消費拡大について
	○	販売拡大に向けたこれまでの取り組みは。豊作である今年を道内食率向上の絶好の機会と捉え､知事自らが先頭に立ってＰＲに取り組むべきだ。
	●	これまで戦略会議会員がキャラバンを組み､消費者団体や商工会議所､旅館組合などに直接出向いてのＰＲを実施しており､今年はＣＭに出演･直接消費拡大をアピールするほか､機会ある毎にＰＲ･食率向上を図る。
（14）	中山間地域等直接支払制度について
	○	市町村要望を積み上げると当初予算を超えたが､財政の厳しさを理由に当初予算を上限とする道の主張は市町村や協定参加農業者との信頼を損なうものであり､当然予算措置すべきだ。
	●	実施にあたっては地域事情を十分把握し､財政事情を勘案しながら対象農用地の重点化や耕作放棄地の防止など､制度がめざす趣旨が達成されるよう取り組む。
（15）	道営競馬について
	○	本年度の開催状況と収支見通し､売上伸び悩みの要因とその対応は。
	●	例年にない寒さや大雪による調教遅れで予定レースが組めないなど､札幌開催の発売額が計画比85.1％と厳しい状況が続いていることから､ネット発売導入やミニ場外の開設などで回復･拡大に努力してる。収支は現時点で的確に見込むことは困難。
	○	運営委員会は存続を求めた上で国や中央競馬への支援を求めるべきとした建議案をまとめたようだが､知事の評価は。
	●	様々な分野の方が幅広い視点で取りまとめたものと認識している。国などに対しては軽種馬産地に立脚した特性や役割について認識･理解を得ることが必要と考える。
	○	どのような観点で存廃を判断しようとしているのか､決断の時期はいつなのか。
	●	道財政の危機的状況を十分踏まえ､運営委員会建議や議会議論､道営競馬の役割や見通しを総合的に検討し､本年度中に判断する。
（16）	地域医療対策について
	○	国は産婦人科や小児科などの医師不足が全国的問題となっていることから､集約化･重点化する方針を打ち出したが､拠点病院が存在しない地域は不安に直結する。拠点病院への医師配置の推進と地域の安心を両立させる配慮が必要だ。
	●	地域実情を考慮した医師配置のあり方について検討を進めており､具体的な方策を見い出し医療提供体制の整備に努める。
	○	臨床研修医の確保の状況と､定着に向けた道の支援策は。
	●	昨年度より10名多い325名が道内研修に参加するなど成果を挙げていることから､後期研修を行なう病院への支援事業や研修医への情報提供に取り組む。
（17）	環境問題について
	○	知床世界自然遺産登録により､観光に期待する地元業界や規制強化を懸念する漁業関係者との連携のもと｢知床ルール｣の確立が急がれるが､課題への認識と対処策は。
	●	国や地元業界･漁業関係者との連携で海域管理計画の策定に取り組むとともに､原生的な自然にふさわしい利用のルールを確立し､貴重な遺産を今後も保全していく。
	○	循環資源利用促進税の導入にあたり､課税対象事業者の理解を得る作業の進捗状況は。課税により焼却処理への転換や不法投棄増加の懸念があるが対処策は。
	●	経済団体等は一定の理解を示しており､道民や関係者の意見反映で一層の理解が得られるよう努めている。産廃処理にあたり税収を活用したリサイクル技術開発や施設整備の支援策､不法投棄防止のための啓発や監視指導等の対策を講じる。
（18）	石油価格の高騰について
	○	今後も値上がりが予想される中､情報提供や価格安定対策にどう取り組むのか。
	●	関係先に安定供給を要請するほか､引き続き価格や需給動向を調査し公表する。
	○	価格高騰は各産業に与える影響も極めて大きい。
	●	運輸業や水産業界にコスト増が見られるなど影響が懸念されており､経産局や業界団体との連携で実態把握に努める。
	○	地域政策補助金メニューに灯油を含めた生活支援事業があるが､道としての対処は。
	●	特別生活資金制度の周知･実施のほか､支援事業による市町村補助を引き続き行なう。
（19）	矢臼別での米海兵隊訓練について
	○	道や地元の再三にわたる申入れにも係わらず夜間訓練が拡充の一途をたどっており､国や米軍の対応は不誠実極まりない。訓練受入れそのものを拒否する段階だ。
	●	機会ある毎に国に申入れを行なっており､今後も地元の意向が尊重されるよう誠意ある国の対応を引き続き求める。
（20）	教育課題について
	○	国が実施検討している全国学力テストは全員対象の悉皆テストとなることが強く懸念される。ゆとり教育の理念との整合性は。
	●	各学校の特色ある取り組みで､学ぶ意欲や主体的判断力などの育成が学校教育に求められていると考える。
	○	全国悉皆調査の実施は､点数で児童生徒を評価する傾向の加速､競争原理が学校現場に持ち込まれる懸念がある。
	●	具体的な実施方法は更に検討を進めるとしており､中教審部会でも十分な配慮が必要との報告が出されているが､今後も国の動向を見極めていく。
（21）	道警不正会計処理･裏金問題について
	○	この問題は道警特有のものではなく､全国警察組織に根強く存在するものと考えるが､本部長の認識は。
	●	警察事務の執行は都道府県警察に委ねられ､その責任において行なっている。一部で不適正経理が認められたからといって､それが全国共通の問題とは考えていない。
	○	使途不明だから返還するが私的流用はない､とした道警の対応が道民からの信頼回復を妨げている。全容解明に向け再調査を行なう考えはないのか。
	●	可能な限りの調査で実態解明し､関係者の処分や損害額の返還を執っており､改めて調査を行なうことは考えていない。
	○	無関係の人を捜査協力者に仕立てた行為に対する民事訴訟で､道は控訴断念･判決が確定した。控訴を断念した理由と不法行為の存在が認定されたことに対する所見。当然､原告に改めて謝罪すべきである。
	●	司法の判断として重く受け止めており､道警が謝罪を行なうとともに控訴しない判断は妥当と考える。（知事）
	●	当時､事実と異なる会計書類を作成したことを斟酌して判断した。無断で氏名を使用した方々に対しては道警としてお詫びを表明した。（本部長）
	○	予算執行システムの抜本的見直しが必要であり､国に対しても求めるべきだ。道公安委員会を補佐する組織体制のあり方も､率先して知事が改編すべき。
	●	道公安委員会が求めた改善策の着実な推進が重要。各行政委員会は長から独立した権限を持つ執行機関であり､当該委員会の判断を尊重すべきと考える。
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＜再質問＞
（１）	介護保険指導について
	○	幹部の裁量によって不正が見逃されているというチェックシステムの見直しに加え､職員の意識改革･綱紀粛正など職員倫理の徹底も行なわれるべきだ。
	●	倫理条例の遵守や情報公開制度の適切な運用などで職員の自覚を更に高め､倫理や綱紀の粛正を徹底するよう努める。
（２）	｢財政立て直しプラン｣見直しと新年度予算編成について
	○	事業や施策の廃止･縮減を行なう方針とする新年度予算編成に当たっては､議論過程を透明化し､痛みを被る道民や市町村にしっかりと説明責任を果たすことが重要。
	●	新行革大綱やプラン見直しに当たっては道民の声を十分勘案するとともに､市町村や関係団体に十分説明し理解を得られるよう努める。予算編成過程も引き続きＨＰを活用し公表する。
（３）	新行政改革大綱について
	○	大綱案に記述されている｢コンパクト･ガバメント｣の具体像は。
	●	執行体制の大胆な見直しで､より簡素で効率的･機動的な道庁改革･めざす姿。
（４）	公共事業見直しについて
	○	事業の優先順位､投資規模の選択を道民に示し､道民と絞り込む手法を執るべきだ。
	●	地域実情や意向を十分に踏まえ､施策や事業の優先度を明らかにする重点化プランの基本的方針に沿って事業を絞り込み､重点的･効率的な社会資本整備を図る。
（５）	市町村合併について
	○	審議会議論や市町村意見を受け止めながら合併組み合わせ案､合併推進への必要な措置内容を検討するとしているが､示される時期の見通しは。
	●	来年度の早い時期に示せるよう努力する。
（６）	アスベスト対策について
	○	所在や利用について実態を把握･情報の共有化が求められており､道内においても様々な国の機関が参加する関係者会議の開催が急務だ。
	●	より一層連携が図られるよう検討する。
	○	大気汚染防止法の規模要件撤廃に伴い相当数の解体時監視対象の増加が見込まれるが､支庁職員による立ち入り検査の強化に､どう対応するのか。
	●	具体的な法の改定内容を見極めながら､実効性ある実施方法について検討する。
（７）	農業問題について
	○	米の次期経営安定対策においては､農業者が求める再生産を保証する最低所得補償の仕組み実現を､国に求めるべきだ。
	●	地域実情が十分反映された実効性ある仕組みとなるよう国に求めるほか､多様なニーズに応じた生産の推進と地域ブランドの確立などを支援する。
	○	中山間地域等直接支払制度は中山間地域の振興にとって重要な施策であり､市町村の取り組みを満たす予算措置とすることを再度要求する。
	●	厳しい財政事情を勘案しながら対象農用地の重点化を図るとともに､国に地財措置の充実を要望するなど､制度がめざす趣旨が達成されるよう取り組む。
（８）	道警不正会計処理･裏金問題について
	○	地方勤務の経験がある歴代本部長や部長が道警の組織的･慣行的な予算執行を見抜けず是正できなかったのは､全国的共通の実態だからと思われても仕方がない。新本部長の和歌山県警本部長経験に鑑み再度､認識と今後に向けた決意を聞く。
	●	予算執行についてはその責任において行なっており､全国警察共通の問題とは考えていない。適正かつ効果的で透明性が確保された予算執行に万全を期す。
	○	前本部長が行なった内部調査の結果や監査結果､道議会議論を十分吟味して再調査の必要性を判断すべきだ。
	●	経過報告を受け､十分吟味した上で答弁した。改めて調査を行なう考えはない。
	○	裁判の過程で強弁してきた道の主張が､控訴審で一審判決を覆すのは難しいと判断した根拠は何か。
	●	道警から､事実と異なる会計書類が作成されたことを斟酌して控訴しないという判断について事前説明を受け､妥当と考えた。
	○	監査委員に対して､捜査上の秘密を盾に捜査協力者の存在の有無の真相解明を拒んできた。実態を明らかにすべきだ。
	●	調査結果報告書をもって道議会へ報告しており､改めて調査する考えはない。
	○	公安委員会の組織のあり方に関して公安委員会委員と意見交換を行うなどして､組織運営や補佐体制について検討･体制整備をし､道警の再生･信頼回復を図る姿勢を明確にすべきだ。
	●	公安委員会から委員会を補佐する組織体制のあり方について具体的申入れがあった場合には､適切に対応する。
＜指摘＞
（１）	衆議院選挙について
	○	郵便ネットワークの維持､住民の利便性確保などの道民の意志を､国に明確に伝えることを求める。
（２）	職員倫理について
	○	相次いだ介護保険をめぐる事件や道警問題の構造は､幹部の不正･不当な指示に部下が従うというものであり､再発防止のためにはわが会派が条例として提案している行政公益通報制度による相互けん制の充実を図ることが必要だ。
（３）	道財政･行政システムの見直しについて
	○	行財政改革は､方針の明示と幅広い議論で理解を得､施策を実現するという当たり前のルールを大事にしなければ､その目標は達成できないことを心して取り組むべきだ。
	○	三位一体改革について知事は､一部が地方への負担転嫁の手段にされているとの認識を示したが､道の行財政改革の取り組みについても､財政再建を理由に市町村に安易な負担転嫁はしないと理解する。
	○	行政基本条例の見直しに極めて消極的な対応。検証･検討に速やかに着手すべきだ。
（４）	市町村への事務･権限移譲について
	○	市町村の対応も合併への道の関与と同様に大きな開きがある。道の都合の一方的な押し付けとならないよう作業を進めるべき。
（５）	アスベスト対策について
	○	今後50年間は続くといわれる問題であり､道による対策条例が必要だ。
	○	対策が現在進行形であることは理解するが､国の対応を待つのみならず道としてできる限りの手段を尽くすべきだ。
（６）	地域医療対策について
	○	臨床研修終了の医師の道内定着対策を含め､医育大学や市町村と連携した取り組みの成果を期待する。
（７）	石油価格の高騰について
	○	冬期暖房で石油に頼る道民に不安は広がっており､国に価格安定策を求めることや価格情報の迅速な提供を求める。産業への影響について､事態の推移によっては制度融資活用などの手段を講じるよう求める。
（８）	学力テストについて
	○	育長は学校間の序列や過度な競争につながらないよう十分な配慮が必要との認識を示したが､国に対してこの旨の申入れを行なうなど､十分な対応を求める。
（９）	道警不正会計･裏金問題について
	○	前例のない不祥事であり､道民の信頼回復に対する積極的な取り組みと信頼回復にかける見識を随所で明確に示すべき。
	○	私的流用疑惑が解明されていない以上､再調査要求と疑惑解明の追及の手は緩めない。
	○	民事訴訟の書面は必ず目を通し決済したとの答弁だったが､裁判官から｢特異な見解｣と指弾された部分の判断には関与していないとした再答弁は､結局知事自身が全ての問題に対して他人任せであったことを露呈したものだ。
	○	公安委員会の体制整備と運営のあり方に､積極的なアプローチと迅速な対応を強く求める。
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４．一般質問の要旨
北　準一（空知支庁）
（１）	米政策について
	○	再生産はおろか生活所得も確保できない米政策に対する認識と､市場価格の変動に対するセーフティネット再構築の必要性についての所見は。
	●	新たな米政策で稲作所得基盤確保対策と担い手経営安定対策が講じられたことから､特色ある産地づくりの推進と法人化や作業受委託等によるコスト低減を支援したい。現行の担い手経営安定対策は16年産では機能しなかったことから､国に制度の見直しを提案･17年産から特例措置が講じられた。
	○	米問題は全国共通課題であり､特に主業経営の多い東北6県と連携し提案を強めるべきだ。
	●	主産県との連携が必要な事項は､北海道東北地方知事会議へ提案したい。
	○	食の安全･安心条例を持つ北海道農業が維持･継続できる､環境保全直接支払制度の確立が重要だ。
	●	これまで減農薬･減化学肥料栽培や有機農業に取り組む農業者への直接支払制度の創設を国に提案しており､今後も実現に向け関係機関団体や都府県とも連携する。
	○	消費拡大のため､特に食率が低い道東北での販売キャンペーンを展開してはどうか。
	●	これまでも道東にてＰＲ活動を展開してきたが､10月上旬にも北見･帯広･釧路にて重点的に実施する。
（２）	中山間地域等直接支払制度について
	○	新たに6500ha増加し道費6400万円弱の追加措置が必要となるが､財政問題のみで減額するとの対応は制度の重要性に鑑み冷淡だ。
	●	地域の要望を十分把握し､財政状況を勘案しながら重点化を図った結果､97.6％の充当率の見込みであり､今後も制度趣旨を達成するよう市町村との連携を強化する。
（３）	土地改良･基盤整備事業について
	○	良質･安定生産のためには土地改良･暗渠排水対策が必要不可欠である。緊縮財政にあっても大きな成果が挙げられるよう効率･効果的な事業に取り組むことが重要だ。
	●	農業農村整備事業は必要であることから､効果的な進め方について検討する。
（４）	関与団体の見直しについて
	○	派遣職員の具体的な引き上げ方針と､関与団体の持つ行政的機能や必要性についての認識は。
	●	団体の自立的経営を促進するため段階的引き上げを行なっており､真に必要な場合を除いて人的関与の縮減を図るとともに､設立意義が薄れた団体の統廃合や見直しを徹底する。
（５）	狩猟者対策について
	○	狩猟者の大幅な減少と高齢化に伴い､野生鳥獣の保護管理が困難である現状に対する認識と､これまで講じてきた対策は。
	●	有害駆除や個体数調整を担ってきた狩猟者対策は必要であることから､免許取得を促すための入門ガイドブック作成や技術者養成研修､試験日の工夫を行なってきた。
	○	狩猟者登録に要する手数料や狩猟税などの個人負担が大きく､政策的減免が必要だ。免許取得の簡易化と経済的負担軽減を国に求めるべき。
	●	狩猟者確保は極めて重要であることから､新たな狩猟免許区分の創設などを来年度要望に盛り込んだ。
	○	農林業被害の防止や地域経済を守る本道狩猟者の確保を前提とした､銃所有にかかわる費用の見直しが必要だ。
	●	地方自治法を根拠とした手数料条例で定められており､全ての府県で標準額どおりの額が徴収されている。住宅地でシカを狙って発射した違反事例もあることから､銃砲管理の厳正を期すことが重要と考える。
＜指摘＞
（１）	農業問題について
	○	急激な市場価格の低下が農家経営を直撃しないよう､抜本的な経営安定対策を国に強く求めるべきだ。
	○	中山間地域等直接支払制度は､道財政の厳しさを理由に予算枠を固定すべきでない。選択と集中の視点からも､必要な部門への予算措置は行なうべきだ。
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勝部　賢志（江別市）
（１）	地域文化の振興について
	○	地域文化活動に対する知事の基本的な考え方は。
	●	地域社会の発展に大きな役割を果たすものと考え､支援することで地域文化を育てたいと考えている。
	○	文化ホールなどの施設がなく､文化芸術に触れる機会の少ない地域の方々に対してどのような施策を進めているのか。
	●	住民参加型の小規模鑑賞公演を行なう文化の宅配便事業などに取り組んでいる。
	○	道に地域文化を選奨する顕彰制度があるが多くの道民は知らないのが現状ではないか。この事業はどのような観点で進めているのか､これまでどのような文化活動団体等が選ばれてきたのか。
	●	地域に根ざした文化活動を行なっている団体等を顕彰することで､地域文化の奨励と振興を図ろうとするもので､これまで町民参加の演劇活動を行っている七飯町民劇場や住民の手で文芸誌を発行している室蘭文学学校､環境保全活動を行なっているアポイ岳ファンクラブなど､地域文化選奨12団体､特別賞25団体を顕彰した。
	○	文化活動を活性化するためには､道の支援が必要だ。
	●	情報の提供･発信や文化選奨の贈呈､鑑賞機会の提供､アトリエ整備事業などの環境づくりを進める。
（２）	漁協の経営基盤強化について
	○	これまで漁協系統団体は合併に向けどのような取り組みを行ってきたのか､その際の道の支援策は。
	●	合併推進室を設置し意識醸成や協議の場づくり､合併後の経営計画や振興策の策定に取り組んでいる。道は専任スタッフを参加･指導助言するなどのほか､業務体系の効率化や財務改善を支援している。
	○	今年が計画の最終年度だが､合併の見通しと現状に対する道の受け止めは。
	●	17合併が実現し75組合になる見通しであり､概ね計画に沿って進んでいると考える。
	○	今後の漁協合併についての取組方針は。
	●	安全で良質な水産物の安定的供給に大きな役割を果たすためには､漁協の強固な経営基盤が重要であり､引き続き取組みを進める。
（３）	道有財産の有効活用について
	○	用途廃止となった庁舎や各種施設､職員公宅などの処分はどのような基本方針で行なっているのか。
	●	再利用が可能なものは道施設として他用途への転用や市町村･民間での有効活用に努めており､再利用の見込みがないものは取り壊しを基本としている。
	○	耐用年数を迎える職員公宅は21年度までに200戸であるが､22年度以降は年150戸程度と急増する。今から計画的な整備･活用計画が必要だ。
	●	長寿命化や有効活用を図る計画的な修繕に取り組んでおり､今後､職員の配置状況や地域住宅事情を踏まえるなど適正化や整備について検討する。
	○	財政難から用途廃止となった建物を取り壊さず放置している状況にある。治安上の問題や景観､地域活性化の意味からも､早期に取り壊すべき。
	●	優先度を判断しながら順次取り壊しを進め､土地の売却促進に努める。
（４）	期限付き教員について
	○	期限付き教員の採用状況について過去10年間の推移と､現状に対する考え方は。
	●	札幌市を除き8年度は75名､本年度は525名となっているが､小中学校の統廃合の進捗にあわせ弾力的に対応してきたため増加傾向にある。
	○	期限付き教員を増加させないためには詳細な原因分析が必要だ。
	●	児童生徒の急激な減少に伴う学級減や統廃合が見込まれる場合は､正規教員の配置によらない弾力的対応を行なってきたが､このような状況が全道的に生じていることから期限付き教員が増加したと考えている。
	○	安易に期限付き教員を増やすべきではない。今後の対処方針は。
	●	市町村教育委員会と十分連携を図り､期限付き採用の趣旨を十分踏まえて適切に対応する。
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保村　啓二（網走支庁）
（１）	支庁の消費者相談窓口の廃止について
	○	審議会答申は支庁窓口の機能強化を求めているにも係わらず､道が全廃案を検討しているのは答申を全く無視するものだ。
	●	答申を踏まえながら､道における相談体制を道センターに集約･一元化することを基本に検討している。
	○	市町村の相談体制の多くは職員による兼務だ。この実態をどう評価しているのか。
	●	199市町村に窓口が設置されているが､専門相談員を配置するなどの体制の充実が必要と考える。
	○	消費者保護基本法は道に対し相談体制の強化･充実を求めている。市町村への支援を拡充する点からも､支庁相談所の廃止は法の趣旨に逆行するものだ。
	●	市町村では処理することが難しい高度専門的な苦情にも対応するなど､法の趣旨を踏まえ適切に対応したい。
	○	法は知事に監督権限を付与しており､行政権を適切に行使するためにも支庁相談窓口の拡充こそが求められている。改めて全廃案の撤回を求める。
	●	道センターへの集約･一元化を基本に検討を進めており､道民相談に迅速･適切に対応したいと考えている。
（２）	ふるさと銀河線について
	○	鉄道を基幹的交通機関として活用するためには高速化を図る必要があると考えるが､道内の鉄道のあり方についての見解は。
	●	鉄道は環境に優しいことや大量輸送､定時制に優れているなどの特性があり､高速化も補助制度を活用して進められている。ＪＲ北海道には地域要望である石北線の高速化についても伝えており､実現に向けて検討を要請したい。
	○	銀河線の存続を願う声は交通弱者を中心に存在している。地域の抱える不安に対し､どのように考えているのか。
	●	代替バス輸送の詳細が速やかに決定され住民が安心できるよう､地域の足の確保に向けて運輸局や地元自治体と連携して積極的に取り組む。
（３）	食の安全･安心について
	○	消費者の信頼確保を図るため､道内で生産･流通する食品全般について品質表示の検査や監視指導を行い､結果の公表もするべきだ。
	●	これまで表示実態調査やモニター調査､消費者情報の受付で監視･指導に努めるとともに､販売業者を対象とした普及啓発に努めているほか､不適正表示事業者をＨＰ等で公表している。
	○	クリーン農業技術の現状は､従来と比較してどの程度化学肥料や農薬を減らせたのか。将来､どの程度の水準を目標に技術開発･普及を検討しているのか。
	●	農薬削減技術92件､化学肥料削減技術61件を開発し､30％以上削減した生産が可能となった。25年度までにイエス･クリーン登録数を現在の244から500集団に増やすことを目標に積極的に取り組む。
	○	クリーン農業の推進はもとより廃プラやビニールの適正処理､離農跡地の廃屋整理を計画的に進め､北海道に相応しい農業･農村環境を作り上げるべき。
	●	ＪＡ中央会などと連携して廃プラの適正処理に努めている。良好な農村景観や自然環境保全を進めるため､地域の意向を十分把握し取り組み活動への支援に努めたい。
	○	過剰施肥や化学肥料の多用から基準値を超える硝酸性窒素を含んだ地下水が増えている。飲料水に使用できないばかりでなく海洋汚染による影響も想定されるが､具体的対応･改善策は何か。
	●	手引き策定による適正な施肥管理の普及や､農家の個別指導を通じたふん尿処理施設整備･適正管理の指導を行なってきたほか､改良普及センターによる肥料低減での実証展示ほ場の設置など､これまでの取り組みを通じて地下水汚染の改善に努める。
	○	道産食品の販路拡大のための取り組み方針は。
	●	全国に北海道ブランドをアピールするとともに､地産地消の推進や台湾でのテスト販売等のほか､クリーン農産物の生産拡大や独自認証制度の推進で販路拡大に取り組む。
	○	食育の推進に当たっては､正しい知識や豊富な経験を有する高齢者や経営者等を講師とした農業小学校の開講など､地域ぐるみの推進体制を整備すべきだ。
	●	親子を対象とした食育講座の実施や料理方法の指導･普及を行なう｢食づくり名人｣の募集･登録のほか､郷土料理の交流会などの取り組み促進に努める。
＜再質問＞
（１）	支庁の消費相談窓口の廃止について
	○	北海道の広域性や高齢化に伴う被害の深刻さから､求められているのは相談体制の強化と充実であり､廃止とする方針は知事が担っている責務の放棄だ。
	●	地域における相談体制のあり方については､今後､適切に判断したい。
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岡田　篤（釧路支庁）
（１）	防災対策について
	○	中央防災会議が公表した津波推計で､日高東部から根室地域に5〜7ｍ､所によっては15ｍを超える津波の襲来が予測されたが､推計に対する認識は。
	●	これらの地震･津波は防災対策上想定すべきと考えており､国や市町村と連携して必要な対策を講じなければならないと認識している。
	○	道が進めている｢津波浸水予想図｣の完成時期の見通しと､地域住民に浸透させるための取り組み方針は。
	●	太平洋沿岸東部･中部地域は本年度内､太平洋沿岸西部地域については来年度の完成を予定しており､ＨＰでの公表と市町村説明会の実施などで､市町村を通じて十分に住民への浸透が図られるよう取り組む。
	○	自治体による｢津波ハザードマップ｣の作成が必要だが､大きな費用負担などから単独作成は困難との声があるほか､作成済み自治体においても早急な見直しが求められているが､対象自治体に対する指導･支援策は。
	●	予想図策定後には関係市町村に各種データや動画を提供し､説明会を開催するなど独自のハザードマップの作成を支援する。
	○	特別措置法が施行され､道は推進地域の指定を行なうこととなるが､選定に向けどのような取り組みをしているのか､選定時期の見通しは。
	●	現在､中央防災会議にて指定基準等について検討が行なわれており情報収集に努めている。地域指定の時期は年内に公表される見通しであり､国からの意見聴取に際しては市町村の意見把握に努め適切に対応する。
	○	推進地域の選定から半年以内に｢推進計画｣を策定しなければならず、時間的余裕のない中での取り組み方針は。同法は当該地域の病院やデパート､旅館や旅客運送事業等の民間事業者に対しても同様に円滑な避難のための｢対策計画｣作成を求めているが､どのように指導･連携する考えなのか。
	●	関係省庁との打ち合わせに加え､既に制定の東南海･南海地震地域推進計画の資料収集など準備を進めている。推進地域指定があった時点で､当該市町村とも協議し事業者のリストアップ､国から示される手引きに基づき対策計画の作成を指導する。
	○	避難道や緊急時輸送道路の確保も重要課題だが､過去に火災や河川の増水､地震や台風により頻繁に通行止めとなった重要幹線道路が点在している。
	●	道道の計画整備に努めているが道路ネットワーク形成の必要性から､高規格幹線道路の整備促進や国道の整備促進について､関係機関に要望を続ける。
	○	防災拠点となる学校の耐震化は最優先課題であり､文科省の専門家会議は5年間で整備するよう求めているが､道は当該自治体に対しどのような指導をしようとしているのか。また道立施設の活用も重要であり､耐震化率と耐震診断実施率､具体的な取り組み状況は。
	●	教育長会議にて重要性を繰り返し説明したほか市町村に耐震化推進を強く働きかけており､計画的に促進されるよう努める。道施設156を対象に調査を行い78施設が基準以下であったことから､現在までに48施設の工事を実施､順次耐震化を進める。
	○	財政難とはいえ防災対策を停滞させるようなことがあってはならない。防災対策の充実･強化に向け､具体的にどのように取り組もうとしているのか。
	●	防災情報システムの整備や自主防災組織の育成､避難対策の充実等を総合的に推進し､誰もが安心して暮らせる地域社会の構築に取り組む。
（２）	エゾシカ対策について
	○	保護管理計画を適切に執行するには､精度の高い生体実態の把握が必要だ。
	●	ヘリコプターセンサス等の大規模調査のデータに基づき平成5年に20万頭と推計､その後のライトセンサスや新たな統計手法による分析で生息状況の把握に努めている。
	○	大幅な狩猟規制の緩和にもかかわらず捕獲数が減少している要因はどこにあると考えるか。
	●	警戒心の高まりにより山奥に逃避したことや､狩猟者の減少と高齢化が要因と考える。
	○	捕獲効率の高い方法導入のための調査事業や道自らの捕獲事業による成果と､今年導入の可猟区域を3つに区分する手法に疑問視する声もあるが見解は。
	●	捕獲調査により効率的とされた給餌や櫓を用いて実施した結果､1600頭余を捕獲､一定の成果を得た。更に可猟区域の区分化で､道東に狩猟者が集中する10月に解禁､誘導を図ることで高い捕獲効果が期待できる。
	○	囲いワナによる生体捕獲が大きな成果をあげ､食肉の安定供給にも有効であった先進事例を積極的に活用すべき。西興部村に設けた有料猟区も大きな成果をあげており､一層の推進を検討すべきだ。
	●	生体捕獲は食肉安定供給のみならず食害減少の効果があり､引き続き進める。西興部村の取り組みは安心できる狩猟やエコツーリズムが行なわれるなど､村おこし効果も期待できることから推移を見守る。
	○	捕獲と同時に被害防止策が重要だが道費補助は15年度で終了した。今後の侵入防止柵整備に向けた取り組みと､補修整備に活用できる地域政策補助金の大幅削減の懸念についての見解は。
	●	農業被害を防止する上で柵整備は重要であり､今後も市町村と連携し国費事業を活用して整備を進める。既に補助事業で整備した施設は､管理主体で保全性管理を行なう。
	○	本年度の捕獲目標をどの程度と考えているのか。
	●	少なくともメスジカで3万頭以上､オスも含めると昨年度実績を上回る捕獲が必要。
	○	保護管理検討会にて18年度計画目標の達成は厳しいとの見解が示されたが､計画の改訂を含めた具体的対応が必要ではないか。
	●	17年度も緊急捕獲措置の実施とエゾシカ有効活用の推進で計画期間内に目標が達成できるよう全力で取り組む。新計画策定に向けてはこれまでの取り組みに検証を加え具体的検討を進める。
＜指摘＞
（１）	防災対策について
	○	市町村との連携ばかりが強調され広域的視点が欠落している。火山対策と同様の広域的な協議会の設置を検討すべきだ。
	○	地震特措法で規定の対策計画策定について､道の示したスケジュールでは間に合わない恐れがある。先行地域の資料を事前配布するなど､きめの細かい対策が必要。
	○	特措法に対応するためには関係部局を網羅した対策会議等の設置が必要であり､諸対策の着実な前進のため知事のリーダーシップを求める。
（２）	エゾシカ対策について
	○	財政難とはいえ必要な調査もままならないようでは､保護管理計画の存在意義そのものが問われかねない。
	○	財政難を理由に､被害防止に対する道の責任を放棄することがないよう指摘する。
	○	現計画では対応できない課題解決に向け､しっかりとした検証と見直し作業を行なうべきだ。
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斉藤　博（函館市）
（１）	北海道雇用創出基本計画の考え方について
	○	雇用対策は北海道にとって最重要課題であるが､これまで知事自身から雇用創出に関する条例制定の考えは聞こえなかった。今回､議会側から条例制定がなされ､それを受けて知事が基本計画を策定･推進することについての所見は。
	●	これまでも雇用創出に積極的に取り組んできたが､道民総意により取組を後押しされたと認識し､条例の趣旨を踏まえた取り組みの着実な推進に全力をあげる。
	○	基本計画の失業率の考え方は。計画策定の趣旨から失業率3％以下､いわゆる完全雇用の実現を目標に据えるべきと考えるが如何か。
	●	完全失業率は重要な社会経済指標の一つと認識するが､社会･経済事情など外的要因に大きく影響されることから､計画の目標数値とは設定せず判断材料とする考え。
	○	雇用創出プランは基本計画に一元化されるが､これまでの取り組み成果と課題をどのように検証し計画に反映させたのか。
	●	建設業ソフトランディングや一村一雇用おこし事業等の施策実施で､雇用情勢の改善に寄与できたが全国に比べ依然厳しく､更なる取り組みが必要との認識から3年間8万人の雇用創出を図る。
	○	計画の実施期間は19年までの3年間だが､この間に2007年問題があり財政立て直しプランの集中対策期間でもある。計画をどのように位置付け推進するのか､2007年問題の北海道に及ぼす影響をどのように想定しているのか。
	●	2007年問題は､労働力人口が減少し技術継承が困難になるなどの問題が生じる一方､若年者雇用が活発になるなどの議論があり､何らの影響･変化が生じると考える。一方で団塊世代の新天地移住も期待できることから､受入体制や情報発信に取り組む。
	○	3年間で8万人の雇用増とする計画は雇用創出プランに比べ2万人の上積みだが､実現に向けた取り組み方策は。産業活性化指針は単年度指針を明らかにしていないが､雇用創出との関連は。
	●	道の実施事業を雇用の観点で見直しに努めるとともに､経産局･労働局との連携で雇用の創出と維持･安定に全力をあげる。指針での年度ごと実績の把握で､雇用創出数を把握する。
	○	道職員の役割として新たなビジネス立ち上げのコーディネートを求めているが､片手間でできる仕事ではなく人材育成･確保が大きな課題だが､現場体制はどのようになっているのか。着実な成果を上げるためには専任組織を構成すべきではないか。
	●	関係団体との連携を密にし､道職員の能力を高めながら積極的な役割を果たせるよう取り組む。推進にあたっては効率的で柔軟な組織体制の構築と推進本部の有効活用で全庁を挙げて行なう。
（２）	雇用のミスマッチと若者の雇用対策について
	○	ジョブカフェ北海道の利用者数と進路決定の状況は。
	●	16年7月の開設以来66,458人で､進路決定者は3,694人となっている。
	○	ニート対策が重要だが､道内の実態に対する認識と今後の対応は。
	●	ジョブカフェでのカウンセリングやセミナーのほか､ＨＰでの就職情報や職業相談に応じている。ニートを生み出さないためのインターシップ事業や保護者を対象としたシンポジウムを開催しており､今後も就業支援に全力で取り組む。
（３）	就業環境の整備について
	○	道が国に働きかけるという､多様な就業形態に対応できる法整備とは､どのような視点か。多くのフリーターが正規雇用を望んでいることから､雇用政策の基本は正規雇用へのシフトであり､それを国に求めるべきだ。
	●	非正規労働者が条件面で不利とならないよう正規労働者との均衡処遇を図ることが重要であり､必要に応じて法整備についての要望を行なうなど適切に対応する。
	○	一雇用おこし事業や企業立地促進条例の補助要件には雇用形態についての条件がないが､実態をどのように把握しているのか。補助事業に､正規雇用へのシフトを誘導する新たな取り組みの考えはないのか。
	●	正規･非正規労働の区分は把握していないが､非正規雇用者が労働条件で不利とならないよう取り組む。
（４）	北海道地域雇用開発計画について
	○	計画の推進状況と､雇用創出プラン廃止によって計画の見直しが必要ではないか。
	●	5カ年計画の3年経過時点で67％の進捗率であり､順調に推移している。計画見直しの必要性については労働局と協議中であり､結果を踏まえて対応する。
	○	これまで地域毎の実績評価は行なわれなかったが､17年度から試みることが明らかにされた。そうであれば既に事業が終了している16年度分から評価を行ない､今後の計画推進に生かすべきだ。
	●	16年度の実績数値も参考に､どのような分析と評価が適当か､検討を進める。
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佐々木　恵美子（十勝支庁）
（１）	消費生活相談について
	○	支庁相談窓口の廃止について各地消費者協会は全て反対である。知事は道民の様々な意見を踏まえ適切に判断するとのことだが､このような意見を十分踏まえた上で判断するとの理解でよろしいか。
	●	相談員の道センターへの集約･一元化を基本に検討を進めているが､道民意見や議会議論を十分踏まえ､支庁も含めた地域相談のあり方について適切に判断したい。
	○	実践研修を通じた専門的人材の育成が必要だ。
	●	市町村の相談員や職員の日常的助言･指導体制の確保や実務能力の向上を主眼とした､より効果的な研修の実施について検討を進めている。
	○	札幌市民からの相談は道立消費生活センターのみならず他市でも受けているが､札幌市は札幌市民からの相談のみしか対応していないのが実態だ。道センターが受ける相談は札幌市民からの割合が突出しており､適切ではないと考えるが見解は。
	●	基本的には地域に住む人々が最も身近な市町村で迅速･適切に受けることが望ましい。
	○	札幌市に対し､札幌市民からの相談は札幌市が受けるという体制を整備するよう強く要請すべきではないか。
	●	札幌市に対しても住民からの相談に積極的に対応するよう働きかける。
	○	消費生活相談体制整備推進計画は19年度までだが､消費者を取り巻く環境の変化や今後の整備状況､指定管理者制度の導入や札幌市を含めた役割分担を進めるならば､計画の見直しや20年以降の新たな計画の策定が必要になる。
	●	今回の見直し案の検討結果や今後の体制整備の推進状況を見極めながら､新たな計画策定の必要性を含めて検討したい。
（２）	北海道立中等教育学校の開校にむけて
	○	19年4月登別市にて開校の準備を進めているが､取り組み状況は。
	●	庁内に担当グループを配置し､これまで参考事例の収集や地元の意見･要望の聴取､基本構想を紹介する資料や校名の公募を行なっており､10･11月は児童生徒･保護者と教育関係者を対象とした説明会を予定している。
	○	中等教育学校の最大の特色は6年間の一体的教育であり､後期課程の生徒も募集することは設置理念に反する。
	●	後期課程のみで学ぶ生徒においても特色ある教育課程で学べることや異年齢の生徒同士による活動を進めることができるなど､充実した教育を行なえると考えている。
	○	後期課程のみでは他の高校と同じであり特色ある教育が十分発揮できないと考えるが､どのような成果が期待できるのか。
	●	国際理解教育や外国語教育､選択科目の開設のほか異年齢の生徒同士による多様な体験活動など､後期課程3年間でも本校ならではの教育活動を享受できる。
	○	他県での生徒募集の方法と実施されている教育活動は。
	●	8校のうち1校が前期･後期課程の同時募集､6校は1年生のみの募集､1校は併設型一貫教育校からの転換であり1年生のみを募集している。国際社会への貢献や体験活動を柱に据えているなど特色ある教育活動を行なっている。
	○	後期課程からでは生徒に大きな負担を与える懸念や教育効果に疑問がある。
	●	後期課程に入学の生徒に対し､特色ある教育活動等を踏まえた教育課程を編成する。
	○	寄宿舎への現職教員の配置は教員の負担等の面から行なうべきではないと考えるが､寄宿舎運営にかかわる指導体制をどのように考えているのか。
	●	生徒指導や学習指導面の配慮も含めて､具体的に検討する。
	○	道内高校の寄宿舎設置の現状と生徒入寮の状況､現職教員の舎監や宿日直の配置状況､宿舎設置についての道教委の基本的な考えは。
	●	遠隔者寮は15校18舎で定員892に対し583名の入寮､4つの農業高校に1年生のみ入寮するものが4舎。遠隔寮には原則1名の教員を舎監､宿日直は教員のローテーション等で対応している。遠隔寮は生徒の学習機会の確保や学校の実情を考慮し設置しており､共同生活を通じた自立心向上や安心･安全な生活を送る利点があると考える。
	○	昨年度までの高等学校寄宿舎サポート事業の終了に伴う教員活用について､教員負担の軽減や地域雇用促進の観点から､退職教員等の活用など幅広い検討を行なうべきだ。
	●	各学校が工夫しながら教員によって対応しているが､できるだけ早く調査するなどして､教育的意義や道財政を総合的に勘案して検討しなければならないと考えている。
＜再質問＞
（１）	消費生活相談について
	○	知事は相談員の専門性を高める更なる研修の必要性について認め､検討を進めると答弁したが､今後の支庁や市町村相談員に対する研修の充実との理解でよいか。
	●	市町村の相談等への､より効果的な研修の実施や日常的助言･指導体制の確保について検討を進めている。
＜指摘＞
（１）	消費生活相談について
	○	より身近な地域での消費者被害救済･啓発･相談員の育成等につなげる統括サブ拠点として支庁の消費生活相談窓口の整備が重要であり､廃止は絶対行なうべきでない。
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蝦名　清悦（札幌北区）
（１）	新行政改革大綱について
	○	道は研究推進本部を設置し試験研究機関の姿･機能強化のあり方について検討してきたが､一方で､独立行政法人制度推進会議の設置で新たな独立行政法人化の検討を進めている。両者の役割に矛盾があると考えるが､試験研究機関のあり方についてのそれぞれの検討状況と主な課題について明らかにされたい。
	●	推進会議では試験研究を含めた制度対象事業に関し、制度活用の適否と制度活用をめぐる課題整理･解決方法等について検討し、6月報告のあり方検討結果を踏まえ､機能強化や将来方向に関し検討を行なった。今後は研究開発機能の強化や運営手法の改善等の課題検討と一体的に進めていく。
	○	知事は法人化による道や道民にとってのメリットをどのように捉えているのか。
	●	透明性と成果志向向上の観点から､道民ニーズに即応した効率的･効果的行政サービスを実現できる効果があると認識。特に試験研究機関では､組織･人事面での自律的管理運営や予算の機動的運用で､一層質の高い研究成果が期待できると考える。
	○	独立法人化により採算性の優先や利用者負担増､公共性や中立性が損なわれる懸念があるが､道はこうしたデメリットの解決に向けどこまで関与するのか。
	●	法人経営や評価結果については､設置者である道の行政責任が的確に果たされるよう制度的な担保が講じられている。検討にあたっては､指摘の点に十分留意する。
	○	法人は中期計画の策定とともに毎年度計画を作成しなければならないが、長期的研究など目標設定が困難なものも多い。中期目標･中期計画および評価の考え方についての所見は。
	●	｢あり方検討｣の今後の動向を踏まえ､十分検討していく。
	○	検討を進めるにあたっては組織のスリム化やコスト面ありきで検討を進めてはならない。慎重かつ十分な時間･検討が需要であり､拙速な進め方は避けるべきだ。
	●	事業の必要性や役割の妥当性､自立性発揮の適否､課題改善効果や経営効果､コストの妥当性のほか、｢振興指針｣や｢あり方検討｣との整合性に留意しながら進める。
（２）	｢北海道環境教育基本法新案｣と｢環境教育の推進｣について
	○	環境教育の究極は｢いのちを尊ぶこと､いのちを愛おしむこと｣であり､環境教育基本方針に明記すべきと考えるが知事の所見は。
	●	いのちの触れ合いやいのちを尊ぶ心について､環境教育を推進する重要な視点とすることを検討している。
	○	｢平和｣｢いのちの尊厳｣を環境教育の基本に据えることについての教育長の所見は。
	●	いのちの大切さを学ぶことは､環境教育に期待されている大切な役割と考える。
	○	利潤第一主義の経済活動のあり方と環境破壊･公害の関連から､基本方針に企業責任や役割について明記されるべき。
	●	企業の環境教育に果たす役割について､企業の責務として反映することを検討したい。
	○	企業の環境教育に果たす役割について､企業の責務として反映することを検討したい。
	●	教科や特別活動､総合学習の時間等において環境学習が行なわれており､公害防止と環境保全について中学･高校にて学習しており､これらを取り扱うことは重要なことと考えている。
	○	放射性廃棄物という負の遺産を未来永劫引き継ぐ私たちの責任についての知事の見解は。基本方針に新エネルギーの利用促進の視点を盛り込むべきだ。
	●	原子力を利用している世代として､安全な処理･処分の取組を進める必要がある。本道は風力や太陽光など新エネ導入の取組みを進めており､これらの特性を踏まえた環境教育を進めることが重要。
	○	原子力発電がＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーだという一面的な学習に陥ってはならないと考えるが､教育長の見解は。
	●	環境問題を多面的に捉える教育を推進する視点で､水力･火力･原子力などエネルギーに関する学習が大切。
	○	｢食｣をキーワードに施策展開を行なおうとする道として､基本方針に｢食｣の重要性について触れるべきだ。
	●	道は食育について学校や家庭等が連携して教育推進するとしており､食育は食と環境が密接であることを学ぶ観点から環境教育において重要であり､検討したい。
	○	｢環境教育｣と｢食育｣との相互の関連についての推進方策について､教育長の見解は。
	●	学校にて栽培した食材を給食に活用したり､地域特産物の学習を通して自然の大切さや食事のつながりを学ぶなど関連させた取組みを進めており､一層の推進を市町村教育委員会などへ働きかける。
	○	基本方針案にアイヌの人々についての記述が全くない。自然観や環境観に学ぶという視点は欠かせないものであり､明記すべきだ。
	●	アイヌ民族の豊かな生活の知恵や自然との付き合い方など後世に残すべきことが多いことから､基本方針に反映させたい。
	○	環境教育の中で先住民族アイヌの人々の自然観や環境観をどう取り上げようとするのか､教育長の見解を聞く。
	●	本道の歴史や文化を理解する上で欠くことのできないものであり､今後も資料の活用を促すと共に青少年教育施設においても活動を進めるなど､環境教育の充実に努める。
＜再質問＞
（１）	新行政改革大綱について
	○	法人化のメリットとして｢質の高い研究成果が期待できる｣と答弁したが､甚だ疑問だ。組織･人事面や予算面で具体的にどのようなメリットを想定しているのか。
	●	研究課題に対応した機動的で柔軟な組織編成や外部専門研究員の招聘などが独自の判断で迅速にできるなど､法人の決定権限が拡大する結果､複雑化･専門化するニーズへの即応が可能となるほか､予算の機動的･弾力的運用や余剰金が認められるなど､事業･事務費の効果的･効率的執行でメリットは大きい。
	○	道立試験研究機関は単にコスト論から議論すべきものではなく､将来の姿やメリット･デメリットも含めた幅広い課題について検討を進めるべきであり､機能強化をどう図るべきかの視点から議論すべきだ。
	●	研究開発費を含めた全般の見直しについて取り組まざるを得ない危機的財政状況のもと､研究開発機能を一層高めるための手法として組織機構の効率化と併せ､法人化の検討を進めている。効果的･効率的な研究開発体制の構築に向け幅広い観点で検討する。
（２）	｢環境教育基本方針案｣と｢環境教育の推進｣について
	○	環境問題や環境教育の原点でもある公害とその企業責任について明確にした上で､社会的使命について言及すべき。
	●	企業の責務として従業員教育を行なうとともに､社会貢献の観点からも地域の環境保全の取り組みに積極的にかかわることが重要であると認識している。
	○	核廃棄物についての危機意識が知事に