２．採択された決議・意見書

３．代表質問の要旨

４．一般質問の要旨

佐野　法充（札幌市豊平区）
（１）環境行政の総合的展開について
○	京都議定書発効の年だからこそ､環境技術･産業や廃棄物･リサイクル産業の育成ビジョンを明確に示すべき。
●	環境･リサイクル産業を戦略分野と位置付け､その振興を積極的に図る。
○	国の地方支分部局との連携･共同事業に環境に係わる事業を加え､優先的に実施することで機能統合の実を上げるべき。
●	国において新たに地方環境事務所の設置が検討されており､その中で地方自治体との連携について必要な付与されていると承知しており､今後､実効性の高い取組みを共同して積極的に展開する。
○	道内では新たな風力発電が多数計画されており､新エネルギー利用特別措置法の義務量を超える電力の買い取りについて北電に更に協力を求めることはもとより､道外の電力会社に販売していく取組みを強めることも重要だ。
●	道内での利用拡大とともに､他地域の電力会社に対する情報提供で法の定める義務の履行促進を図ることが地球温暖化対策として大切であると考える。
○	化石燃料の代替エネルギーとして有効なバイオエタノールを､基幹産業の振興策と結びついたローカルエネルギ−として開発を急ぐべきだ。
●	｢ほっかいどう新燃料｣と位置付け､開発導入に向けた地域の取組みを支援する。
○	クリーン農業の振興とあわせ生ゴミを有機肥料に再生する土壌改良ビジネスなど､新しい北海道型ビジネスを積極的に作り出していくべきだ。
●	循環型社会にふさわしいビジネスづくりに努める。
○	産業廃棄物が大量に不法投棄･放置されている現状にどのような認識を持っているのか｡道はこれまで立入調査や改善命令などの権限を有効に使ってきたのか。
●	良好な環境を保全していく上で見過ごすことのできない事態であり､港湾監視事業や立入検査､日常パトロールの強化などで､不法投棄の撲滅に全力を挙げる。
○	特定産業廃棄物特措法に基づく撤去･汚染防止工事の進捗状況と､計画達成の目途は｡環境省は法適用の前提として投棄業者や排出企業､自治体の責任を問う姿勢だが､認識と対処策は。
●	調査の結果､道内では法に基づく事例はなかった｡責任は不法投棄行為者や排出者への追求が原則だが､事例によっては行政が問われることもあり得る。
○	不法投棄の未然防止や摘発後の環境保全を図るためには産廃Ｇメンの役割が欠かせない｡道の実態と､育成に向けた計画はあるのか。
●	約100名が産廃行政に従事･業務に対応しているほか環境省や道警の協力を得て体制の充実を図っており､今後は道警との連携を一層強め更なる充実に努める。
○	林業･木材産業の振興策の中でグイマツ雑種Ｆ１の位置付け､ＣＯ２吸収源としての戦略的位置付けについても明らかにすべき。
●	有用な造林樹種であるとともに二酸化炭素の固定能力の高い品種開発に取組んでいるが､種子生産量が少ないため増殖体制の整備で供給量の増加に努め､造林公共事業に積極的に活用する｡
○	下川町は国内排出量取引制度に着目した構想を提案したが環境省が難色を示している｡道は地域振興にも有効なこうした構想を､道州制特区などの活用で後押しすべきだ。
●	森林整備や保全､資源活用に必要な財源確保を国に要望するとともに､道として地域の取組みが一層充実されるよう努める。
○	07年に苫東地区で全国植樹祭が開催されるが､両陛下のお手植え樹木としてグイマツ雑種Ｆ１がふさわしいのではないか｡北海道らしい樹木の選定と森づくり､環境保全にもつながる構想を示すべきだ｡
●	周辺の自然植生を考慮し､森林づくりのシンボルとして相応しく親しみある樹種を選定するとの方針を踏まえ､実効委員会の専門部会で樹種を検討するとしている。
○	全国で初めて国の補助金を得て､老朽化したコンクリートブロック造町営住宅の全面改築を行なうニセコ町の試みは､全道に広めるべき有効な施策だ｡
●	この事業はストックの有効活用と環境対策上でも重要であり､市町村に対する情報提供に努めるなど事業の促進を図る。
○	道は公共施設のストックマネジメント事業や長寿命化事業を実施するが､事業の推進で開発されるシステムの産廃発生抑制の貢献についても検討すべきだ。
●	施設の更新時期を延ばすことにより産廃発生を抑制できると考えており､環境負荷の軽減を図る上でも事業を着実に推進する。
○	グリーン購入に取組んでいる道内市町村は半数にも満たない実態である｡実施率向上に向けた道の対応策と道の達成率､向上策は｡また入札資格審査にグリーン購入を組み入れるべきではないか｡
●	取組みマニュアルを新たに作成するほか情報の提供や相談対応などに努める｡道は9割の達成状況にあるが一層の促進を図るとともに､企業への導入促進に加え発注の際の配慮についても研究する。
○	環境教育は知識習得とともに環境と共生する生活習慣の体得が求められているが､中学校での実施状況は4割と十分ではない｡教育長の現状認識と今後の対応策は｡
●	教科や総合学習で活動を展開しているが実践的態度を育てる取組みの一層の推進が大切であり､モデル事業やネイチャーハイスクールの成果をまとめ､全道への普及･啓発を行なう。
○	行政､企業､住民が一体となって環境保全に取組むには､相応しい体制の構築が必要だ｡
●	来年度策定の新たな方針で､生涯にわたる環境教育のあり方や推進体制を明らかにするとしており､教育部局と連携し環境教育の充実に取組む。
○	家庭や地域での環境学習に対する認識､これまでの取組みと今後の対応についての教育長の見解は｡
●	家庭や地域での主体的学習は極めて重要であることから、青少年教育施設での家族学習の機会提供とともに自然体験指導者養成にあたって環境問題を取り入れているるが､今後一層の充実に取組む。
back　up

池本　柳次（十勝支庁）
（１）地球温暖化防止対策について
○	ノーカーデーや公共交通機関の利用を促すなどの地域の取組みを促進するため､道はどのような支援･連携を行なうのか。
●	取組みが一層活発となるよう情報提供や意見交換会を行うとともに､地域協議会の設立や運営の支援などに市町村と一体となって取組む。
○	省エネ･新エネ導入についてどのような考えで目標を設定したのか｡また排出削減の意義や道民がとるべき行動をどのように周知しているのか。
●	需給構造の実態や国のエネルギー政策､京都議定書を参考に10年度の二酸化炭素排出量を90年度水準になるよう目標設定した｡セミナー開催やパンフレットの作成配布､マスメディアや広報で周知に努めており､一層力を入れる。
○	親子や企業の社員参加による植樹等で環境意識を高めるなどの取り組みが必要だ。
●	100年間で道民一人あたり30本の植樹を目標に､これまで市町村やボランティアと連携し90万本植え･育てている｡来年度から｢げんきの森｣を全ての市町村に設置し､道民ぐるみの森づくりを進める。
○	知事は温暖化防止策に必要な資金を自治体に手当するよう､国に働きかけるべきだ｡また道民の数だけ木を植える運動を促進するなど意識･ライフスタイルを変えることが必要であり､知事が率先して行動することも重要。
●	地方公共団体が講じる施策への財源措置を国に強く要望する｡様々な機会に温暖化防止の必要性と実践を呼びかけるとともに､率先して行動する｡
（２）｢北海道食の安全･安心条例案｣｢北海道遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例案｣について
○	知事はＧＭ食品への消費者不安をどのように認識しているのか｡日本が承認している輸入ＧＭ作物と品種､ＧＭ食品添加物について､どう把握しているのか。
●	多くの国民･道民が不安･根強い抵抗と周辺環境や一般作物への影響を心配する意見が多いと認識している｡カルタヘナ法に基づく輸入作物は7作物48種､うち食品衛生法に基づく安全が確認されているのが4作物37種､食品添加物は12種の安全性が確認されている。
○	あいまいなＧＭ食品の表示基準を見直すよう､国に働きかけるべきだ。
●	表示対象を全ての食品に拡大し､意図せぬ混入率をＥＵ並み0.9％以下とするなど､消費者重視の視点で制度を充実強化するよう要望する。
○	ＧＭ食品のトレーサビリティ義務化を国に求めるべきだ。
●	全てのＧＭ食品の表示義務と併せ､トレーサビリティの義務化を国に提言しており､実現に向け努力する。
○	試験栽培と一般栽培いずれも一般作物との交雑･混入の有無について管理責任者に検証を委ねることでは疑問が残る｡道立試験研究機関にて厳格な検査･検証を行なうべき。
●	開放系で栽培しようとする者にモニタリングを義務付けており今後､措置の実施方法を検討･提示する｡道民は交雑･混入情報を入手した際知事に申し出ることができ､道は必要に応じ立入検査を行い､交雑･混入の有無を確認する。
○	有機栽培による農産物にＧＭ作物の花粉が飛来･結果としてＧＭ作物となった場合､ＪＡＳ法では有機農産物と表示して良いと解釈されるが､生産者と消費者の信頼関係を大きく損なうことになるのではないか。
●	ＧＭ作物の屋外栽培にあたっては､一般作物との交雑･混入が起こらぬよう厳重な管理体制のもとで行なう必要がある。
○	現在､道内でＧＭ作物の試験栽培が予定されているものがあるのか。
●	今年2月に行なった調査では､17年度に屋外栽培しようとする計画は把握していない。
○	今回のＧＭ作物に対する姿勢は将来の本道農業の進むべき道がＧＭを取り込んだ規模拡大路線か､クリーンで安全･良質を第一義とする信頼拡大路線かの選択だ。
●	何よりも安全で安心な食品の提供で消費者の信頼を得ることが本道農業の発展･振興に寄与すると考え､クリーン農業や有機農業の推進で安全･安心な北海道ブランドづくりに積極的に取組む。
back　up

沢岡　信広（北広島市）
（１）北海道自治のかたち円卓会議と地方分権、権限移譲について
○	道は事務事業2500のうち191件､権限4000のうち2048件を移譲方針案としたが､項目選択の根拠は。
●	住民サービスをより効果的･効率的に提供するとの視点で検討し､取りまとめた。
○	移譲案が説得力を欠く最大の要因は､国･道･市町村の役割分担について明確な考えを示さないからだ｡基準抜きに行なうのであれば､道の都合による一方的な押し付けだ。
●	道州は広域事務と連絡調整､補完事務に限定し産業振興や社会資本整備の役割を担い､国は外交や安全保障等に役割を限定すべきとの考えに沿って､方針に示した。
○	道が進める策定作業はあまりに拙速｡市町村はじめ各界･各層と十分検討･協議を積み重ね､方針案を再度練り直すべき。
●	策定過程で基本的考え方やスケジュール､役割分担の考え方や対象項目を市町村に文書にて意見照会するとともに各地域での意見交換を開催し､議論を積み上げてきた。
○	過渡的出先機関として示した地域行政センターの位置付けが極めて曖昧であることから､支庁制度改革を含めた議論の混乱要因になっている。
●	市町村の体制が整備されるまでの間､行政サービスが低下しないよう設置するもので､来年度以降具体的な検討を進める｡
（２）新しい行政改革大綱について
○	1年半前に作成した方針を大きく見直すようだが､現行方針に掲げる改革の意義･理念･基本方針の考え方はどのような観点で見直し､新たな大綱に引き継がれるのか。
●	赤字再建団体転落の危機を乗り越え､道庁が更なる行政改革を行なうことが不可欠との認識から､改革の実効性をより高め具体的目標や対策を設定するもの。
○	道州制が不透明なまま財政問題や市町村合併､支庁制度改革や事務･権限移譲をバラバラに推し進めている現状への認識と､大綱の基本が政策定観点ではなく財政的視点で急ごうとしているとしか見えない点に関しての見解は。
●	道州制や事務･権限移譲の取組みは相互に整合性を図りながら推進しており､持続可能な行財政基盤の確立が必要｡赤字再建団体転落を回避し道庁の徹底したスリム化を図る必要性から早急に策定するとした。
○	大綱策定のプロセスとスケジュール､第三者を含めた検討組織などに関しての見解は。
●	新年度直ちに体制を整備し8月目途に枠組みを定める｡策定に際しては議会議論はもとより関係団体との意見交換やパブリックコメントで意見を聞き､成案に反映する。
○	知事は人権削減の断行を明言したが､人事委員会制度･勧告は最大限尊重しなければならない点に関する認識は。
●	役割は尊重しなければならないと考えるが､給与構造の見直しや適正化､出先機関や組織機構の見直しによる職員削減など､思い切った人件費削減に取組む必要がある。
○	人事委員会制度の趣旨と人件費削減問題に関する人事委員長の見解は。
●	労働基準件が制約されていることの代償措置として適正な給与水準確保の観点で勧告している｡現在の減額措置はやむを得ないと考えるが諸情勢が整い次第､本来の水準が確保されることを期待する。
○	国の地域給導入の動きに対する所見と､道職員の給与決定のあり方に関する人事委員長の見解は。
●	国家公務員について地域事情をより反映した制度の見直しが行なわれており､地方公務員についても総務省にて検討が進められている｡道職員給与は国や他の地方公共団体職員､民間給与の均衡原則に基づき決定することから､国の動向を十分見極める必要がある。
○	定数と人件費の削減はこれまでも不断の見直しが行われてきたが､道財政に貢献した効果をどう受け止めているのか。
●	11年度以降､総額340億円の削減を行なっており､収支不足の解消に寄与してきた。
（３）道警不正会計処理・裏金問題について
○	道警の協力姿勢について､代表監査委員は確認監査初期の目的は達成可能と考えているのか。
●	執行事実の確証が得られないものについて関係人調査の実施を本部長に協力要請したが､捜査活動の重大な支障への懸念から代わる方法で協力する旨回答があった。現在監査の過程なので答弁は避けるが､全力を挙げて監査を実施している。
○	捜査協力者調査について道警の協力が得られなければ､事実確認が不能をいわざるを得ない｡道民が期待する厳正な監査に対する代表監査委員の認識と見解は。
●	使途の事実を裏付ける確かな証拠の有無を検証し､厳正な判断で監査結果を取りまとめたい。
○	議会議論に必要な確認監査の可能性と見通しについての代表監査委員の所見は。
●	今年度末を目途に取りまとめるとしており､できる限り早期に報告できるよう全力を挙げて取組んでいる｡
○	監査委員側からの個別確認要求に対する捜査員などの対応仔細を本部長に聞く。
●	捜査員聴取は特段の支障がない限り要請に応じている｡協力者に対しては支障が大きいことから取扱者や補助者､捜査員の説明で対応してきた。
○	鉢呂衆議の質問趣意書に対する答弁書で､不適正執行について幹部職員から相談を受けた事実が判明したとあるが､具体的部署名と内容について本部長の説明を求める。
●	部署名を答えることは個々職員の認識や関与の程度が明らかになることから答弁を控える｡相談内容は清算書･領収書の作成方法や現金出納簿の記載方法､関係書類の計数の突合方法などである。
○	支援委員会が作成した要請文書について作成者は私人と答弁書にあるが､であるならば道警は私人団体に退職者リスト･個人情報を提供したことになり大きな問題だ。
●	退職者の住所や電話番号などを提供した事実はない。
＜指摘＞
（１）北海道自治のかたち円卓会議と地方分権､権限移譲について
○	事務･権限移譲方針の確定は拙速に行なうべきでない｡時間的余裕を見ても道政の停滞にはならない。
○	支庁制度改革プログラムを年度内に確定とする日程に固執せず､自治のあり方に関する広範な協議の場で議論を深めるべきだ。
○	円卓会議は広範な課題を議論する場としては既に限界であり､庁内議論を追認する場になっている｡多様な関係者で道民の英知を結集する新たな円卓会議を作るべきだ。
（２）新たな行政改革大綱について
○	人件費削減などの見直しに際しては関係者との協議による理解が不可欠であり､そのこと抜きにした道庁大改革は不可能だ。
○	地域給導入により道内35万人が影響を受けると言われ､1000億円削減の試算がある｡地域経済に与える影響とその対策も含めた総合的分析のもとで検討すべきだ。
（３）道警不正会計処理・裏金問題について
○	全容解明を求める道民に応えるためには､議会に付与された権能による調査委員会での厳格な調査が必要だ。
○	確認監査の議会会期内報告に向け､関係者の最大限の努力をお願いする。
○	警察互助会のデータや警友会名簿などの個人情報の取り扱いは､個人情報保護条例の制定趣旨からも､逸脱した取り扱いは許されるものではない。
back　up

５．委員会における主な質疑