2003年第4回定例道議会報告

　わが会派は、道予算の抱える問題点を指摘する、議論を展開、問題点を指摘しての、「北海道一般会計については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議」を提出し、一般会計予算案に反対した。

　また、道警の捜査用報償費をはじめとする、不正会計処理をめぐって、本会議、予算委員会、総務委員会などの場で、道警や公安委員会を追及、知事部局や監査委員などに対応のあり方を質した。道警は、旭川中央署、弟子屈署という、内部告発が行われた部署での、不正会計があったことは、やっと認めたものの、この不正会計の実態解明も含めて、「内部調査を実施している」と、逃げの姿勢に終始した。
　わが会派は、地方自治法１００条に基づき、議会として強い調査権を持つ、「北海道警察の不正会計処理問題調査特別委員会」の設置を求めて、決議案を提出したが、自民、公明会派などの同調が得られず、否決された。

　なお、１月中旬に胃ガン手術を受けた、高橋知事は、第１回定例会の全会期を欠席するとしていたが、最終日の２４日に出席し、緊急質疑を受けることになったため、わが会派は平出陽子（函館市）議員が、質問に立った。

２．採択された決議・意見書

（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎	平成１６年暴風雪被害対策に関する意見書
◎	地方税財政制度の「三位一体の改革」に関する意見書
◎	６５歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書
○	酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書
○	消費者保護基本法の改正等を求める意見書
○	労災保険制度の国営存続を求める意見書
○	季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書
○	輸入牛肉の安全性確保に関する意見書
○	地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書

なお、民主党・道民連合議員会は、以下の決議案・意見書案を提案したが、他会派の同調が得られず、否決された
＊	北海道警察の不正会計処理問題調査特別委員会設置に関する決議
＊	有事法制関連法案に関する意見書
＊	イラクへの自衛隊派遣の中止と即時撤退を求める意見書
＊	市町村合併に関する意見書
＊	基礎年金と国庫負担割合２分の１の早期引き上げと抜本改革の実現を求める意見書

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３．代表質問の要旨

	（○は質問者発言、●は答弁者発言）
三津　丈夫（帯広市）

（１）	新年度予算案について
	○	三位一体改革と今年の地方財政計画への見解は。
	●	所得譲与税創設など三位一体改革の芽出しが行なわれたものの、地方一般財源が5％削減されるなど極めて厳しい。
	○	来年度以降の財政の見通しとその影響、対処は。
	●	収支不足の拡大も予想され、財政立て直しの着実な取組と財政調整基金の確保、国へは税源移譲や地方交付税制度の堅持と総額確保を求める。
	○	資金手当策としての建設地方債300億円計上は、事実上の赤字予算編成ではないか。
	●	地方財政計画に沿った予算編成であり、弾力的運用は制度上認められており国に強く要望している。
	○	財政立て直しプランの前倒し実施するのはどの点か。
	●	投資単独事業や施設維持管理費、一般施策事業費の縮減、使用料･手数料の見直しで400億円の収支不足を解消した。
	○	公共事業の補助から直轄へのシフトは、どう実現されたのか。
	●	検討を始めて間もなく国の概算要求は終了しており、16年度予算に反映されていない。
	○	開発局との直轄事業負担金見直し協議の進行状況は。
	●	事前協議の実施や積算内容の公開、維持管理費の廃止など申し入れたが、地方支分部局では解決が困難な問題があるも速やかな情報提供に努めるとの考えが示された。
	○	社会資本整備基本計画策定の考え方は。
	●	これまで以上に選択と集中の視点を明確にし、10月を目途に策定する。
（２）	財政立て直しプランについて
	○	素案では動向次第での前倒し実施の必要性を付しながら、集中対策期間の削減･増収目標の見直しがなされなかったのはなぜか。
	●	現時点で具体的影響額の把握は困難であり見直しは行なわなかった。
	○	地方財政がここまで危機的に追い込まれたことへの国の責任への認識は。
	●	地方債を活用した事業は雇用や景気の下支えに一定の効果があったが、結果として公債残高の累増を招いたことは国･地方双方に反省すべき点がある。
	○	使用料･手数料改正は4年に一度の見直しサイクルとして実施、すなわち次の見直しは集中対策期間後との認識でよいか。値上げ300円を見送りとした高校授業料は17年度の値上げが大幅であることを意味するのか。
	●	次回も4年後を想定しており、道教委は17年度に向けて改定を検討するとしている。
	○	削減項目に重度心身障害者･高齢者医療費カット、道立社会福祉施設の縮小･統合、私学助成の段階的縮減、また特定疾患医療費の見直し方針が盛り込まれているが、弱者切捨て的な方針は見直すべきだ。
	●	道財政の自主再建に当たっては福祉や教育分野を含め、聖域なき見直しを行なうことが不可欠。
	○	プラン策定に当たって道民や市町村、当事者の声を反映する手法は。
	●	パブリックコメント実施と市長会･町村会や関係団体への説明で、理解が得られるよう努力する。
（３）	道州制について
	○	実現すべき道州制の姿をどう設定しているのか。
	●	地域特性を活かした、地域自らが決めることができる、住民参加による協働の社会の形成を目指す。
	○	道州制特区の性格は、他の特区とは意味付けが異なると考えるが。
	●	道州制を展望し、規制緩和や税源移譲、事務事業の一元化を進めようとするものであり、構造改革特区等とは性格が異なると考えている。
	○	広範な情報提供と議論による道民との協働の構想を構築すべきだ。
	●	地域セミナー開催などによる道民意向の把握や意見交換で道州制実現をめざしたい。
	○	国への提案に並行して、市町村･道民に道内分権の姿を提示するべきだ。
	●	分権型社会のモデル構想で基本的な考えを示しており、これを基本に全庁的検討を進める。
	○	モデル事業推進費予算化の経緯を見ると評価しかねる。ひも付き、ハード事業のみの制約の取り払いを主張すべきであり、一括交付金化を求めるべきだ。
	●	既存のソフト事業活用や対象事業の拡大を求めるなど、より自由な発想で使えるよう働きかける。
	○	小泉首相の北海道経済産業局の北海道吸収による一元化先行指示に対する対応は。
	●	国への提案にあたっては経済産業政策分野の権限委譲など盛り込みたい。
（４）	市町村合併について
	○	総務省審議官が5道県を名指しした取組み遅れの指摘に対する認識、対処方針を変更するのか。
	●	法定合併協議会の設置率の低い道県について促進を求めたものと認識するが、自主的･主体的に決定すべきものとの考えに変わりはない。
	○	合併によらない多様な自治をどう支えるのか一向に明らかでない。
	●	地域が取組みを進める上で支障となる事柄が発生した場合は、市町村と十分意思疎通を図りながら、必要に応じ国に提言する。
	○	｢町としての要件に関する条例」改正をなぜ本則変更としないのか、17年3月とするのは合併特例法の期限であり国の強硬路線と軌を一にするものだ。
	●	合併論議を進める上での阻害要因を取り除くことを目的としたもの。
	○	三位一体改革の市町村への影響とその対応は。
	●	地財計画の影響額は札幌を除き700億円程度の減と試算、財政運営に大きな影響が生じると認識し適切に対応する。合併に向けた市町村の取組みも積極的に支援する。
（５）	支庁制度改革について
	○	支庁を取り巻く環境が急激に変化しており、実施計画の見直しが必要だ。
	●	道州や合併などの動向を十分注視し、方針や計画に基づき着実に取り組む。
	○	地域活性化戦略会議の開催状況と論議成果、地域連携会議や支庁制度改革との連携状況は。
	●	昨年8月から10月にかけて、地域連携会議の議論も踏まえた支庁毎の地域重点戦略を策定しており、各部局が政策検討する際は十分配慮するよう努めている。
	○	統合補助金は地域側の運用裁量確保と更なる拡充が必要だ。財政立て直しプランとの関係で将来の市町村への負担軽減を目的とした統合化との見方に対する見解は。
	●	運用にあたっては地域が使いやすい制度となるよう必要な見直し行なう。プランでは市町村の主体的事業展開の観点で奨励的補助金の整理統合を進めるとしている。
（６）	道政執行のあり方について
	○	3年後の見直しが附された行政基本条例の自治基本条例制定への準備が当然開始されていると思うが、検討の方向性と日程は。
	●	3年を経過した段階で検討、必要な措置を講じたいと考えており、自治基本条例は将来に向け検討すべき課題。
	○	なぜ知事政策部を設置するのか、現行体制の問題点、新設でどう解決するのか。
	●	新たな政策課題や効果的に政策を推進する必要性から、政策室・産業政策推進室を廃止し総合調整機能や政策企画機能を再編することで、政策形成機能が強化される。
	○	関与団体見直しにあたっては、第三者機関を設け抜本的に行なうべきだ。
	●	政策評価委員会での審議の充実や外部の意見を踏まえ、強力に推進する。
（７）	経済･雇用対策について
	○	経済･雇用対策予算の位置付けと考え方は。
	●	産業の振興と雇用創出に重点的に取り組むこととし、最優先課題の経済再建に確かな道筋をつけたい。
	○	これまでの産業政策の取組みに対する評価と、今後の取組みは。
	●	経済構造改革の加速に向け着実な推進が図れたと認識し、一層、産業政策の総合的展開を図る。
	○	雇用創出プランの今年度実績の見通しと、16年度目標の達成に向けた取組みは。
	●	概ね目標の2万5千人の雇用創出が図られる見込みであり、16年度は企業立地の促進や産業振興施策、雇用対策の重点的取組みで目標の実現を図る。
	○	一村一雇用おこし事業の実績と16年度の取組み、市町村合併の影響による対策は。若年層の雇用創出状況は。
	●	52事業･340人の雇用創出見込みであり、支援対象の拡大で一層推進すると共に合併への対応は事業の弾力的運営を行なう。年齢別雇用状況は実績報告の段階で把握する。
	○	地域政策統合補助金の効果と市町村への対応は。
	●	地域実情に即した柔軟な予算執行が可能であり、一層効果的に活用されるよう市町村等への制度周知に努める。
	○	冬期雇用援護制度の見直しに対する取組みと今後の対応は。
	●	厚生労働省に対し実情の説明や要請を行なっており、さらに配慮要請を行なう。
	○	講習会円滑実施のため、市町村への協力要請をより積極的に行なうべきだ。
	●	引き続き文書や会議の機会などで協力要請を行なう。
	○	季節労働者対策の取り組み方針をより実効性あるものとするため、協議機関を設置すべきだ。
	●	国に対し、国や関係団体の入った協議の場の設置を要請した。
（８）	道住宅供給公社について
	○	理事長の経営責任をどのように求めるのか、歴代理事長の責任は。
	●	現理事長は自らの進退を明らかにするとしており、歴代理事長に対しては自らの判断で具体的責任を明らかにするよう公社において要請するとしている。
（９）	一次産業対策について
	○	農業を支援する一般的固定支払、環境等直接支払、条件不利地域直接支払の実現が必要と考えるが見解は。道の独自策実現が国を誘導する。
	●	直接支払の実現、中山間地域等直接支払の継続が必要だが、国において本格的検討を始めており道独自の制度化は行なわず国に政策提言する。
	○	食料自給率が改善されないことや食料の不安定な状況が露呈しているが、国の農業政策の評価は。
	●	基本計画に基づく農業政策の方向性は評価できると考えているが、計画の見直しに着手していることから本道の実態に即した効果的施策が措置されるよう対処する。
	○	基本計画改定の主要３課題に対する認識と、国に対する提言は。
	●	いずれも早急な対応を要する重点課題であり、積極的に政策提言する。
	○	提言にあたっては道内の意思統一を図るための検討委員会を設置すべきであり、農政部にとどまらない全庁横断的体制が必要だ。
	●	提言検討にあたっては関係団体で構成する連絡会議を活用して進め、新たな農業政策の検討は全庁挙げて取り組む。
	○	鳥インフルエンザ防疫体制の強化を図るべきだ。
	●	不測の事態に対応できるよう連絡会議を設置、今後も緊張感を持って対処する。
	○	国に対し検査･研究の強化を求めるべきだ。
	●	検疫強化や先端的研究の一層の推進を国に求める。
	○	遺伝子組み換え作物に関する指針案の検討状況、国の研究施設への規制案も示すべきだ。
	●	栽培を制限する内容を盛り込む方向で検討を進めており、国の研究機関の試験も対象としたガイドラインとなるよう取りまとめる考え。
	○	本道の実情に合った遊漁制度づくりが必要。条例制定も含めた検討をすべきだ。
	●	遊漁制度研究会にてライセンス制度などの研究を進めており、遊漁制度づくりに取り組む。
	○	水産資源の維持･増大を図る上で重要な役割をもつ森林の機能に対する認識は。
	●	水源の涵養や土砂の流出防止、栄養供給などの役割を有しており、植樹活動の支援や森林整備に積極的に取り組む。
	○	森林法改正への所見、今後の施策方針は。
	●	森林づくり条例のめざす方向と軌を一にするものと考え、保安林機能の増進や道民との協働による森づくりの一層の取組みを進める。
	○	林産資源を活用する川下産業の低迷が森林づくりが適切に行なわれない理由ではないか。
	●	先進的事例の他地域への波及などで、地域の活性化や雇用の確保に一層努める。
（１０）	地域医療対策について
	○	医師臨床研修制度導入に伴う影響と対処策は。
	●	直接的影響はそれほど多くないと承知しており、今後も地域医療に支障が生じないよう適切に対応する。
	○	札幌医大の医師派遣窓口一本化試行の状況と、北大医学部、旭川医大の窓口一本化に向けての取組み方は。
	●	302医療機関･1082件の派遣要請を受け調整･検討を行なっており、できる限り要請に応えたい。両大学において一本化が検討されており引き続き協議したい。
	○	緊急医療対策としてドクターヘリや高規格救急車導入の支援をするべきだ。
	●	ドクターヘリ導入にはヘリポート用地確保や格納庫整備など課題あり国への要望継続など早期導入に努めるほか、補助金制度の活用などで高規格救急車の一層の配備･充実を進める。
	○	小児救急医療体制の現状認識と、今後の整備方策は。
	●	21医療圏の内8つが整備済み、16年度から新たに5圏域の整備を予定しており小児人口の8割をカバー、さらなる充実に努める。
（１１）	環境問題について
	○	廃棄物発生や排出抑制の施策検討の進め方は。
	●	具体的数値目標や施策に十分検討を加え基本計画を策定、効果的な取組みをする。
	○	産廃税導入に向けた検討状況は。
	●	実態調査結果や経済情勢の推移、納税義務者意見や他県の事例を参考に検討を進めている。
（１２）	エネルギー問題について
	○	電力需要の下回り想定から北電は京極揚水発電所の運転開始を延期したが、泊3号機同意の前提とした需要想定は現在も妥当性を持つと考えるか。
	●	北電の計画決定時の需要想定は年平均伸び率1.9％、15年度計画では1.6％で今後も低位ながら堅調な伸びとしており、道も受け止めている。
（１３）	平和問題について
	○	政府のイラクへの自衛隊派遣決定についての見解は。
	●	復興支援内容や現地治安情勢を検討のうえ決定したものであり、世界平和と安定のため極めて重要。
	○	現時点での治安状況をどのように捉えているのか。
	●	必ずしも安全とは言えない面があると考える。
	○	新たな経営政策では農家の選別が懸念される。経営効率と安全の両立も重要だ｡
	●	実態に即した新たな経営政策の検討を深め安心して生産に取り組めるよう国に提言する。効率性のみならず安全･安心を求めるニーズに的確に対応することが重要。
	○	隊員の安全確保のため、これまで国に対しどのように働きかけたのか。
	●	最大限の配慮を求めており、今後も機会あるごとにこうした考えを明らかにする。
	○	即刻派遣中止、撤退すべきことを申し入れるべきだ。
	●	国会の承認を得て派遣されており、申し入れは考えていない。
	○	米海兵隊の矢臼別実弾射撃訓練が今年も実施される。移転訓練や日米地位協定の改善を強力に求めるべきだ。
	●	地元の意向が十分尊重されるよう申し入れておりこれからも行うとともに、他都県と連携し国に強く働きかける。
（１４）	北海道新幹線について
	○	今後の見通しと取組みは。
	●	青函同時開業のためには17年度着工が必要であり、最大限の努力をする。
（１５）	教育課題について
	○	道立高学区見直しが決定されたが、議会で異論が出された案そのままだ。議会議論が教育委員会で正しく説明されたのか。
	●	道民意見や議会議論を踏まえ慎重に審議した結果、改善案どおりとなった。
	○	17年度の適正配置計画案はいつ頃示すつもりか。
	●	進路選択や進路指導が円滑に進められるよう、これまでよりも早期に示す。
	○	遠距離通学の解消や受験競争緩和への対応は。
	●	進学希望者数に見合った定員確保を基本に適正配置計画を策定したい。
	○	16年度の少人数学級編成の考え方は。
	●	小学1年で2学級以上有する学校を対象に、35人以下の本格的導入を行なう。
	○	少人数学級の全学年への拡大の展望は。
	●	国庫負担制度の議論や教職員配置計画を見極めた対応が必要。
（１６）	公安問題について
	○	捜査用報償費予算の編成根拠と疑惑解明に向けた知事の姿勢は。
	●	道警の予算執行調査委員会での徹底した調査･結果の早急な開示を求めたい。3ヵ年平均決算額に加え財政難による5％削減の30％減の予算編成とした。
	○	警察本部、全警察署の予算執行に関する特別監査をすべきだ。
	●	道警において徹底した調査をするとしているが、結果によっては必要な対応をする。
	○	2人の元旭川中央署長が供託したが、なぜ知事宛の通知書が道警にあるのか、記載事由も明確にされたい。
	●	秘書課から出納局に配布、財務規則により警察本部に配布･管理されており内容を示せないが、開示することに支障はないと考える。
	○	内部告発者の不利益を防止する仕組みとして保護制度を具現化すべきだ。
	●	法律制定の動きや国家公務員の取扱いも注視しながら、必要な対応を検討したい。
	○	今後の道警部局監査のあり方についての代表監査委員の見解は。
	●	監査体制を強化するとともに必要な場合は捜査員からの事情を求めるなど、より厳正な監査を実施する。
	○	随時監査など改めて行なう用意があるか。
	●	調査委員会の状況も勘案しながら、今後の推移を見て判断する。
	○	公安委員会はこれまで道警からどのような報告を受けたのか、この問題に対する対応は。
	●	旭川中央署問題の事案内容と道警対応､議会議論､道民意見､監査状況と結果､捜査員からの事情聴取について、原田発言の事実関係解明について、調査委員会の設置について計12回の報告を受けており、速やかな事実解明に全力を尽くすよう指導した。
	○	今回の事態に対する認識と、今後の公安委員会の役割についての公安委員長見解は。
	●	道警は徹底した調査で事実を明らかにし道民に分かり易く説明すべきであり、公安委員会は道民を代表して第三者的立場から指導･督励してまいる。
	○	これまでの道警の対応について本部長は謝罪すべきだ。
	●	その時点時点の確認結果を踏まえ判断してきたが、道民に疑惑を増幅させ信頼を低下させたことについて深く詫びる。
	○	監査委員に対する道警の協力のあり方に対する本部長の見解は。
	●	可能な限り協力したが、捜査員への事情聴取は協力者との信頼関係喪失など捜査活動への重大な支障の懸念から断りせざるを得なかった。今後は警察庁から出された監査への対応通達を踏まえ対応する。
	○	道警内部関係者ばかりで構成する調査委員会は、第三者を入れるなど改編すべきだ。
	●	公安委員会に逐次詳細に報告、その都度必要な指導･助言をもらうとしており、十分構成な調査ができる。
	○	あらためて原田氏の告白に対する本部長の認識を求める。
	●	元幹部警察官の発言を重く受け止めており、事実関係とその根拠を直接確認すべく要請していることと併せ、当時の関係者の調査を進めている。

＜再質問＞
（１）	新年度予算案及び道財政の影響について
	○	地方税財源三位一体改革について吉澤副知事は｢芽出し｣と評価した一方、山本副知事は道内市町村の財政運営に大きな影響が生じると答弁した。二つのスタンスは明らかな矛盾だ。
	●	今回の所得贈与税創設と18年度までの所得税の個人住民税移譲見込みは芽出しと認識する一方、地方一般財源の大幅削減で大きな影響が生じるが、制度面で税源移譲に向けた一歩が築かれたと評価する。
	○	資金手当対策としての建設地方債は国が認めない限り歳入欠陥となり、赤字転落は明白だ。
	●	地方一般財源がマイナス5％と急激であり、激変緩和対策としての建設地方債300億円の発行はやむを得ない。
	○	道の行なう市町村の財政運営に支障が生じない｢必要な措置｣とは何か。また、国への要望にあたって実態をどう把握しているのか。
	●	ヒアリングにて状況把握し財源確保の具体的措置を国に要望しており、16年度の地方債拡大措置についての情報提供と確保に努める。
	○	財政立て直しプランの基本方針は借金の抑制であるのに、財政調整のための基金を確保するのはなぜか。
	●	税収の変動や交付税の更なる縮減の備え一般財源の確保が必要なことから、道債発行を抑制しつつ一定の基金確保で収支対策に活用する。
	○	財政立て直しのためには道民との協働が前提であり、使用料･手数料改定は説明も理解も全く不十分だ。道民議論の環境を整えるため1年先送りし、ミニ公募債発行などで対応すべき。
	●	4年に1度の定期改定でありプラン策定の前倒しと位置付けた。ミニ公募債は資金調達手法として検討しているが、受益者負担の収入を道債で賄うことは適切でない。
（２）	地方分権問題について
	○	道州制は｢住民指導の､個性的で､総合的システム｣との答弁だが、全く意味不明だ。
	●	国の権限･財源の移譲で地方の裁量を大幅に拡大し、国と地方の役割を根本から見直す新しいシステムと考えており、地域特性や可能性を最大限生かすことができる。
	○	構造改革特区と道州制特区は性格が異なるとの答弁だが、その認識で内閣府との間の齟齬をきたすことはあり得ないと断言できるか。
	●	将来の道州に向けて規制緩和や権限･財源の移譲、事務事業の一元化を一体的に進める試みであり、国も同様の考えと承知している。
	○	道から市町村への権限委譲について、合併の動きとどのように連動させ進めるのか。
	●	道と市町村の事務事業のあり方や権限委譲の進め方を検討したうえで、合併の動向や地域実情を踏まえながら取組みを進める。
	○	｢町としての要件に関する条例｣改正の必要性は理解するが、なぜ特例法の期限に合わせなければならないのか。期限の明記は自主的合併の趣旨を損なう恐れがあり、削除すべきだ。
	●	当面、現行合併特例法の下での合併について特例を設けるもので、期限削除は考えていない。
	○	条例本則の改正について｢合併の状況を見極めた上｣との答弁だが、どのような条件が整ったときなのか。
	●	人口規模など合併の取組による市町村の姿を見定めながら、市町村などとも議論し検討することが必要。
	○	3月上旬に21年までの合併推進法が国会に提出される見込みなのだから、改正案を取り下げ新法成立後に提案すべきではないか。
	●	本年6月にも合併議決を行なう予定もあることから、議決前に定める必要がある。
（３）	道庁機構改革について
	○	現在の体制でどのような問題を抱え、知事政策部の新設でどう改善されるのか。
	●	政策室と産業政策推進室に分かれている政策企画機能･総合調整機能の統一性･効率性を更に高めるため再編するものであり、改正で迅速･効果的に対応できる体制と整備する。
	○	経済･産業政策を一元的に行なってきた産業政策推進室が2年で廃止することは釈然としないし、新たに経済政策室と新産業振興室の設置でこれまで以上の総合的政策展開ができるとする理由も極めて抽象的だ。
	●	産業政策推進室が担ってきた｢産業活性化プログラム｣を強力･集中的に推進するため経済政策室を設置し、｢Ｒ＆Ｂ構想の推進｣など一定の方向付けができた事業は新産業振興室に移管することで本道経済の再建に努める。
（４）	経済雇用問題について
	○	経済･雇用対策支援事業の実施にあたっては、地域特性に対応した要件設定を行なってはどうか。
	●	地域実情も考慮し、効率的展開に努める。
（５）	農業政策について
	○	策定中の｢ビジョン21｣で直接支払の実現を打ち出そうとしているが、独自策の先行実施はしないとする答弁は整合性に欠ける。国を促すためにも先行実施すべきだ。
	●	国は一層スピード感を持って取り組むと明言しており、積極的に政策提言する。
	○	基本計画改定に向けた提言のタイムリミットをいつと判断し、それに向けて議論する組織と方向性は。
	●	本年夏頃に予定の中間取りまとめに向け連絡会議にて内容をまとめることとしており、専業的農家の所得確保や環境と調和した農業を基本に検討を進める。
（６）	産廃税について
	○	導入を躊躇している理由は納税者の理解を得られないとしているが、それでは検討を進めている自動車税率改定の準備も凍結すべきだ。資源循環型社会形成のための新たな施策推進に必要な財源はどう確保するのか。
	●	トラック･バスの自動車税は積雪軽減措置廃止による負担増を考慮し減免してきたが、税率の法定化に対応する必要性から改定するもので、産廃税は法定外税であり性格は異なる。循環型社会構築には産廃税が有効な手段であり調査を進めている。
（７）	教育課題について
	○	通学区域改定にあたっての検討事項や結論の時期はいつか。検討にあたっては第三者を含めた機関を設置すべきだ。
	●	策定時期や間口調整方法、私学とのかかわりなど、これまでの適正配置の進め方について幅広く関係者からの意見を聞き検討し、従前より早い時期に策定したい。
（８）	公安問題について
	○	警察本部、全警察署の過去5年の特別監査を求めるべきだ。会期中に調査報告書が明らかにならなければ予算審議に応じられない。
	●	調査委員会での結果を勘案し判断する。道警の徹底した調査とその公表を求める。
	○	内部告発者の保護が不十分だ。
	●	内部告発者の不利益が生じないよう道警に求める。
	○	報償費経理の手引きは公金執行の通知である以上、財務規則運用通知の一種であると考えるが出納局に事前協議があったのか、その存在は知っていたのか。
	●	財務規則の通達に該当するが合議はされていない。13年度からの実地調査で手引きの存在は知ったが指導に徹底を欠いていたことから、合議するよう申し入れる。
	○	道警は捜査機関の特殊性を理由に偽名領収書の作成･存在を認めたが、このような会計処理を出納局は認めるのか。
	●	会計処理の正確性･信頼性を欠き適正ではないので、道警にて是正すべき。
	○	調査委員会の調査では結果の信頼性や信憑性が疑問であり、随時監査が必要だ。
	●	道警の調査状況と今後の推移を見て判断する。
	○	具体的な物証、告発者の存在について公安委員長はどのような認識をもっているのか。
	●	道民に予算の適正な執行に疑念を持たせるものであり、道警において事実関係･調査結果を分かり易く説明すべき。
	○	調査委員会と公安委員会の係わりを含め、調査結果の信頼性に対する見解は。
	●	公安委員会は経済界や法曹界等で構成しており、調査に際しては逐次詳細な報告を受けており厳正･公正な調査ができると考える。
	○	公安委員会は警察法にて監察の指示ができるが、その指示に対する公安委員長の見解は。
	●	現時点で事実解明の指導･督励しており、結果を踏まえ必要性について判断する。
	○	供託通知書の供託理由の開示は、保護しなければならない個人情報にあたらない。道警は速やかに公表すべきであり、受け入れの是非についても当人に再度確認調査をすべき。
	●	2人が自ら公表した事項を除いての具体的内容はプライバシー保護の観点から適当ではない。確認調査の必要性は指摘のとおり。
	○	調査結果は予算審議の大きな前提条件であり、調査範囲と結果報告の時期を明確にすべき。
	●	警察官及び退職者など関係者約100人から事情を聞くなど事実解明に全力で取組んでおり、進行中であることから結果の報告時期の目途は困難。

＜再々質問＞
（１）	新年度予算案及び道財政について
	○	地方財政法では、国が地方財政の自律性を損なうこと、地方公共団体に負担を転嫁する施策を行なってはならないとしている。三位一体改革はこの地財法の定めに添ったものと認識しているのか。
	●	今回の地方一般財源の大幅削減は極めて厳しいが、見直し内容は法に抵触するものではないと考える。三位一体改革は地方分権に資する観点で、税源移譲を基本に実行されることが重要。
	○	地方公共団体の役割は住民福祉の増進を図ることと地方自治法で謳っている。財政立て直しのための使用料･手数料と道単独施策の見直しなど、地方公共団体の設立意義や理念が欠落しているが、財政が果たすべき役割･機能をどう捉えているのか。
	●	住民福祉の向上の実現手段として、同じく法に規定されている最小の経費で最大の効果を挙げることと考える。
（２）	公安問題について
	○	知事は報償費の特別監査請求をいつ行なうのか。
	●	調査委員会の調査状況や結果など勘案し、判断する。
	○	監査委員は知事からの要求監査があれば速やかに実施するのか。
	●	地方自治法に基づき、知事から監査を求められた場合は監査を実施しなければならないとされており、その時点で厳正･適切に対応する。
	○	警察内部告発や道民意見などを知事･公安委員会直結とするホットラインが必要だ。
	●	知事に対する意見をメールや手紙、ファックスで受けているほか窓口も設置しており今後とも様々な方法で受けるよう努める。公安委員会においても苦情申出制度を設けており、道民へのアピールや警察職員への周知を図るなど努める。
	○	元弟子屈署次長による新たな監査請求については、先の教訓を生かす必要がある。代表監査委員として臨む姿勢、警察関係者の協力については何を望むのか。
	●	住民監査請求を受理した場合、道警に対し捜査員の事情聴取を求めるなど厳正な監査の実施に努める。
	○	今回の監査請求に対する道警本部長の基本姿勢、捜査員など部下の協力姿勢については、どのような指示を行うのか。
	●	できる限りの協力を行なうとしており、捜査員への事情聴取を監査委員から要求された時は、特段の業務上の支障がない限り応じる。
	○	身内の調査結果を待つまでもなく、公安委員会による監察の指示は待ったなしだ。場合によっては監察の客観性確保のため、外部監察を検討すべきだ。
	●	十分公正な調査ができると考えており､今後も厳正･公正な調査を督励する。
	○	公安委員会の独立性確保のため、例えば職員を知事部局から移入するなど道警から距離を置いた位置付けとすべきと考えるが、知事及び公安委員長の考えは。
	●	公安委員の見識とリーダシップの発揮による警察本部と職員の適切な管理･指導が基本(知事)。公安委員会は第三者的立場から警察を管理する機関であり、必要に応じ増強の検討をするが、現時点で知事部局職員派遣の必要はない(公安委員長)。

＜指摘＞
（１）	地方分権問題について
	○	道州制モデル事業推進費のソフト事業への活用を国に働きかけるとの方針は積極的に後押しするが、国が拒否した場合の姿勢が明らかでない。
	○	道州制プログラムや推進プラン、モデル事業推進費の全貌が明らかになる4月に、さらに議論を深めていく。
	○	合併は自主的にと言いながら、なぜ町の要件条例を特例法期限とこだわるのか理解に苦しむ。期限を削減すべきだ。
	○	支庁制度改革は市町村との関係や道州制の検討、財政問題の対する道民の厳しい視線などを加味して進めるべき。
	○	地域政策統合補助金の拡充、一括交付金化を追求すべきだ。
（２）	経済･雇用対策について
	○	冬期雇用援護制度見直しが与える影響を最小限に止めるため、粘り強い要請と取組を要請する。
（３）	農業政策について
	○	国の農政を評価するとの答弁は北海道の農政改革実現への意欲が全く感じることができない。国に対し、改めるべきことは改めることを求めるべきだ。
（４）	地域医療対策について
	○	臨床研修制度導入に伴う影響は多くないとのことだが、自治体や住民は不安におののいているのが実態ではないか。国の取組みをリードする要望･提言を行うべきだ。
（５）	エネルギー問題について
	○	臨床研修制度導入に伴う影響は多くないとのことだが、自治体や住民は不安におののいているのが実態ではないか。国の取組みをリードする要望･提言を行うべきだ。
（６）	平和問題について
	○	即刻、イラクへの自衛隊派遣の中止･撤退を国に申し入れるべきだ。
（７）	教育課題について
	○	少人数学級の17年以降の取組みは国の動向を待つのではなく主体的に取組むべきだ。
（８）	公安問題について
	○	内部告発者保護のための制度創設を急ぐべきだ。
	○	道警本部長は一日も早く、真相解明と信頼回復に全力を挙げるべき。

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４．一般質問の要旨

須田　靖子（札幌市手稲区）
（１）	年金制度改革について
	○	年金は今の保険料方式から税方式に見直すなど抜本改革が必要と考えるが、今回の政府改正案への評価は。
	●	改正案は社会保障審議会の意見を踏まえ政府部内の調整を経て提案されたものであり、国民的合意のもと改革が進むことを期待する。
（２）	介護保険と障害者支援費制度の統合について
	○	介護保険制度の見直しが検討されているが、障害者福祉の統合や第2号被保険者拡大への所見は。
	●	高齢者や障害者の自立と社会参加を住民全体で支えることが重要であり、見直しにあたっては関係者の幅広い意見を踏まえての検討が必要。
（３）	北海道へのドクターヘリ導入について
	○	なぜ導入に向けた取組みが進まないのか、道内8つの救命救急センターの状況は。
	●	各センターから導入の必要性は認めるものの、施設整備の面などから直ちに導入することは難しいとの回答を得た。要因はヘリポートや格納庫の設置、医師･看護士の24時間体制の確保、事業実施にかかる多額の費用などがある。
	○	新たな救命救急センター制度が創設されたが、設置条件と道の検討状況は。
	●	専用病床が10以上のほか従来と同様の体制･施設整備が条件であり、現在、総合保健医療協議会にて検討している。
	○	ドクターヘリ研究会の成果を重視し、道は積極的に支援すべきだ。
	●	ドクターヘリ活用の実践例として意義あるものと認識するが、救急医療機関や連携体制の確保など、さらに協議会などと協議･検討を重ね早期導入に努める。

勝部　賢志（江別市）
（１）	イラクの自衛隊派遣について
	○	現地での活動内容などどの程度情報把握ができているのか。それを派遣された家族や道民にどのように公開しているのか。
	●	公表するような情報はないが、留守家族支援窓口を設置している地元自治体と連携を密にしている。
	○	派遣隊員の家族へのケアやサポート体制は。
	●	国が設置する留守業務室や派遣隊員駐屯地のある旭川市･留萌市にて情報提供や相談業務を行なっている。
	○	日本とは異なった気候風土での暮らしや活動で健康面が危惧されており、帰国後の健康管理について配慮すべきだ。
	●	国において、適切に対処すると考える。
	○	情報の把握や公開、ケア対策を行なう窓口を庁内に設けるべきだ。
	●	部隊ごと留守業務室や駐屯地所在自治体が支援を行なっており、連携を密にしていく。
	○	現地に治安が更に悪化した場合、国へどのような働きかけをするのか。
	●	生命の安全が脅かされることのないよう国において最大限の配慮をすべき。
（２）	耐震化対策について
	○	公共施設やマンション･ビルなど耐震化促進は極めて重要と考えるが認識は。
	●	地震被害の未然防止は重要であり、耐震化促進に向け周知･啓発に努めている。
	○	公立小中学校の耐震化対策が全国平均より低い。耐震診断の進捗状況と耐震化率は。
	●	耐震化率は38.9％、診断実施率は19.2％と低い水準であり、一層の促進に努める。
	○	道施設の耐震化進捗状況は。
	●	488棟について診断を行なった結果、要改修148棟の内97棟を終えた。
	○	市町村建設物の耐震化状況は。
	●	2396棟の内診断を行なったのは215、要改修126の内改修済みは28棟となっている。
	○	民間建築物の耐震化を促進するための支援制度を導入してはどうか。
	●	所有者の責任で行なうのが原則であり、改善指導や公的融資制度で促進化に努める。
（３）	少人数学級について
	○	少人数学級、少人数指導による教育的効果の基本的認識は。
	●	少人数学級により学校生活への適応を円滑にする成果、少人数指導では学習指導や生徒指導の面できめ細かな指導ができる効果がある。
	○	第1学年の16年度導入対象校数、また1学級規模で35名を超える学校に対する対応は。
	●	110校程度が対象となり、1学級のみの学校に対してはきめ細かな指導に配慮する。
	○	2学年ごとのクラス替えが実態だが、クラス編成にあたっての基本的考えは。
	●	発育段階に応じた学習活動や人間関係を育む教育活動に配慮していると考える。
	○	モデル事業では1年次目の実施で2年次目への拡大とクラス編成の継続に配慮してきたが、来年度実施にあたっても十分配慮すべきだ。
	●	第1学年を対象に本格導入をするとしているが、対象学年を広げることは義務教育費国庫負担制度のあり方の議論を見極め対応する。

＜再質問＞
（１）	少人数学級について
	○	道財政事情は認識するが、少人数学級や少人数指導の効果が十分期待できることから、更に充実すべきだ。
	●	少人数指導等の効果があると考えており、今後も教員定数の改善を国に要望する。

＜指摘＞
（１）	イラクへの自衛隊派遣について
	○	隊員活動などの情報は極めて限定的であり、迅速かつ的確な情報を国に求めるべきだ。

小谷　毎彦（北見市）
（１）	財政立て直しプランについて
	○	財政悪化の要因分析と再発防止が必要だ。プラン作成過程での議論の内容は。
	●	国の景気･経済対策に呼応した公共事業中心の景気対策を実施した結果、道債償還費の急増で収支不足拡大の要因となったことから、道債残高累増の抑制と将来の償還費圧縮を基本に取り組むこととした。
	○	地方交付税の削減で財政立て直しがより困難となったと考えるが、国に対しどのような行動･要請を行なうのか。
	●	地方交付税制度の堅持と地方一般財源総額確保を提言に盛り込んだ。
	○	トラック･バス自動車税の法定化は事業者にとって急激な負担増となることから、激変緩和措置の検討を考えるべきだ。
	●	今後、関係業界に十分説明をした上で、議会議論を踏まえ法定化に向け対応したい。
	○	自動車税や個人道民税の徴収強化にあたっては、都市部の増員配置や職員教育が必要。外形標準課税の導入に向けては適正な申告担保のために調査部門の充実が重要。
	●	徴収職員研修の充実とともに、人員配置のあり方を検討している。外形標準課税導入に伴う具体的体制整備は準備を進めているところ。
（２）	使用料･手数料について
	○	改定は4年に1度の一斉見直しであるが、必ずしも適正化が図られたとは思われない。改定の観点と、一部値上げ理由として人件費増としているが人件費は削減されている。
	●	サービス原価に見合った利用者負担を基本に激変緩和も考慮した。人件費統一単価が若干増加しているが、審査項目の複雑化による事務処理量見合い算定による影響が大きい。
	○	使用料算定におけるフルコストの定義とは。
	●	人件費やサービス提供原価、利用スペース経費を算出し料金算定の基礎とした。
	○	減免は政策上の優遇措置を講じるべきであり、50％減免にこだわる必要はない。
	●	個別に減免の必要性を検討した上で減免率を設定しており、50％に限られたものではない。
	○	利用料金制度をこれまで実施しなかった理由と、導入に伴うメリット･デメリットは。導入施設の基準と、指定管理者制度についての考え方は。
	●	関与団体見直しの中で施設毎に検討し、導入による効率的･効果的管理運営が期待され、試験研究施設を除き対象とした。公施設管理を民間へ拡大する制度は経費節減の有効手段であり、18年度までに検討･移行実施する。
	○	改定経緯の公開･説明責任が必要である。
	●	改定内容や経緯、受益者負担･公費負担の状況、見送った項目や理由も周知する。
（３）	市町村合併について
	○	地方交付税への依存･大幅削減見通しが合併協議参画を余儀なくしており、これは自主的合併ではない。1万人以下自治体の都道府県指導による合併構想への見解は。
	●	財政問題のみならず幅広い観点での議論が重要であり、情報提供や助言を行なってきた。新法による情勢変化に対しても引き続き積極的な役割を果たす。
	○	連合自治体構想の豊富化が必要だ。17年度以降合併について指導･助言すべきだ。
	●	議論を尽くしても合併に至らない場合は広域行政も検討する必要があると考える。

＜再質問＞
（１）	財政立て直しプランについて
	○	交付税などの税源移譲を積極的に国に要望すべきだ。
	●	三位一体改革が地方分権の本旨に沿って進めるよう様々な機会に積極的に訴える。
	○	道税徴収にあたっては配置換えによる増員ではなく、専門職員を増員すべきである。
	●	税務職員の配置換えで対応したいと考えており、効果的な研修による強化を図る。
（２）	使用料･手数料について
	○	道路占有料や空港着陸料、空港駐車料、と畜･食鳥検査料を改定しないのはなぜか。一斉見直しとしながら見直さない実態があることから、今回見送りとし再調査すべき。
	●	道路占有料や着陸料は国と同額としており、駐車場料金は交通機関が限定されていることや他県の例も参考とし、それぞれ見送った。と畜手数料等は畜産業を取り巻く環境が不透明なことから見送ったもの。
	○	利用スペースにかかる経費を算定したと言うが根拠がわからない。
	●	人件費や維持管理費、減価償却費など積算し、事務室などをのぞいたスペースを算定の基礎としたもの。

＜指摘＞
（１）	財政立て直しプランについて
	○	使用料の激減緩和を行なうのだから、トラック･バス自動車税の段階的緩和措置を講ずるべきであり、関係団体等との一層の協議を求める。
（２）	使用料･手数料について
	○	減免措置の取扱いは柔軟に対応するべき。
（３）	市町村合併について
	○	国の考えによらず道のリーダーシップの発揮で、決して強制合併を行なうべきでない。

北　準一（空知支庁）
（１）	除雪ネットワークづくりについて
	○	1月15日に網走管内道道1300ｋｍの7割が暴風雪により通行止めとなったが、事態に対する受け止めと対応策は。
	●	視界不良のため安全を最優先したもので、緊急的支援要請に対しては全力で除雪に取り組んだ。
	○	北見市内の除排雪に時間がかかりすぎたのはなぜか。
	●	まず道道の通行確保に取組み、引き続き雪捨て場の確保･除雪機械の投入による排雪を行い通学路･バス路線の確保に全力をあげた。
	○	異常気象時における緊急除雪ネットワークを、道主体でつくり上げるべきだ。
	●	各土木現業所間の円滑な相互支援の取組みや除雪機械の貸与方法も検討する。国･道･市町村それぞれの管理道路の連携については道州制推進プランにて検討している。
（２）	大雪による農業被害対策について
	○	網走管内中心に19億300万円、上川管内は9億4400万円の施設被害が発生した。低利融資制度や局地激甚災害指定に準じる対策が必要だ。
	●	低利制度資金の活用や営農技術指導を徹底するとともに、被害詳細や経営への影響が明らかになる融雪後に必要な対応を検討する。
（３）	農業･農村ビジョンについて
	○	安全･安心な食料生産への直接的支援策が必要だ。
	●	有機農業者などに対する支援策の充実は重要であり、直接支払の仕組みなど国に積極的に提言する。
	○	新規就農者の大半を農外へ求めざるを得ない実態であるが、担い手対策の取組みは。
	●	教育･研修体制の充実や関係機関との連携で就農者の育成･確保に努めており、最重要課題として一層の取組み強化と、地域での取組み支援を行なう。
	○	農業大学校を核とした思い切った担い手育成体制を立ち上げるべきだ。
	●	農業大学校の専修学校化や花･野菜技術センターの体制整備など、資格取得できる新たな農業教育システムを検討している。

＜指摘＞
（１）	除雪ネットワークづくりについて
	○	道主体で道州制プランの先取りとなるネットワークを、今年中に立ち上げるべきだ。
（２）	大雪による農業被害対策について
	○	特別交付税はもちろん局地甚災に準じる対応など、実効ある対策を講じるべきだ。
（３）	安全･安心な食料生産について
	○	環境保全型農業への直接支払制度確立のため、国に提案するだけではなく道独自の政策として実施すべきだ。

小谷　毎彦（北見市）
（１）	財政立て直しプランについて
	○	財政悪化の要因分析と再発防止が必要だ。プラン作成過程での議論の内容は。
	●	国の景気･経済対策に呼応した公共事業中心の景気対策を実施した結果、道債償還費の急増で収支不足拡大の要因となったことから、道債残高累増の抑制と将来の償還費圧縮を基本に取り組むこととした。
	○	地方交付税の削減で財政立て直しがより困難となったと考えるが、国に対しどのような行動･要請を行なうのか。
	●	地方交付税制度の堅持と地方一般財源総額確保を提言に盛り込んだ。
	○	トラック･バス自動車税の法定化は事業者にとって急激な負担増となることから、激変緩和措置の検討を考えるべきだ。
	●	今後、関係業界に十分説明をした上で、議会議論を踏まえ法定化に向け対応したい。
	○	自動車税や個人道民税の徴収強化にあたっては、都市部の増員配置や職員教育が必要。外形標準課税の導入に向けては適正な申告担保のために調査部門の充実が重要。
	●	徴収職員研修の充実とともに、人員配置のあり方を検討している。外形標準課税導入に伴う具体的体制整備は準備を進めているところ。
（２）	使用料･手数料について
	○	改定は4年に1度の一斉見直しであるが、必ずしも適正化が図られたとは思われない。改定の観点と、一部値上げ理由として人件費増としているが人件費は削減されている。
	●	サービス原価に見合った利用者負担を基本に激変緩和も考慮した。人件費統一単価が若干増加しているが、審査項目の複雑化による事務処理量見合い算定による影響が大きい。
	○	使用料算定におけるフルコストの定義とは。
	●	人件費やサービス提供原価、利用スペース経費を算出し料金算定の基礎とした。
	○	減免は政策上の優遇措置を講じるべきであり、50％減免にこだわる必要はない。
	●	個別に減免の必要性を検討した上で減免率を設定しており、50％に限られたものではない。
	○	利用料金制度をこれまで実施しなかった理由と、導入に伴うメリット･デメリットは。導入施設の基準と、指定管理者制度についての考え方は。
	●	関与団体見直しの中で施設毎に検討し、導入による効率的･効果的管理運営が期待され、試験研究施設を除き対象とした。公施設管理を民間へ拡大する制度は経費節減の有効手段であり、18年度までに検討･移行実施する。
	○	改定経緯の公開･説明責任が必要である。
	●	改定内容や経緯、受益者負担･公費負担の状況、見送った項目や理由も周知する。
（３）	市町村合併について
	○	地方交付税への依存･大幅削減見通しが合併協議参画を余儀なくしており、これは自主的合併ではない。1万人以下自治体の都道府県指導による合併構想への見解は。
	●	財政問題のみならず幅広い観点での議論が重要であり、情報提供や助言を行なってきた。新法による情勢変化に対しても引き続き積極的な役割を果たす。
	○	連合自治体構想の豊富化が必要だ。17年度以降合併について指導･助言すべきだ。
	●	議論を尽くしても合併に至らない場合は広域行政も検討する必要があると考える。

＜再質問＞
（１）	財政立て直しプランについて
	○	交付税などの税源移譲を積極的に国に要望すべきだ。
	●	三位一体改革が地方分権の本旨に沿って進めるよう様々な機会に積極的に訴える。
	○	道税徴収にあたっては配置換えによる増員ではなく、専門職員を増員すべきである。
	●	税務職員の配置換えで対応したいと考えており、効果的な研修による強化を図る。
（２）	使用料･手数料について
	○	道路占有料や空港着陸料、空港駐車料、と畜･食鳥検査料を改定しないのはなぜか。一斉見直しとしながら見直さない実態があることから、今回見送りとし再調査すべき。
	●	道路占有料や着陸料は国と同額としており、駐車場料金は交通機関が限定されていることや他県の例も参考とし、それぞれ見送った。と畜手数料等は畜産業を取り巻く環境が不透明なことから見送ったもの。
	○	利用スペースにかかる経費を算定したと言うが根拠がわからない。
	●	人件費や維持管理費、減価償却費など積算し、事務室などをのぞいたスペースを算定の基礎としたもの。

＜指摘＞
（１）	財政立て直しプランについて
	○	使用料の激減緩和を行なうのだから、トラック･バス自動車税の段階的緩和措置を講ずるべきであり、関係団体等との一層の協議を求める。
（２）	使用料･手数料について
	○	減免措置の取扱いは柔軟に対応するべき。
（３）	市町村合併について
	○	国の考えによらず道のリーダーシップの発揮で、決して強制合併を行なうべきでない。

佐野　法充（札幌市豊平区）
（１）	地方財政の構造危機と立て直しプラン及び財政と政策評価･あり方について
	○	なぜ何度も財政立て直しの処方箋を書き換えなければならなかったのか、明確な診断書を示せ。
	●	道税や地方交付税の急激な減少、老人医療費や介護保険経費の予想を上回る増加など状況の変化があった。
	○	財政の果たすべき役割･機能の再構築なくして立て直しプランの策定はありえない。
	●	国の景気･経済対策に呼応して道税収入以上の歳出を続けた面もあったと認識し、財政運営にあたっては自己決定･自己責任の原則で立て直しプランを策定していく。
	○	財政危機に陥ったことに対する国と道が反省すべき点は。
	●	国は地方債を活用した公共投資の積極的誘導で残高累増を招いたこと、道は国の施策に呼応したことで収支不足拡大の要因とり、結果について双方反省すべき点がある。
	○	交付税特別会計の借金を道財政に当てはめた場合の試算、立て直しプランへの影響は。
	●	道シェアで試算すると1兆4千億円となるが、償還は地方財政対策により具体化されるため具体的影響を見込むのは困難であり、プラン策定にあたっては積み上げていない。
	○	道は国の要請を受けて地方債を活用した施策の実行を市町村に指導してきたが、財政指導はどのようなものだったのか。道責任の認識と市町村への具体的支援策は。
	●	行財政改革の推進と事業選択への助言、地方交付税や地方債見通しの情報提供など行ってきた。この間、社会資本整備は充実したが結果として公債費の増嵩につながった。今後、財政健全化債確保など財源確保の具体的措置の要望など適切に対応する。
	○	道債の大量借換を迎えるにあたり、安定的かつ円滑に資金調達するための対処、民間の資金需要への影響は。
	●	市場の信頼確保はもとより道債の魅力を高めることが重要であり、不良債権処理に道筋をつけたほか財政再建に取組んである。借換債増加が民間資金需要の圧迫に繋がらないよう努力する。
	○	民間格付け機関が道債のみ2段階格下げとした。その理由と今後の対応は。
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