（◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民提案）
◎	真の三位一体改革の実現を求める意見書
◎	住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書
◎	北海道厚生年金会館の存続を求める意見書
◎	公共交通機関に対する安全確保対策の徹底に関する意見書
◎	偽造キャッシュカード問題に関する意見書
◎	障害者施策の充実を求める意見書
○	都道府県議会制度の充実強化に関する意見書
○	米国産牛肉の輸入条件の堅持と全頭検査の継続を求める意見書
○	「食料・農業・農村基本計画」に基づく新たな経営対策などに関する意見書
○	相次ぐ道内進出企業の撤退や地元企業の閉鎖に関する意見書
○	道路整備に関する意見書
○	生活交通路線の維持充実に関する意見書
●	北海道警察の不適正な予算執行に対し再発防止と道民の信頼回復のための改善策の徹底を求める決議
※会派は、「北海道警察の不正会計処理問題調査特別委員会設置に関する決議」、「警察本　部の予算執行事務に係る新たな要求監査を知事に求める決議」を提案したが、自民会派、　公明会派の反対で否決された。
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２．一般質問の要旨

	（○は質問者発言、●は答弁者発言）
木村　峰行（旭川市）
（１）	道財政について
	○	切り詰めた予算に、なお1割の執行保留をかけるのでは道行政への支障を懸念する。
	●	未曾有の財政危機を乗り切るため、事務的経費などを執行保留した。
	○	新行革大綱と、道民や市町村へ過大な痛みの転嫁を強いている財政立て直しプランの整合性は。
	●	持続可能な行財政運営を確立するため、道庁自らの改革対策の実施とプランの見直しを連動させ、構造改革に取り組む。
（２）	三位一体改革等への対応について
	○	地方交付税総額確保の閣議決定がありながら、経済財政諮問会議に4兆3千億円の歳出削減や法定税率引き下げ提案など動きがあるが、知事の対応方針は。
	●	国と地方の信頼関係を損なうものであり、これまで以上に地方六団体と一致結束して対応する。
	○	維持管理費に係る直轄事業負担金廃止に向けた取り組み状況は。
	●	国費予算や開発局との連絡調整会議にて要望しており、引き続き粘り強く働きかける。
（３）	市町村合併への対応について
	○	知事は合併推進構想の策定を表明したが、その理由は何か。
	●	新法に都道府県の新たな役割の重みが増したことから、自主的合併が進むよう策定する。
	○	各地の協議経過を見れば策定される構想が合意を得ることは容易でない。合併が進まなかった要因の検証をまず行なうべきだ。
	●	構想策定にあたっては市町村の意見聴取とともにアンケートを行ない、状況の把握･分析に努める。
	○	合併一辺倒でなく、多様な自治のあり方や将来の自治のすがたを含め検討すべきだ。
	●	審議会での議論を踏まえ検討するとともに、審議会は自治のあり方も議論すると考える。
	○	概ね1万人とする人口基準に対し、北海道の実態に即してどう判断しているのか。
	●	審議会議論を踏まえながら、人口基準の取り扱いについて検討する。
	○	旧法下で合併した市町村の再合併について、どのように取り扱うのか。
	●	今後の審議会議論を踏まえ、取り扱いについて十分検討する。
（４）	道州制について
	○	道州制推進道民会議は道州制への提言を作る場なのか、北海道の自治のすがたを構築しようとするのか位置付けが判然としない。設置目的と運営のあり方は。
	●	道州制を始めとした地域主権推進の取り組みについて有識者との意見交換を通じて施策に反映するとともに、会議の内容を道民に発信し道内議論を活発化することが目的。
	○	自民党道州制調査会は北海道の道州制先行実施を否定し、道州制特区は規制緩和との位置付けと伝えられているが、所見は。
	●	基本的な考え方についての意見交換段階と承知しており、今後さらに議論を深めると受けとめている。
（５）	道から市町村への事務･権限移譲、支庁制度のあり方について
	○	事務･権限の移譲を円滑に進めるため、作業に市町村側も参画してやり直すべきだ。
	●	具体的に移譲するにあたっては市町村と十分に協議し、協議が整ったものから順次移譲したい。
	○	支庁の住民サービス機能維持が目的だった地域行政センターが、事務･権限移譲の過渡的受け皿と変質した。支庁制度改革の道民意志の把握についての所見は。
	●	2度の論点整理や基本フレームを作成し意見照会や意見交換会、パブリックコメントを経て改革プログラムを策定したところであり、今後も道民や市町村の意見を積極的に聞き議論を深めたい。
（６）	雇用創出計画について
	○	計画の推進管理に、地域別･プログラム別の数値目標の明示と実績の追跡調査の実施を明確に組み込むべきだ。
	●	プログラム別目標は設定する。地域別については計画の事業の大半が全道対象であることから目標想定は困難だが、推進管理の目安として検討する。
（７）	季節労働者問題について
	○	改変初年度の冬期技能講習制度の受講者数が大幅減少となった原因と現状認識は。
	●	制度改正による受講制限の設置や除雪等への従事、受講給付額減少によりアルバイトを優先したことなどが原因と推測する。
	○	現状のまま来年も実施されれば季節労働者の冬場の生活はますます不安定になる。国に対しどのような改善策を求めようと考えているのか。
	●	この制度は大幅改正を経て存続した経緯があり、制度の枠組みの中での対応について労働局と協議したい。
	○	19年度以降の制度存続･改善実現のための主体的取り組み方針は何か。またオール北海道体制の構築と早期の運動展開が必要だ。
	●	雇用対策協議会での議論を踏まえながら、経済団体や労働団体とも連携し早期に対策を要望する。
（８）	新たな食料･農業･農村基本計画について
	○	直接支払いは面積支払いと数量支払いの組み合わせとする考えが示されたが、規模で縛る政策転換は自給率向上や国内農業生産の維持･増大が困難となることは明らかだが、知事の見解は。
	●	体質の強い主業的農業経営の育成が、良質な食料の安定供給に寄与すると考える。
	○	コメ担い手経営安定対策で北海道10ha適用などを検討しているが、影響をどのように想定しているのか。一律的な面積要件の引き上げは小規模農家や農村社会の切り捨て･過疎化を加速させる懸念があり、地域実情への配慮が必要と考えるが如何か。
	●	主業農家でも対象外となることが懸念され、本道の実態を踏まえて設定するよう提案している。認定農業者への誘導や法人化、法人への参加などの取組みを進める。
（９）	遺伝子組み換え作物への対応について
	○	未承認の米国産飼料用トウモロコシが苫小牧港で発見されるなど、相次ぐ違法品種の輸入判明に対する見解と今後の対応は。
	●	あってはならないことであり、今後も国と連携し輸入飼料の安全性確保に努める。
	○	飼料自給率がゼロに等しい現状で、輸入品に異変が起きた場合の影響が大きい。自給率を高める必要がある。
	●	国が備蓄しており逼迫する状況にないが、自給飼料基盤に立脚した酪農･畜産の確立が重要であり、増産への積極的な取り組みと農業副産物の有効利用に取り組む。
	○	北農研センターのＧＭイネ栽培再開計画に対する見解と、食の安心･安全委員会の議論への影響についての認識は。
	●	試験研究は道民理解のもと促進することが重要であり、委員会の専門部会にて交雑混入防止基準などの検討をお願いしている。
（10）	産廃税について
	○	これまでの消極的な姿勢から導入に転じた要因は何か。導入時期と提案時期は。
	●	経済団体やビート糖業協会から一定の理解が得られつつあり、三定への条例提案をめざしたい。
	○	中間処理段階で課税を行なわないのはなぜか。
	●	減量化やリサイクルを一層促進するため最終処分量への課税方式を検討している。
（11）	北方領土問題について
	○	ロシア大統領訪日に際し、日本が主張する国境線を受け入れる可能性が期待できると考えるか。
	●	日露間に立場の隔たりがあり大変難しいと思うが、具体的進展を期待する。
	○	返還交渉へのアプローチを明確にして世論の集約に努めるべき。
	●	交流事業による相互理解を深め返還に向けた環境づくりに努めるとともに、啓発活動の積極的な取り組みで国民世論の結集を図りたい。
	○	未解決のまま60年が経過しようとしており、一般論を述べているだけでは交渉は前進しない。知事の言う環境づくりやロシアへの提案内容、効果的な運動とは何か。
	●	青少年や専門家の交流拡大と日本語研修の充実のほか、返還運動の期間拡大やイベントの集中開催で効果的運動を展開する。
（12）	教育課題について
	○	学区が拡大して初の高校入試だったが、受験競争の激化や遠距離通学者の増加、郡部高校の小規模化などの懸念は起こらなかったのか、実態把握の手法は。
	●	全道的には生徒の流出入に大きな動きはなかった。校長からは選択幅の拡大に好意的な意見の一方、遠距離による経済的負担の増大という意見があった。現在、生徒を対象に意識調査をしており、今後とも進路動向などの分析を行なう。
	○	18年度適配計画案では13間口削減で、そのほとんどが郡部の高校だ。昨年、地域高校の姿が消えるとの懸念に対し、十分分析して対応するとしたが実際は違う。
	●	進路動向や在籍状況、地域の意見や実情を総合的に勘案し間口調整を行なうとした。
	○	新たな指針づくりに向け設置した検討会議の、これまでと今後の検討内容は。
	●	これまで普通科や定時制･通信制教育の充実、多様な学校づくりについて検討を進めており、今後は職業教育の充実や高校配置、教員の資質向上のほか高校教育のあるべき姿について検討する。
（13）	不正会計処理･裏金問題について
	○	知事は今回の確認監査を受けて損害額の判断をしたが、問題の全容解明･真相究明は成されたとの考えなのか。
	●	可能な限りの手法で監査を実施しており、長年にわたって組織的･慣行的に不適正な予算執行が行なわれていたことが明らかになったと考える。
	○	知事はこれまで確認監査の結果を踏まえ自身で判断すると言ってきたが、監査が示した内容に沿っての結論だ。そもそも判断の対象は何であったのか。
	●	執行の事実が確認できないものがあった場合は全て返還対象とする監査委員の考えが私の考え方と一致したことから、監査委員の判断を尊重した。
	○	代表監査委員は監査の壁や限界を感じたと明言している。知事の拙速な判断がこの問題の闇の部分を不問としてしまったのではないか。
	●	現行の法体系の中でできることとしてはこの度の監査を超えるものはないと考え、監査結果に基づき判断した。
	○	道警の内部調査が対象とした4費目に沿って確認監査が行なわれたが、他の費目においても不正があったことが容易に想像できる。全容解明のためには重要な課題だ。
	●	現時点で4費目以外の情報は承知していないが、万一、公金の取り扱いに問題があった場合は必要な対応を行なう。
	○	知事はこの問題に対する道民世論をどう判断したのか、判断できないのではないか。
	●	道民世論や議会議論を踏まえ、特別監査に加え確認的監査を要請した。
	○	これまで実名証言者への対応など、直接的な行動をとらなかったのはなぜか。
	●	守秘義務のある監査委員は証言者の情報提供も受け、監査結果を取りまとめている。
	○	これ以上調査の考えはないことを明らかにしたが、全容解明･真相究明されていないのに何故そうなるのか。知事の果たすべき責任と道民への説明責任が残っている。
	●	監査過程において様々なことが明らかになり、私の考え方や判断についても説明してきた。道警も必要な改善策に取り組んでおり、二度とこのような事態が起きないよう必要な対応を行なう。
	○	確認監査実施の際に道警から提出された資料とはどのようなものだったのか。代表監査委員は道警が提出した｢関係資料の全て｣が監査委員が求めた｢一切の資料｣と同じ認識に立てるものと考えるのか。
	●	予算執行の検証では処理状況報告書と添付の説明資料、捜査関係書類や確認書･備忘録が、損害額の検証では執行分析表と使途先分析表、事情聴取表と会議案内文の写し･備忘録の提出または提示されており、一切の資料の提出があったと考える。
	○	捜査資料は具体的内容が記され、予算執行の適否が判断でき得るものだったのか。捜査協力者の聴取が実現できなかったことについて、監査実効性の面からの見解は。
	●	事件名が記載され執行の事実の確証を得る資料が含まれていたものもあった。関係人調査に代わる方法では、結果として執行の事実が確認できなかった事例もあった。
	○	代表監査委員が正規な支出以外は私的流用との見解を示していたことからすれば、会食が伴った懇親会･激励経費は私的となるのではないか。
	●	公金を保管･管理する者が不正行為によって使用した場合は私的使用との認識を述べたもの。今回の監査では個人的利得を目的として使用したものについて検証した。
	○	私的使用はあったが、個人的な着服は確認できなかったということではないか。
	●	今回は、組織の立場を離れ個人的利得を目的として使用したかについての検証であり、その結果は確認されなかった。
	○	道警が当初不正はないとした食糧費と交際費に不正が認められたことから、会計処理全般について不正の可能性を否定できないと考えるが見解は。知事の要求事項は4費目だったが、それ以外の調査の実施を知事に進言すべき。
	●	予算執行は執行者の道警本部長が説明責任を果たすべきであり、調査については知事に進言する立場にないと考える。
	○	今回の監査結果を踏まえた道警本部長の現状認識と今後の課題についての認識は。
	●	遺憾の極みであり責任を厳しく受け止めている。今後は改善策の着実な推進と、再発の絶無、適正かつ効果的･透明性ある予算執行に万全を期す。
	○	監査結果に影響を与える、強要や圧力があったとする申し立ての事実をどう受け止めているのか。圧力を感じさせた内部調査のあり方と信憑性についての見解は。
	●	そのようなことがあったことは残念。監査報告で、申し立てが全ての信憑性に関わらないとしており内部調査の妥当性、信憑性が損なわれたと考えていない。
	○	裏金を幹部の餞別などに充てたとする情報がある。
	●	組織の立場を離れた個人的な利得の事実は把握できなかった。
	○	裏金問題の責任は現場にないはずだ。
	●	上位の者に重く処分した。前北見方面本部警備課長は会計検査院の検査妨害をしており、厳正に処分･立件送致した。
	○	本来の予算が現場に降りていなかった実態に対する認識と、今後の対応は。
	●	現場の意見･要望を十分検討し、必要な対応をとる。
＜再質問＞
（１）	道財政について
	○	絞り込んだはずの予算を成立後に執行保留するとは、道民･議会を欺いたのか。それとも急激な状況の変化があったのか。
	●	更なる節減･節約の必要性から、事務的経費の節約を年度当初から始めるとした。
（２）	市町村合併への対応について
	○	合併推進審議会に諮問しようとする事項は何か。
	●	市町村行政のあり方について幅広く審議いただき、結果を踏まえ道の構想を策定する。
	○	合併が進まなかった要因の把握･検証抜きに、新たな構想の策定は不可能だ。
	●	市町村アンケートと協議会報告書の整理･分析を、7月上旬に取りまとめたい。
	○	審議会議論も、要因の把握･検証なしでは始められないのではないか。
	●	審議会は7月中旬以降の開催を予定しており、分析結果を示し意見を聞く。
	○	審議会では自治のあり方の幅広い論議を担保するという認識でよいか。
	●	市町村のあり方について幅広い観点から論議すると考える。
（３）	道州制について
	○	道州制推進会議の位置付けからすると、道州制実現をめざしながらも一歩立ち止まって、取り組みを仕切り直すことにしたと受け止めて良いか。
	●	会議議論の積極的な発信で、道内議論の活発化と地域主権型社会実現に向けた取り組みを一層加速する。
	○	事務･権限移譲は余りにも一方的。市町村の理解が十分に得られているというのか。
	●	意見交換を重ねる過程で修正･取りまとめたものであり、今後さらに具体的協議を行いながら進めたい。
（４）	道警不正会計処理･裏金問題について
	○	道民意識調査を通じて道民世論を把握し、改めて知事の政治判断を示すべきだ。
	●	監査結果全体を妥当と判断しており、改めて行なうことは考えていない。
	○	問題の全容解明を図るため、知事直轄の検証体制を作るべきだ。
	●	現行法体系で新たな検証体制を作っても、この度の監査を超えるものはないと考える。
	○	私的使用に関する認識･見解について監査委員と道警に大きな違いがあると考えるが、知事の見解は。
	●	個人的利得の事実は確認されなかった、把握されなかったところであり、両者に相違はないと考える。
	○	公金の私的使用が私的流用と解せるのかどうか、解明と判断を仰ぐため司法の場への手続きを執るべきだ。
	●	確認監査結果どおり受け止めており、司法的手続きを執ることは考えていない。
	○	4費目調査で多額の使途不明金が出たことから、知事は道警に対し全ての費目の調査を要請すべきだ。
	●	定期監査で4費目以外での決定書通りの執行となっていないものは確認されていないとのことであり、現時点で具体的事実を証する情報は承知していない。
＜再々質問＞
（１）	市町村合併について
	○	審議会への丸投げではなく、自治のかたちの北海道スタンダードを作り上げることを審議会に求めるべきだ。
	●	審議会において十分議論されると考える。
（２）	道州制について
	○	道民の力を借りて先行実施への取り組みを推し進めようとするならば、道州制推進道民会議での議論内容を道の施策に反映させることを明確にすべき。
	●	意見に対し検討を深め、地域主権型社会に実現に向けた施策に反映させたい。
（３）	道警不正会計処理･裏金問題について
	○	道民への説明責任を果たすためにも、知事は検察への告発を決断し私的流用の有無を含めて実態を解明すべきだ。
	●	現時点で告発する考えはない。
	○	知事に全容解明の決意があるのなら、百条委員会設置の必要性に対する姿勢を示すべきだ。
	●	現行法体系のもとで最大限できることを行なったと考えている。百条委員会は議会で議論･判断するもの。
＜指摘＞
（１）	経済･雇用対策について
	○	雇用創出基本計画の実績に疑義を生じさせないためにも、実効性を確保する取り組みをしっかり行うべきだ。
	○	季節労働者の冬期雇用援護制度の置かれている状況の厳しさから、オール北海道の要望活動を早めるべきだ。
（２）	新たな食料･農業･農村基本計画について
	○	基本計画の具体化にあたっては、道内農業者をこれ以上減少させないための施策が明示されるべきであり、北海道一丸となって国に要請すべきだ。
（３）	教育課題について
	○	早急に新たな高校教育の指針の総合的方向性を示し、来年度の適正配置にその考え方や今年度入試に生じた反省が生かせるよう準備すべきだ。
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福原　賢孝（檜山支庁）
（１）	土壌環境の改善等資源循環型農業の推進について
	○	健全な土壌を取り戻すため、環境にやさしい資源循環型農業を積極的に推進すべき。
	●	今後もクリーン農業や有機農業の技術開発と成果の普及、生産者の流通･販売支援やＰＲの推進に努める。
（２）	建設業の振興について
	○	橋梁談合事件に対する道の対応は。
	●	事件に関わった11社に対し6から7ヶ月の指名停止を執行、追加告発14社の速やかな指名停止措置を行なう。
	○	摘発された業者の平均落札率は96.6％、開発局が97.3％と高落札率だ。
	●	標準的施工手法で予定価格を設定しており、各社の見積もりで入札した結果。
	○	民間団体調査で低落札率1位の長野県が75.6％、北海道は高落札率8位だ。道が取り組んでいる入札制度改善行動計画の成果は。
	●	透明性の確保や公正な競争の促進、不正行為排除の徹底に取り組んでいる。
	○	仮に長野県の落札率を道に当てはめると189億円浮くことになる。入札制度の改善に努めるべきだ。
	●	引き続き制度を不断に見直すことで、常によりよい制度をめざす。
	○	中小企業の弱点を克服するためには協同化･協業化の積極的推進が必要だ。官公需適正組合の育成方針と受注機会確保のための対応方針は。
	●	国の出先機関に対する要請とともに、関係団体への制度の周知に取り組む。
	○	公共事業縮減による地域経済への影響を最小限に食い止め、地元中小建設業の育成を推進するためには、官公需法の積極的活用策と併せ、極力分離･分割発注とする国の方針の徹底が必要だ。
	●	今後も方針の徹底を図り、中小建設業者の受注機会の確保･拡大に努める。
（３）	北海道の目指す自治の姿と分権改革について
	○	知事自ら、勧告など強制合併につながりかねない手法はとらないと明言すべき。
	●	市町村の自主的合併を支援したいと考えており、必要な情報の提供と合併構想の策定などして道の役割を積極的に果たす。
	○	合併をはじめ権限移譲や道州制の姿が見えない中で、何故いま支庁改革なのか。合併などの動向を見極め、じっくり取り組みべきだ。
	●	将来的な姿を明確にし、過渡的取り組みとして合併や権限移譲の状況に応じた新しい制度が平成20年度にスタートできるよう取り組みたい。
	○	道州制モデル事業は独自の判断で決められない使い勝手の悪い補助事業なのだから、国に返上すべきではないか。
	●	地域主権型社会に相応しい社会資本整備の試みと位置付け、国に制度改善を求めながら、一層自主性･裁量性を生かした事業展開が図れるよう努める。
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田村　龍治（胆振支庁）
（１）	季節雇用労働者の課題について
	○	冬期援護制度の改悪と公共事業の縮減など非常に厳しい現状にあるが、季節雇用労働者は建設業の重要な存在であり引き続き支援策を講じる必要がある。
	●	本道の生産活動を支える重要な労働力であり、雇用と生活の安定を図ることは道政上の重要な課題である。
	○	除雪等の仕事に従事したため受講資格に数日足りなかった人が少なくない。事業所の配慮で解決が可能と考えるが、事業所へ要請を行なうべきではないか。
	●	季節労働者が不利にならないよう、労働局に事業主への制度の周知を要請する。
	○	通年雇用化に向けた道の取り組み方針では4年間で1万4千人を目標に掲げているが、初年度である16年度の実績は把握できたか。
	●	現在アンケート調査を実施しており、7月上旬を目途に取りまとめる。
	○	道単独事業のうち冬期施工事業に特別対策枠を設定し、雇用目標割合を60％に設定しているが、事業実態と雇用割合の実績は。また受注業者の行なっているアンケートの内容と、冬期労働者にも同様に調査を行なうことで事業の実効性が高まると考えるが如何か。受注者に働きかけた通年雇用化の内容とその効果は。
	●	施設整備事業71件と土木工事5件を対象に設定、述べ3万7千人の雇用で52.6％の実績。受注業者に対して通年化した人数と特別対策事業の効果を調査するとしており、季節労働者に対しては受注者への調査で把握できると考え、現時点で必要ないと考える。対象工事に対して事業の周知と指導を行なったが目標設定を下回ったことから、指名通知の際に対策対象工事であることの周知などで効果的推進を図る。
	○	通年雇用化実績のある業者に対する審査上の配慮は、わずか3点だ。加算点の引き上げと事業主に対する一層の周知が必要だ。
	●	加点は16年度から実施したものであり、しばらく実績を見たい。説明会や対策協議会構成員への要請などで資格審査の周知を行なってきたが引き続き努力する。
	○	9千人を対象に行なったセミナー･カウンセリング事業の取り組みについての考え方は。
	●	委託事業者報告をもとに改善点など把握しているところであり、さらに充実を図る。
	○	勤労者福祉資金融資制度は不安定な雇用環境にある人にとって重要な制度。過去3年実績と有効かつ円滑に機能させるためのこれまでの取り組みは。
	●	14年度242件･1億4200万円、15年度208件･1億1200万円、16年度260件･1億3800万円の実績。これまで保証人不要や限度額の引き上げと償還期間の延長を行なったほか、周知のために関係機関･団体やハローワーク、取扱金融機関へ要請を行なっている。
	○	取扱金融機関で趣旨が理解されていない実態がある。一層の周知徹底を行なうべきだ。
	●	制度趣旨に沿った適切な取扱が図れるよう、積極的に働きかける。
	○	制度の存続と改善に向けた取組みの強化が必要だ。
	●	国の対策が全くなくなる事態になれば大きな影響を及ぼすことから、対策協議会にて制度の検証やどうの対策のあり方など議論を進めており、早期に結論を得たい。
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小谷　毎彦（北見市）
（１）	ふるさと銀河線の対応について
	○	20億円の土地資産があるにもかかわらず鉄道事業を廃止するとした会社の対応は商法違反との声があるが、最大株主である道の見解は。
	●	課税標準額は14億円と聞いているが、保有地の大半は鉄道事業に供している土地であり土地資産を運行延長に活用することは限界があると考える。
	○	北海道運輸局は現事業者以外の経営者があれば存続しても良いとの発言があったようだが、真意はどこにあると考えるか。
	●	一般論として代替交通機関について鉄道も一概に否定できないとの話があったが、ふるさと銀河線に関してはバス輸送の検討をすることで確認された。
	○	一部株主から、資金面の目途がついた場合の事業継続と事業譲受希望者が出た場合は協議するとの付帯決議が提案･否決されたが、道の考えは。
	●	18年度以降の運行に必要な資金手当の目途が立っていないことから、賛成しなかった。
	○	存続を願い、努力を重ねている団体等の活動に対しての考えは。
	●	地域の気持ちは十分理解しているが、苦渋の選択を行なった。今後は地域の交通手段が中断されることのないよう万全を期す。
	○	バスに転換したものの廃止になるような事態は避けなければならない。永久に存続できる制度を考えるべきだ。
	●	国の補助制度の活動で路線の維持･確保を図る考えであり、様々な機会を捉え維持対策の要望を行なう。
	○	バス転換に伴い通学定期代の大幅な上昇が予想される。一部助成を考えるべきだ。
	●	例えば北見･置戸間で現行1ヶ月1万2970円から3万3720円になると見込まれることから、利用者負担の軽減が必要と考え、沿線自治体と協議している。
	○	自治体は駅を中心としたまちづくりを行なっており、今後衰退が懸念されるが道の支援策は。
	●	既存の駅舎をバスターミナルとして活用するなど、自治体の要望を踏まえ検討する。
	○	廃線後に140kmの細長い土地が残る。自転車専用道としての利用、ソーラーカーレースなどへの活用を検討してはどうか。
	●	廃止後の施設撤去や用地処分･利活用については会社において沿線自治体の意向も確認しながら検討することになるが、円滑に進むよう取り組む。
（２）	道財政の健全化について
	○	土地開発基金により取得した土地の取得経緯と取り組み状況、今後の方針は。
	●	庁舎や公共施設整備のため確保しているが、事業実施の過程で用地の一部が残ったものや計画の廃止により長期保有しているものがあり、利用計画の見直しなどを通じ一般会計による買戻しが進むよう努めている。
	○	売却が不可能な土地は所管部署に移管し、基金から除外する手続きが必要ではないか。
	●	他の活用方策を検討するほか、公的機関や民間への売却も検討する必要がある。
	○	改築予定となる東京事務所の用地と隣接する保有地を併せると1372�uになる。民間賃貸ビルに移転し、売却を検討してはどうか。
	●	設備整備方針で維持修繕をしながら耐用年数経過まで使用するとしており、可能な限り長期使用を基本としつつ活用方策の検討を行なう。
	○	土地開発公社の土地取得に関して、基金利用ではなく市中金融機関等からの借入を考えてはどうか。公社の活用を考えれば基金による取得の必要性は失ったのではないか。
	●	基金のあり方について検討すべき時期に来ていると考える。
（３）	消防救急無線等のデジタル化について
	○	改正訓令によりデジタル化への移行が余儀なくされたが、自治体の経費負担が過大であり補助基準額や補助率の引き上げなどの制度拡充に向けて国に要請すべきだ。
	●	国の推進懇談会にて整備のあり方についての検討が行なわれているが、動向を見極めながら必要な財政支援を国に働きかけたい。
	○	道独自支援策として公共鉄塔の貸与や民間施設使用に向けた調整に取り組むべきだ。
	●	各消防本部が検討する効率的な整備方法の計画が具体化された段階で、可能な支援策について検討する。
	○	各消防本部任せではなく、道のリーダーシップによる広域的取り組みを考えるべき。
	●	広域化･共同化が望ましいと考え、十分連携を取り円滑に行なわれるよう努める。
＜再質問＞
（１）	ふるさと銀河線について
	○	バス路線に対する国の助成ハードルは益々高まることが予想されるだけに、要請活動は道のみの問題とせず地方六団体による行動が必要だ。
	●	地方バス路線の維持対策は地方六団体との連携しながら要望･提言を行いたい。
	○	道独自の補助制度の存続･充実に向けた考え方は。
	●	国は18年度からの制度改正に向けた検討を進めており、その検討状況と地方バス路線の維持･確保という観点を踏まえ、必要な検討を行なう。
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佐々木恵美子（十勝支庁）
（１）	農業における産業としての体制整備について
	○	14年度以降、建設業のソフトランディング対策を重点施策として推進しているが、対策の考え方とこれまでの取り組み状況は。
	●	公共投資縮減の影響を緩和するため、経営体質強化や新分野の進出･多角化を柱とした取組みを進めており、モデル事業の創設など施策の充実を図っている。
	○	進出した新分野において、労働者が安心して就労できる雇用環境の整備が重要だ。
	●	雇用環境が維持されるよう、ソフトランディング関連施策の普及･啓発に努める。
	○	本道農業が産業として自立していくためには、建設業からの参入などを活用した企業的経営を積極的に育成すべきと考えるが、今後の農業経営のあり方についての考えは。
	●	効率的･安定的な農業者や農業法人の育成はもとより、新規就農や他分野からの参入促進、アグリビジネスの取り組みのほかコントラクターや酪農ヘルパーの育成などで、地域全体としての農業経営のシステムづくりが重要と考える。
	○	建設業等がコントラクター事業に参入･運営する場合の課題と対応策は。
	●	事業量確保やオペレーターの技術習得、多額の資金を要する機械導入･更新の課題があると考え、情報提供や研修会の開催、借入れ立ち上げ資金の利子助成など積極的に支援する。
	○	農業経営者の企業者意識の醸成と雇用環境の整備が重要であり、そのことがソフトランディング対策の実行を高めることにつながると考えるが、今後の取り組みは。
	●	経営管理能力の向上や雇用環境整備に関する研修会を開催しているが、今後も雇用環境の整備などの普及･啓発に積極的に取り組む。
	○	農業分野の労働者退職金制度の活用や充実に向けた取り組みを進めるべきだ。
	●	12年度調査では制度活用している法人は4分の1にとどまっており、関係機関･団体と連携し普及･啓発に努める。
（２）	消費者被害防止対策について
	○	北海道消費生活審議会のこれまでの審議状況と今後のスケジュールは。
	●	6回開催し、専門家からの意見聴取や地域相談所の現地調査とヒアリングを行なっている。今後は部会が取りまとめた答申案の審議を行い、7月に答申されると考える。
	○	消費者運動を盛り上げ、消費者被害防止するために地域社会全体が支えるネットワークづくりが必要と考えるが、知事の基本的な考え方と支援体制についての見解は。
	●	地域社会全体でフォローする仕組みが重要であると考え、関係機関との一層の連携とトラブル防止セミナーの開催などで地域の組織づくりを積極的に支援したい。
	○	パイオネットの設置基準が改正されたが新たな基準は。その結果、整備状況における懸念はないのか。
	●	相談員配置窓口の週4日以上の開設や15年度受付件数が450以上あることなどの改正により、25から16箇所になった。基準を満たさない地域センターは道立センターのパイオネット端末の活用で、情報を受けるなどの対応をしている。
	○	これまでの手書きからパソコンへの直接入力方式に移行し、情報の収集･提供の迅速化が図られることになったのだから、一層の積極的導入･活用が必要だ。
	●	府県と比べ広域で過疎地が多いことから、設置基準の緩和を国に求めたい。
	○	消費者被害の未然防止･拡大させないため、救済と防止を連動させた対応策が必要だ。
	●	情報紙やＨＰを通じて相談処理事例を提供しているが、情報の積極的収集と迅速な提供で被害の防止に努めたい。
	○	消費生活相談員の必要性と重要性に対する認識は。
	●	消費生活相談の役割は道民生活にとって重要であり、苦情の適切･迅速な処理が必要なことから相談員には高い専門性と見識が求められており、果たす役割は極めて重要。
	○	支庁の各種相談員業務について、類似業務の整理や集約化を図り、総合的窓口を設置するなど、見直しを行なうべきではないか。
	●	指摘の点を踏まえ、限られた人材を生かした効果的業務運営のあり方について検討する。
＜再質問＞
（１）	農業における退職金制度の充実について
	○	農業には多くの短期雇用者が就業している実態であり、通年雇用を前提とした中小企業退職金制度では不十分だ。農業を産業として確立するためには短期雇用者も活用できる新たな制度の整備にむけた取り組みが必要と考えるが、認識と今後の取り組みは。
	●	本道農業にとって短期雇用者の役割が大きいことから、退職金制度を含めた雇用環境の積極的な整備が重要と考えており、関係機関･団体と速やかに協議･検討したい。
＜指摘＞
（１）	消費者被害の防止について
	○	消費者被害を防ぐためのネットワークづくりは、まさに知事が道政執行方針で述べた、地域住民同士が支え助け合い、それを行政が支援するという協働のまちづくりではないか。相談員の方々の声も十分聞いて相談窓口の充実を図るべきだ。
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平出　陽子（函館市）
（１）	渡島半島地域のエゾシカ対策について
	○	道東地域の対策連絡協議会が行ってきた対策とその効果は。
	●	農林業被害の防止策や交通事故防止対策のほかエゾシカ有効活用や狩猟期間の延長･拡大を行なった結果、農業被害の減少や個体数の減少傾向などの効果があった。
	○	今年から道南部での狩猟が解禁されるがその対応と、近年生息数の増加がうかがえる渡島半島地域においても道東地域同様の連絡協議会の設置が必要と考える。
	●	区域や期間を調整の上、公聴会や審議会を経て渡島半島地域を可猟区とするための手続きを進めるとともに、関係機関の連携のあり方について地元と協議したい。
	○	狩猟者の確保など担い手対策を進める必要がある。
	●	狩猟免許取得を促進するため、ガイドブックの作成や試験日の工夫、技術研修会の開催などの対策を講じており、国に対しては免許制度の見直しを要請する。
（２）	北海道の医療政策における道立病院の役割について
	○	新病院として診療開始する羽幌病院の医療スタッフは確保されたのか。また道立病院全体として欠員が生じているが、補充に向けた考え方は。
	●	昨年来欠員となっていた小児科と産婦人科の常勤医師を確保したほか、新たに皮膚科、泌尿器科、精神科を設置し委託医を配置するなど必要な医療技術者の確保に努めている。医療技術者の欠員に対しては、その確保に今後も努める。
	○	道立･公立病院が地域医療を支える役割を担うためにも、早急かつ具体的な医師確保対策について道が積極的に行動すべきだ。
	●	地域医療の確保は重要課題であり、今後とも道内三医育大学の協力を得ながら、様々な施策の展開で地域医療の充実に努める。
	○	道立病院の安定した運営には累積欠損の解消が必要だ。
	●	資本剰余金や他会計の繰り入れなど様々な方法を検討しており、より一層の経営改善と累積欠損金の解消に向けた取組みを進める。
（３）	道警不正会計処理･裏金問題について
	○	適切･妥当とした道警の内部調査結果と、道民の道警察に対する信頼回復についての公安委員長の認識は。
	●	更なる改善策を早急に実施し、不適切な予算執行の絶無と適切･効果的で透明性が確保された予算執行はもとより、犯罪検挙率の向上や犯罪･交通事故発生の防止など安全･安心な北海道を実現することに全力を挙げ、期待と信頼に応えるよう督励する。
	○	不正行為ながら捜査活動に使った私的使用と、個人的利得を目的とした私的流用を区別する解釈が存在していることに対する見解は。
	●	代表監査委員が適正な手続きによらない支出を私的使用との認識と承知するが、道警は同様の内容を不適正執行を表現しており、使途について両者の結果に相違はない。
	○	道警の特別調査対象は道費4費目であったが、会計全般について公安委員会の見解が示されるべきであり、更に踏み込まなかったことは極めて不十分だ。
	●	特別調査及び補足調査の方法は適切･妥当と判断し、調査結果も総体として妥当と判断した。
	○	幹部の責任について昨年12月の処分の適切･妥当性を再検討し、国家公安委員会などに対し改めて幹部の処分を仰ぐべきだ。
	●	処分権者において事実に即して厳正に判断したものであり、改めて意見を述べる必要はないと考える。
	○	公安委員会が道警に求めた内部牽制制度とは、いわゆる内部告発制度なのか。この制度の必要性を認めたのはどのような観点からか。
	●	職員が直接、公安委員会に不適正予算執行やハラスメント、法令等規制違反や違反の恐れがある行為等を通報できる制度として検討している。
	○	これまで道警内部でとってきた通報制度とはどのようなものか。新たに内部通報者保護規定を定めたというが、外部に対して通報･告発したものにも適用されるのか、本部長の見解は。
	●	目安箱制度を設け多様な手段･方法で不祥事案防止に向けた職員の申し出を受けているほか、提案制度を設置し業務改善等についての意見を組織運営に反映してきた。これら制度の一層の充実を図るため内規の改定を行なったが、外部への通報等については公益通報者保護法にて対処すべきと考える。
	○	直接公安委員長に通報できる制度に対する本部長の認識と見解は。
	●	両々相俟って、内部牽制機能の充実が図られると考える。
	○	予算執行に関する教養の実施が求められたが、今後の意識改革についての見解は。
	●	改善策を可能なものから早急に実施し、不適切予算執行の絶無を図り適性かつ効果的で透明性な予算執行に万全を期す。
＜再質問＞
（１）	道警不正会計処理･裏金問題について
	○	公安委員長は多くの未解決部分が残ったにも係わらず概して妥当としたが、それは未解決部分を外して妥当ということだ。公安委員会は改めて4費目以外の監査指示し、実態を明らかにさせる責任がある。
	●	4科目に国費捜査費及び旅費を加えた6科目を対象とすることについて審議した結果、了としたところであり、これ以外について不適正な予算執行の事実を証する情報は承知しておらず、改めて調査するよう指示を発出すことは考えていない。
	○	北見方面本部前課長の書類送検は処分後の新たな事態だ。改めて幹部の責任を厳正に判断･対処することが公安委員会の使命だ。
	●	当時の監督者である道警本部長及び方面本部長は一連の処分の中で最も重い処分を受けており、改めて意見を述べることは考えていない。
＜指摘＞
（１）	北海道の医療政策における道立病院の役割について
	○	施設設備が最新となっても医師や医療従事者の不足では来院者の減少が容易に想像できる。医療従事者確保と累積欠損金の解消による医療政策充実のため、知事の責任で政策決定･解決すべきだ。
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３．委員会における主な質疑
（１）	常任委員会・特別委員会（０５年４月〜６月）
○	総務委員会では、滝口信喜（室蘭市）議員が５月１０日に、行政庁舎の建て替えについて、包括外部監査の指摘について、「（仮称）借り上げ道営住宅」方式について、支庁庁舎の建て替えについて、斉藤博（函館市）議員が６月６日に、確認的監査結果について、��橋由紀雄（空知支庁）議員が６月６日に、確認的監査結果に関連して、沢岡信広委員（北広島市）が６月３０日に、道警察の予算執行のあり方について質疑。
○	環境生活委員会では、蝦名清悦（北区）議員が６月７日に、「環境汚染事故に係る危機対応マニュアル」の作成及び桂沢水道企業団における水道事故の経過について、（仮称）北海道循環資源利用促進税について、三井あき子（旭川市）議員が６月３０日に、（仮称）北海道循環資源利用促進税について質疑。
○	保健福祉委員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が５月１０日に、更正医療の見直しについて質疑。
○	経済委員会では、三井あき子（旭川市）議員が４月５日に、北海道雇用創出基本計画骨子（素案）について、５月１０日に、「（仮称）北海道雇用創出基本計画」の素案について、池田隆一（小樽市）議員が４月５日に、ハイヤー・タクシー運転手（労働者）をめぐる賃金問題等について、６月１３日に、（仮称）「北海道雇用創出基本計画」（案）について、沖田龍児（苫小牧市）議員が６月７日に、丸井今井問題について質疑。
○	農政委員会では、北準一（空知支庁）議員が４月５日に、食料・農業・農村基本計画について、ソバの共済制度について質疑、５月１０日に、春耕期における農作業の進捗状況について要望、保村啓二（網走支庁）議員が６月７日に、新たな食料・農業・農村基本計画について、生馬鈴薯の輸入解禁について質疑。
○	水産林務委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が５月１０日に、遊魚制度研究会報告書について質疑。
○	建設委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が５月１０日に、北海道屋外広告物条例の一部改正素案について質疑。
○	文教委員会では、佐野法充（豊平区）議員が５月１０日に、「新しい歴史教科書を作る会」の役員が、パネリストをつとめる教育改革緊急シンポジウムについて、勝部賢志（江別市）議員が５月１０日に、「新しい歴史教科書を作る会」の役員が、パネリストをつとめる教育改革緊急シンポジウムについて、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が６月１３日に、平成18年度公立高等学校適正配置計画案及び平成18年度公立特殊教育諸学校配置計画案について質疑。
○	地方分権・道政改革問題調査特別委員会では、小谷毎彦（北見市）議員が６月８日に、合併構想の策定に向けた今後の取組について質疑。
○	少子・介護対策特別委員会では、三井あき子（旭川市）議員が５月１１日に、児童相談所における児童虐待相談処理状況について、６月１３日に、介護保険制度の施行状況について質疑。
○	北方領土対策特別委員会では、木村峰行（旭川市）議員が４月６日に、教科書改訂に伴う北方領土に関する記載について、沖田龍児（苫小牧市）議員が６月８日に、北方領土問題の進展について、北方四島訪問の成果について質疑。
○	産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、北準一（空知支庁）議員が６月３０日に、原発情報のインターネット流出問題について質疑、星野高志（東区）原発情報のインターネット流出問題に関連して質疑。
○	新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、池田隆一（小樽市）議員が６月３０日に、平成18年度国の施策及び予算に関する提案・要望の概要について質疑。
（２）	第二回定例会予算特別委員会
	第二回定例会予算特別委員会（段坂繁美委員長）は、６月２４日〜３０日に開かれ、第１分科会（日下太朗委員長）で、保村啓二（網走支庁）議員が介護保険制度の見直しについて、野生鳥獣の保護管理について、北準一（空知支庁）議員が仮称・循環型資源利用促進税について、沢岡信広（北広島市）議員が道警不正会計処理・裏金問題について、第２分科会で、三井あき子（旭川市）議員が道の情報化の取り組みについて、道産農産物の消費拡大について、木村峰行（旭川市）議員が「北海道における自治のすがた」について、須田靖子（札幌市手稲区）議員が地球温暖化防止に向けた森林整備について、小中学校における性教育のあり方について、林大記（札幌市南区）議員がＢＳＥ対策について、企業立地について、池田隆一（小樽市）議員が中高一貫教育について、教員採用について、それぞれ質疑した。 総括質疑では、沢岡議員が道警不正会計処理・裏金問題について、林議員がＢＳＥ対策について、企業立地における通信基盤の整備に対する道の対応について知事に質した。 こうした論議経過に基づいて、会派は、道警不正会計処理に関わる補助金を国に返納する予算が含まれた、１７年度北海道一般会計補正予算案に反対。委員会では保村議員が、本会議では西田昭紘（釧路市）議員が、反対討論を行った。
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４．当面する課題と会派の対応
（１）	財政問題、新たな行政改革大綱について
	道は、４月１日に、知事を本部長とする、「行財政構造改革推進本部」を設置、この本部において、新たな道行政構造改革大綱策定と、「道財政立て直しプラン」の見直し作業を一連のものとして協議していく方針を示した。 国、地方とも膨大な借金を抱え込み、財政再建が急務であるとの認識は、わが会派も共有するが、国が地方や国民に、道が市町村や道民に、一方的に「痛み」を押し付けるような今の進め方には、懸念を持っている。 道の主張は、今後想定される２千億円の財源不足に対応するため、１８年度で１、３８０億円、１９年度までの２年間で１、９２０億円の歳出削減努力で捻出する必要がある。しかも、この財源不足額は国の地方財政対策の推移などによっては、さらに拡大する可能性をはらんでいる−と言うものだ。１、９２０億円は、１７年度道予算一般財源の２０％相当。 会派が、施策・予算の見直しにあたっては、「抑制するもの、維持するもの、増額するものの優先順位がおのずと付されるべきであり、最低限、道民の健康や暮らしに関わるもの最後の最後にすべきである」との姿勢を主張したのに対し、道側は、「施策全般にわたって、より“選択と集中”の視点に立った、聖域なき見直しを徹底する」などと、削減一辺倒の姿勢を崩さなかった。 昨年８月の「財政立て直しプラン」確定以前から、医療費助成の縮減・廃止などを、推し進めているだけに、膨大な歳入不足の解決を、道民に一方的に押し付ける懸念が持たれている。 ただし、新行革大綱の方針や、「財政立て直しプラン」の見直しの基礎データになる、収支見通しのローリングの決定が８月になるとして、具体的な項目の質疑については、検討中であり、今後の課題とされた。従って、本格的な論議は、９月の第３回定例会以降になっていくが、道民の合意形成の重要性などを前提に論議を重ねていく。
（２）	地方分権問題について
	道州制への取り組みが事実上、とん挫する中で、道は、道州制移行を前提とした、市町村への大規模な事務・権限移譲や、さらに、移譲の実施を前提とするかのような支庁制度改革案を、推し進めようとしている。加えて、国の合併強制路線に沿う形での、市町村合併推進路線を取ろうとしている。 こうした、財政危機論を背景とする、縦割り、バラバラな、国・道の地方分権への対応に対し、会派は、これを一体的にとらえるべきとして、「北海道における自治のすがた」とのテーマで論議を進めている。 今定例会では、合併新法施行に伴う、市町村合併構想を策定するための「市町村合併推進審議会」の設置条例が提案された。国の方針に素直に従って、設置を急ぐ知事の姿勢、審議会における広域行政などの基礎的自治体のあるべき姿の論議の担保、合併構想策定に向けて道が描く人口規模、自治体数などの想定、構想策定においての、合併実施自治体の扱いなどを質疑した。これに対して、道側は、「審議会の場で協議される」との趣旨の答弁に終始した。旧合併法下で、道が９３パターンの合併組み合わせを示しながら、合併協議が相次ぎとん挫した状況を踏まえれば、基礎的自治体のあるべき姿の確立抜きでの合併協議の再構築は、ありえないとの立場で、今後も道との論議を進める。
（３）	道警不正会計処理・裏金問題について
	知事が求めていた、平成１０年度から１５年度の、道警の捜査用報償費など４費目の確認監査の結果が、５月２７日に、道監査委員から報告された。この監査結果では、道警側の姿勢が、依然として非協力的なままで、使途不明金が、実に３兆９千億円に及ぶことが明らかになった。この多額の使途不明金について、知事は、「行政として監査以上の解明手法はない」などと述べ、解明を断念。今回の監査対象の４費目以外の費目の監査の要求の必要性も否定した。 会派は、この知事の幕引き姿勢を厳しく批判。徹底解明のための地方自治法１００条の権能を付与した特別委員会を共産会派と共同提案したが、自民会派、公明会派の反対で否決された。なお、本会議での１００条委員会の提案説明は、三井あき子（旭川市）議員が、また、自民会派、公明会派の反対で否決された、知事に４費目以外の費目の要求監査を求める決議案の提案説明は、蝦名清悦（札幌市北区）議員が行った。 また、会派は、予算特別委員会での知事総括質疑が終わった、６月３０日に別項の申し入れを知事に行った。
	北海道知事　高橋　はるみ様 北海道警察の不正会計処理・裏金問題について ２００５年 ６月 ３０日 道警不正問題を徹底解明し信頼回復を求める道民の会 　　　　代表委員　　　市　川　　守弘 民主党北海道総支部連合会 　　　　代　　　表　　　鉢　呂　　吉雄 日本労働組合総連合会北海道連合会 　　　　会　　　長　　　渡　部　　俊弘 北海道議会民主党・道民連合議員会 　　　　会　　　長　　　佐々木 　隆博 　 北海道警察における、多額の不正会計処理・裏金問題について、知事は、５月２７日に報告された、北海道監査委員の確認監査の結果のみを、拠り所にして、道警に返済額の上積みを求め、これをもってして、同問題に「幕を引く」と言うべき判断を行ったところだ。 この知事の判断は、同問題の真相解明を求める道民世論に背を向け、真相解明を避け、早期幕引きを図る北海道警察及び警察庁の隠ぺいの動きに加担するものとして、我々は強く抗議するものである。 　 知事が、今回の判断の根拠とする北海道監査委員の報告に際しては、監査委員自らが、その権能の“限界”を明らかにしてきた。道民が大きな疑惑を抱いている、「私的流用」や「上層部の関与」は、あくまで、道警の監査への非協力的な姿勢によって、「確認することができなかった」のであり「存在しなかった」と断定されているわけではない。 　 警察内部で起きている問題であり、「司直の手に委ねる」という手段が封じられている以上は、道政の最高責任者である知事は、自らが、真相を究明する手段を講じるべきである。今回の監査結果のみをもってして「行政としての手段は、つきた」とする知事の判断を了解するわけにはいかない。 　 元道警最高幹部として、警察庁勤務時の経験等も含め内部告発した原田宏二氏、知事の内部告発を求める趣旨の発言に呼応する形で告発した斎藤邦雄氏からの聴取をはじめ、知事が講じるべき手段は、いかようにもあるはずだ。要は、真相を究明しようとせず、これを闇の中に葬り去ろうとする、知事の姿勢の問題であると考える。 　 知事は、北海道における監査の取り組みを、「全国的にも例のないもの」と自賛するが、警察の組織構造により、上層部の指示で裏金が作られ、それが上に吸い上げられていった図式が明らかになった以上は、国家公安委員会、警察庁に対し、この徹底解明を求めることこそが、知事本来の職務であるはずだ。 　 巨額の公費が、使途不明のままになっていること、しかも、それが治安を担い、社会正義を守るべき警察組織において生じたことは、重大かつ深刻な問題であることは言うまでもない。警察行政への不信の増幅が、治安に及ぼす影響を懸念する。また、道が取り組もうとしている財政再建など、道政執行を考えても、こうした道費の乱脈使用の実態解明を放置したままでは、道民の納得・協力が得られないことを強く懸念する。 　 よって、以下の取り組みを早急に行うよう求めるものである。 記 1. 北海道監査委員が多大な努力を費やしたにもかかわらず、今回の確認監査によっても不正行為の具体の実態は、明らかにならなかった。長年にわたり、組織ぐるみで行われてきた不正行為を、なおも組織ぐるみで隠蔽しようとする北海道警察の姿勢が、実態の解明を妨げている。この実態解明を抜きにしての、関係者の処分、返還額の確定はあり得ない。また、道民の警察行政、道行政への信頼回復は果たし得ない。よって、知事は自ら、不正行為の実態の解明に取り組むこと。 1. 多額の「使途不明金」の存在は、「私的流用」への疑惑を、ますます強めている。社会正義を律するべき警察組織内で、多額の税金・公金の使途が、不明のまま、放置されることは許されない。知事は、北海道公安委員会、北海道警察に、この実態の解明を求め、さらには、国にも実態解明を求めること。さらに、その推移によっては、検察庁への告発等の手段を講じること。 1. 不正行為が全組織にまん延した実態がありながら、捜査上の秘密を掲げて、その具体が明らかにされ得なかった状況に鑑みれば、一連の監査で対象となった４費目以外の全費目を対象とした監査の実施を行うこと。 1. 警察業務の性格上、弾力的な予算執行がやむを得ない面があることを口実にして、かかる不正行為が行われたことに鑑み、国費及び道費に関わる予算執行システムの抜本的な見直しを行い、国に対しても求めること。 1. 北海道警察を管理する第三者機関である公安委員会を補佐する組織体制のあり方について、任命権者である知事が、その改編を行うこと。
（４）	会派役員について
	第２７期の任期折り返しにあたって、議会役員の改選、各常任・特別委員会の構成変更などが行われた。会派の新体制・任務分担は以下の通り。
	＜北海道議会　民主党・道民連合議員会　２７期後期　役員体制＞
	議員会長 佐々木 　隆　博 副会長 三　 津 　丈　夫 同 西　 田 　 昭　紘 同 三　 井 　 あき子 幹事長 沢　 岡 　 信　広 副幹事長 斉　 藤 　　　　博 同 岡　 田 　　　　篤 同 池　 田 　 隆　一 議会対策委員長 佐　 野　　法　充 政策審議会長 林　 　　　 大　記 政策審議会筆頭副会長 木　 村　　峰　行 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 道議会副議長 西　本　　美 　嗣 道監査委員 高　橋　　由紀雄 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─ 民主党北海道副代表 段　坂　　繁 　美 　　　　同 　　幹事長 沖　田　　龍 　児 　　　　同 　　副幹事長 池　本　　柳 　次
	＜北海道議会　民主党・道民連合議員会　２７期後期　政策審議会体制＞
	政策審議会長 林　　　　　大　記 筆頭副会長 木　村 　　峰　行 副会長 蝦　名 　　清　悦 委　員 池　田 　　隆　一