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第二回定例道議会は、６月２１日（金）に招集され、総額４億９８００万円の１４年度補正予算案を可決・承認したほか、「鈴木宗男衆議院議員の辞職を求める決議」「死亡牛のＢＳＥ検査に関する意見書」などを採択し、７月８日（月）に閉会した。
道議会民主党・道民連合は、代表格の一般質問に沖田龍児（苫小牧市）議員を立て、有事法制への対応、日高横断道問題、エア・ドゥ問題、産業廃棄物処理などについて知事に質した。
また、一般質問に、斉藤博（函館市）、矢野制光（上川支庁）、木村峰行（旭川市）、三津丈夫（帯広市）の４議員が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質問した。
開会に先立ち、藤井章治副知事、鎌田昌市教育長が退任、その後任として、定例会冒頭の本会議で、副知事に佐々木亮子氏、教育長に相馬秋夫氏の選任が提案され、議会は選任に同意した。佐々木氏は、民間からの起用で、道政史上初の女性副知事。相馬氏は、この３月末まで、道総合企画部長。
| １ | 平成１４年度補正予算について |
| ２ | 採択された意見書・決議 |
| ３ | 一般質問の要旨 |
| ４ | 委員会における主な質疑 |
| ５ | 当面する課題と会派の対応 |
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１．平成１４年度補正予算について
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補正予算は、一般会計で４億９８００万円。地域マルチワーク推進モデル事業、新規高卒未就業者能力開発支援事業などの雇用対策や、牛海綿状脳症サーベイランス特別対策事業、安全・安心フードシステム推進事業などが盛り込まれた。
これで１４年度の道予算規模は、一般会計２兆９２３１億９２００万円、特別会計２１９４億５９００万円、総額３兆１４２６億５２００万円となった。
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| ＜決議＞ |
| 鈴木宗男衆議院議員の辞職を求める決議 |
| 健全な道政運営と信頼保持に関する決議 |
| ＜意見書＞ |
| 道路整備に関する意見書 |
| 年金制度の充実を求める意見書 |
| 郵政事業の改革に関する意見書 |
| 温泉療法等の普及と温泉地振興を求める意見書 |
| 死亡牛のＢＳＥ検査に関する意見書 |
| 森林・林業政策の充実と雇用創出に向けた森林関連予算の拡充を求める意見書 |
| 義務教育国庫負担制度の堅持に関する意見書 |
| 国民の生命と財産を守る武力攻撃事態対処関連三法案の制定を求める意見書 |
| ＊なお、民主党・道民連合議員会は、「有事法制関連三法案の慎重な取扱いを求め る意見書」及び「住民基本台帳ネットワークシステムの延期、凍結を求める意見書」 を提案したが、否決された。 |
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沖田 龍児（苫小牧市）
| （１）有事法制について | |||||
| ○ | 国民から疑問や反対が噴出しているいわゆる有事法制三法案は、即刻廃案とし、ゼロから論議しなおすべきと考えるが、認識は。 | ||||
| ● | 首相の代執行権や自治体の役割、国民保護の措置が十分明らかにされておらず、国民的合意のもと対処されるべきである。 | ||||
| ○ | 数々の欠陥が指摘されている同法案の地方自治体と国の関係、国民の権利保護についての認識と所見は。 | ||||
| ● | 具体的内容は2年以内に整備される法制にて定めるとあるが、その内容を明らかにするよう提言しており、全国知事会等と一層連携を図る。 | ||||
| ○ | 小樽市が再三取り止めを要請してきた米軍艦船が本日寄港したが、道は港湾所在市を積極的にバックアップするべきだ。 | ||||
| ● | 小樽市の寄港取り止め要請は承知し理解しているが、港湾管理者の判断を尊重したい。 | ||||
（２）国と自治体の関係について |
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（３）日高横断道について |
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| ○ | 公共事業は優先度を勘案し、効果的、効率的に進める必要があるが、知事の言う「選択して集中」の背景と意図は。 | ||||
| ● | 一層の重点化・効率化を図り、限りある財源を有効活用し、早期に社会資本整備の効果を現すことが重要と考える。 | ||||
| ○ | 日高横断道の建設について、見直しとも受け取れる発言をされたが、その真意と、今後の進め方は。 | ||||
| ● | 静内中札内線整備の意義は現在も変わらないが、完成まで多額な事業費と長期間を要することから、進め方について検討するとともに、国や地元自治体と相談したい。 | ||||
| （４）構造改革特区について | |
| ○ | 構造改革特区への期待が高まっているが、この構想が生み出す効果についての認識は。 |
| ● | 規制緩和のもと新たな事業機会の創出や新規参入が促進され、地域経済の活性化につながるものと期待する。 |
| ○ | 従来の地域振興策の評価及び構造改革特区との相違点、特区構想の効果についての見解は。 |
| ● | 交通の確保や福祉の充実、産業基盤整備などにより、住民生活の向上が図られてきた一方、地域の自立が課題となっている。特区は財政支援措置を中心とする地域振興策と異なり、民間主導による構造改革に資すると考える。 |
| ○ | 道がベンチャー創出、エネルギー、農村再生の特区構想に絞り込んだ理由、特区の地域概念や範囲、推進によってめざす産業群は。 |
| ● | 地域が持つ潜在的可能性やこれまでの取り組みなどから構想を検討しており、法的枠組みなど国の動きを見ながら、本道にふさわしい特区形成が図られるよう取り組む。 |
| ○ | 知事の提案する地方分権特区の考え方は。 |
| ● | 道州制を展望し、国の権限と財源の移譲により自らの判断と責任で地域経営を行うという、地方分権を先導する試みとして提唱した。 |
（５）農業農村整備事業に関わる官製談合問題について |
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| ○ | 議員のほか知事や道庁幹部の名前の記載があったことへの認識と、これら問題の道民への説明責任のあり方について所見は。。 |
| ● | 記載された経過は確認できなかったが、可能な限り明らかにしたい。入札制度改善行動計画策定により公正な入札・契約手続きの執行に努めている。 |
| ○ | 道行政の透明性確保の観点から、議員との対応規範の明確化や接触の顛末を公文書化して情報公開の対象とすることへの見解は。 |
| ● | 政府の対応に関心を持つとともに、職員倫理条例の遵守や情報公開制度の適切な運用により行政プロセスの透明性確保に不断の努力をする。 |
| ○ | 入札制度の新たな改善策の検討についての見解は。 |
| ● | 入札制度改善行動計画の最終年度であることから、過去三年間の結果を検証し、入札等監査委員会の意見等踏まえながら、検討したい。 |
| （６）ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題などについて | |
| ○ | 道の提案する原因究明のためのサーベイランス特別対策事業について、国が率先すべきことを求めたのか、また農水省が示した見解は。 |
| ● | 農水省は四頭の患畜と同時期生まれの牛の検査を検討しているが、道は今後とも検査の促進策を国に積極的に働きかけたい。 |
| ○ | 感染源の疑いのある肉骨粉の輸出国、飼料工場、流通業界への立ち入り検査と情報公開に総力をあげるよう国に強く働きかけるべきだ。 |
| ● | 国はそれらの調査を実施したが感染源や経路を究明できておらず、あらためて動物油脂等に重点をおいた再調査に着手しているが、引き続き、徹底調査を強く働きかける。 |
| ○ | 「牛海綿状脳症対策特別措置法」に対する見解は。 |
| ● | 安全な牛肉の安定供給、関連産業の健全な発展に向け制定されたが、全頭検査などを円滑に進めるためには様々な課題がある。 |
| ○ | 特措法に基づき２歳以上の死亡牛の全頭検査が来年４月から行われるが、年間４万頭の死亡牛が出る本道では施設、検査員ともに決定的に足りなく対応は困難では。 |
| ● | 現在の検査・処理体制は２千２百頭程度であり、体制を早急に整備する必要がある。 |
| ○ | 農水省は全頭検査に必要な施設整備費を一部負担する方針のようだが、原因をつくり出した国が全額負担するべきである。 |
| ● | 検査体制の整備や経費の国庫負担をはじめ、検査マニュアルの明確化や準備期間の確保など強く申し入れている。 |
| ○ | わが会派が提唱した食肉の安全と安心を得る認証制度は、いつから導入されるのか。 |
| ● | 生産履歴を表示した販売をモデル的に取り組んでおり、年内を目途に検証し、その結果を踏まえ出来るだけ早い時期に導入できるよう取り組む。 |
| ○ | 一昨年発生した口蹄疫の侵入防止対策と、原因の疑いがある輸入稲ワラにかわる道産稲ワラの利用拡大の進捗状況は。 |
| ● | 国と連携した防疫対策強化の他、関係者が一体となって侵入防止に万全を期している。道産稲ワラの生産供給組織育成に取り組んでおり、今後とも自給率向上に努める。 |
| （７）エア・ドゥについて | |
| ○ | 民事再生法申請という事態になった要因と、知事の所見は。 |
| ● | 米国テロに伴う保険料負担増や価格競争による収入源などで急激に経営悪化したが、リース料削減や全日空との提携を進め、さらなる経営再建を図るため民事再生法申請に至った。残念であるが、今後とも「道民の翼」として飛び続けることを期待する。 |
| ○ | 民事再生法申請による債権者、株主、取引先、利用者などへの影響は。 |
| ● | 取引先や利用者に影響は特段生じないが、出資者資本や大口債権者への影響が懸念され、今後の再生計画の中で明らかにされると考える。 |
| ○ | 同社の存続意義についての考えは。 |
| ● | 提携合意の中で、創業精神である「道民の翼」を尊重・堅持するとされており、今後もロープライスリーダーとして道経済の活性化に寄与すると考える。 |
| ○ | 道は負債総額60億円の約3分の1を占める最大債権者であり、今後、減免が想定されるなど厳しい対応を迫られると考えるが。 |
| ● | 再生計画案が示された時点で検討し、議会議論も踏まえ、適切に対応したい |
| （８）産業廃棄物処理について | |
| ○ | ＰＣＢ廃棄物の保管状況と、事業者への指導など十分行うべきだ。 |
| ● | 平成10年度調査の結果、4年度と比べＰＣＢ廃棄物の一部が不明となっており、事業者に保管状況届出の徹底と立ち入り検査や調査を行うなど、一層厳正な指導に努める。 |
| ○ | ＰＣＢ廃棄物処理施設の立地場所として、室蘭市が適当であるとした経過は。 |
| ● | 誘致要請があった芦別市、室蘭市を検討対象とし、敷地面積確保や科学技術集積など総合的に検討した結果、室蘭市が優位であると判断し国に報告した。 |
| ○ | 周辺住民の理解を得るための説明状況と、環境への影響や輸送体制など安全性確保は。 |
| ● | 室蘭市は6月10、11日の住民説明会にて誘致経過と毒性や処理方法の説明を行った。国や室蘭市と連携した事業の安全性確保とともに、環境監視や情報提供体制の整備で地元の理解に努める。 |
| ○ | 処理施設整備や管理運営経費の道負担と雇用創出の見込み、事業が完了する10年後以降の施設活用方法は。 |
| ● | 施設整備は環境事業団がＰＣＢ廃棄物処理基金を活用し行い、道も昨年度から基金に拠出している。処理機関や雇用・施設利用方法は国や事業団にて決定される。 |
| ○ | 苫小牧港が、室蘭港などとともに総合静脈物流拠点港の指定を受けたが、今後の苫東開発への影響と道の苫東活用方針は。 |
| ● | 苫小牧東港の整備が着実に進められることが期待され、道もリサイクル関連産業の誘致、集積に努める。 |
| ○ | 使用済み自動車処理の現状と、今後の処理の考え方は。 |
| ● | 昨年度の抹消登録車24万台のうち6割が処理され、リサイクル可能部品以外がシュレッダー処理された。今後、自動車リサイクルシステムが促進されるよう関係団体と協議を進める。 |
| ○ | 使用済み自動車処理は民間事業として成り立つと考えるか、また道外から受け入れる考えはあるか。 |
| ● | 自動車リサイクル法の早期制定により事業が円滑に推進されると期待する。道外からの搬入が具体化した場合、廃棄物等の処理に係る指導指針に基づき対処する。 |
| ○ | 自動車リサイクル法案による再資源化の目標達成には、リサイクル技術の確立のための研究・実証施設が必要だ。 |
| ● | 技術開発は重要であり、苫東地域におけるリサイクル関連産業の展開方針を踏まえ、企業の誘致活動と併せ国の公的プロジェクト導入を要請している。 |
| ○ | 苫小牧市によって使用済み自動車リサイクル施設立地推進協議会が設置されたが、道の取り組み姿勢は。 |
| ● | 官民一体の協議会設置は、施設立地推進に向け大きな弾みになるものであり、道も委員として参画し推進したい。 |
| ○ | 苫東内の産廃処理業者が悪質な違反の繰り返しで停止処分を受けたことにより、同社の社員が新会社設立のうえ当該施設を借り受けての処理業許可申請したが、法の網をくぐり抜ける行為であり許可すべきでない。 |
| ● | 木くず破砕施設の借受け及び処理業は申請内容は法に適合しており許可したが、管理型処分場は、停止期間はもとより施設改善が確認できるまで使用できない。 |
| ○ | こうした業者によって、リサイクル基地苫東のイメージダウンにつながりかねない。 |
| ● | 新会社に対し維持管理状況の定期報告をさせるほか、立ち入り検査を随時行うなど厳しく指導する。 |
| ○ | 同社が苫東内の処理を一手に引き受けている現状であり、今後リサイクル基地として成熟するためには根本的な見直しが必要ではないか。 |
| ● | 適切な処理施設及び処分地を地域内に整備することとしているが、いずれにしても立地した処理業者の監視・指導を徹底する。 |
| （９）教育問題について | |
| ○ | 新教育長に、多くの課題を抱えた本道教育の現状認識と、取り組み姿勢を伺う。 |
| ● | 学校の統廃合や不登校児童生徒の増加、環境問題や情報教育の推進など、様々な課題を抱えていると認識しており、これら解決に向け多くの方々と連携し、本道の自然や文化、地域特色を生かした教育の推進に最善の努力をしてまいる。 |
| ○ | 地方分権議論が高まる中、教育行政は文部科学省などの過度な介入により、教育現場と道教委の間に信頼関係が欠如しているが、教育の地方分権についての認識は。 |
| ● | 教育行政においても地域の主体性が求められていると考え、多様化する道民の要望に的確に答える施策の展開を図りたい。 |
| ＜再質問＞ | |
| （1）ＢＳＥについて | |
| ○ | 道の特別対策事業は、本来、国が率先して対応すべきであり、国が疑われる牛全頭を買い上げ、全国的に検査しなければ感染経路の全容解明につながらない。 |
| ● | 原因解明のためには、全頭検査や飼料調査に加え、全国的なサーベイランス検査が必要であり、今後とも国に対し助長策の創設について積極的に働きかけたい。 |
| ＜指 摘＞ | |
| （1）米海軍艦船の小樽寄港について | |
| ○ | 知事は小樽市の苦しい立場を理解すると答弁したのだから、政府、米軍に向けて寄港取りやめを申し入れるなど、一歩踏み込んだ対応をとるべきだ。 |
| （2）日高横断道について | |
| ○ | 見直しの考えが示されたが、世論が大きく分かれる課題は説明責任を果たすことが必要であり、時のアセスメントや政策評価条例の活用で、この問題を取り扱うべきだ。 |
| （3）農業農村整備事業に係わる官製談合問題について | |
| ○ | 知事の認識は道政の最高責任者として不十分であり、道民が納得する誠実な説明責任の履行を強く求めるとともに、再発防止対策の検討に向け議論を深める必要がある。 |
| （4）エア・ドゥについて | |
| ○ | 道の働きかけで企業や自治体が出資・融資に応じ、共鳴して出資した道民もいるのだから、第三者的物言いでは済まない。誤りなき取り組みと、議会・道民への速やかな情報公開・説明責任を果たすよう指摘する。 |
| （5）ＰＣＢ廃棄物の適正処理について | |
| ○ | 事業内容は国や事業団の決定にゆだねられているが、住民理解を得るために計画の段階から情報の完全公開を原則に進めるべきだ。 |
| （6）苫東地域における産廃処理業者について | |
| ○ | 産業廃棄物は、法により都道府県の責務で処理することとされているが、責任に見合った権限が不十分であり、国に対し法律の改定や運用見直しを主張するべきだ。 |
| （7）教育の地方分権について | |
| ○ | 本道教育の自主性と主体性確立のため、教育関係者との対話と信頼関係の再構築を早急に図るべきだ。 |
斉藤 博（函館市）
| （１）北海道らしい地方税の導入について | |
| ○ | 調査研究会が環境目的税として提言した産業廃棄物処理税と炭素税への認識と、提言以外の検討があったのか。 |
| ● | 提言は環境政策を進めるうえで大変有意義であり、検討の上取りまとめた。検討対象は提言の2税のみである。 |
| ○ | 産廃税の税収規模を年間26億円と見込み、再生利用や適正処理の費用に当てるとしているが、その効果はどの程度になるのか。 |
| ● | 排出者自らの排出抑制効果と税収活用により、リサイクル産業育成などを促進し、平成12年策定の「ごみゼロ・プログラム北海道｣の早期達成に努める。 |
| ○ | 産廃税課税期間は5年間とされているが、課税は5年限定との理解でよいか。 |
| ● | 導入後5年間を区切りとし、その間の排出・埋立量や再生利用状況を検討し判断したい。 |
| ○ | 排出事業者の税率は企業規模に応じた負担にすべきだ。また道外搬入の廃棄物には高い税率を設定すべきとの提言への考えは。 |
| ● | 排出事業者は等しく処理責任があることから、規模にかかわらず同一負担としており、道外産廃については、課税公平の観点から同じ税率が適当と考える。 |
| ○ | 道は近い時期に国が炭素税を導入することとなれば、先行導入の意義が小さくなるとの判断だが、想定している独自税導入時期と作業の進め方は。 |
| ● | 現時点では具体的な導入時期を定めず作業を進めている。 |
| ○ | 国の炭素税導入のテンポが早まるようであるが、どのような対応が考えられるか。 |
| ● | 先行導入の意義が小さくなることやニ重課税問題が課題となることから、国に対して全国的制度としての早期導入を積極的に働きかけたい。 |
| ○ | 一世帯当たり年間5百円程度の負担とされているが、灯油の占める割合は。一般家庭の暖房用灯油の税率と位置付けは、さらに慎重に検討すべきではないか。 |
| ● | 課税対象としている化石燃料全体の35％となり、灯油が冬期間暖房など道民生活にとって不可欠であることから、十分配慮することとした。 |
| ○ | 提言のその他法定外目的税のうち、水資源保護税、登山・入山税については環境目的の性格と考えるが、パチンコ税、交通環境税、プレジャーボート税、ＡＴＭ保有税は北海道らしさを感じない。 |
| ● | それぞれ研究する必要がある旨提言されたものであり、別の観点から検討する。 |
| ○ | 支庁別に実施した環境目的税導入に関する意見を聴く会の参加者の反応と明らかになった課題、今後どのように産業界や道民の合意形成を図るのか。 |
| ● | 重要性は理解いただけたものの、慎重や反対意見も多く出、再度の開催や関係団体説明を実施し、出された意見を検討、反映させるなど理解が得られるよう努める。 |
| ○ | 導入にあたっては税収実績や活用内容、施策の成果など道民に積極的に情報公開されるべき性格であり、9月制定をめざす産廃税条例で道の責務として明記すべき。 |
| ● | 説明責任の観点から積極的に行われなければならないものであり、十分に検討する。 |
| ○ | 総務省が独自課税の慎重な対応を促す文書を通知したと報道されたが、その内容が自主課税を抑制するものであるならば、地方分権の流れに逆行するものだ。 |
| ● | 税の信頼確保や地方分権に資するもの、税以外の手段について十分検討するのが望ましいなどからなっており、参考にしながら法定外税の活用を図りたい。 |
（２）北海道における高度情報化の推進について |
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| ○ | 電子道庁構築の進捗状況と、道庁内の推進体制は。 |
| ● | 基盤づくりは概ね順調に推移しており、推進体制は全庁を挙げて総合的かつ集中的に推進している。 |
| ○ | 北海道ポータルサイトが電子自治体大賞を受賞したが、どのような点が評価されたと考えるか。 |
| ● | 文化、観光、行政手続などを網羅するとともに、手続き情報を一画面から入手可能とした、使いやすいシステムが評価されたと考える。 |
| ○ | 今後の北海道ポータルサイトの機能拡充に関する考え方と、運営方針は。 |
| ● | 英語版公開や道民参加型のデータベース構築のほか、民間活力も視野に入れ一層の充実に努める。 |
| ○ | 道のパソコン整備状況は、どの程度進んでいるのか。 |
| ● | 庁内ＬＡＮと必要な職員にパソコンの整備を進めており、本庁は昨年度に整備を終え、支庁は本年度中に完了する。 |
| ○ | 行政サービスの電子化は、道内市町村の電子自治体化が併行して進まなければ利便性を享受できないが、状況認識と支援策は。 |
| ● | 庁内ＬＡＮ構築は159市町村、一人一パソコンは64市町村で整備を終えているが、なお格差があり専門相談窓口の設置など、情報やノウハウを積極的に提供する。 |
| ○ | 地域間格差是正と基盤整備は経済構造改革推進の上からも重要だが、道内の整備状況については。 |
| ● | 国のe-Japan戦略で民間が主導的役割を担い進められているが、条件不利地で整備の遅れが生じる恐れがあり、関係機関と協議を進め、環境づくりに積極的に取り組む。 |
| ○ | 北海道ブロードバンド構想の策定時期と具体的な整備方策は。 |
| ● | 本道の特性を踏まえ、無線などを活用した整備プランを10月を目処に策定したい。 |
| ○ | 各地で実施してきたＩＴ講習会の成果と課題は。 |
| ● | 約23万5千人の応募者があり概ね好評だが、一層のサポートが必要な場合もあり、地域ＩＴリーダーの育成を図る。 |
| ○ | 北海道高度情報化計画の見直しの視点は。 |
| ● | ＩＴを取り巻く急速なスピードに遅れないよう、各分野にＩＴを活用した北海道づくりの視点で計画を見直す。 |
矢野 制光（上川支庁）
| （１）平成15年度国費予算要望の取組みについて | |
| ○ | いわゆる「骨太の方針第二弾」についての認識は。 |
| ● | 財政状況を反映し大変厳しい抑制基調となっているが、地方の実情や主張に十分配慮した改革を進めるよう要望や提言を行う。 |
| ○ | 公共投資について一層の重点化、効率化を推進することが明らかにされており、道は昨年度要望より充実した内容にすべき。 |
| ● | 地域連携会議での議論を的確に反映し、これまで以上に効果的で説得力ある要望・提言となるよう工夫する。 |
| ○ | 地域連携会議の設置状況は。 |
| ● | 市町村長を中心に国・道の出先機関の長で構成し、全ての支庁管内に設置された。 |
| ○ | 地域連携会議での議論の内容と、その結果、支庁要望にどのように反映されたのか。 |
| ● | 物流効率化の基盤整備や広域観光・高速交通のネットワーク形成など、広域的視点での議論がなされ、それぞれ重点要望事項として取りまとめた。 |
| ○ | 支庁要望を道全体の要望にどのように反映させるのか。 |
| ● | 地域が必要とする社会資本整備が着実に進むよう地域の意向に的確に配慮し、取りまとめている。 |
| ○ | 現行の統合補助金制度から、地域の智恵と自主性が発揮できる一括交付金制度にするよう国に強く働きかけるべきだ。 |
| ● | 統合補助金の拡充をはじめ、自治体の裁量が一層発揮できる制度の確立に向け、さらに国へ要望していく。 |
| （２）経済・雇用問題について | |
| ○ | 全庁横断的な組織として産業政策推進室を設置したが、目的と業務内容は。 |
| ● | 経済構造改革を加速的に推進する組織として設置し、総合調整や経済戦略会議の運営など、組織の枠組みを越えた取り組みを進める。 |
| ○ | 産業政策推進室の現在の活動状況は。 |
| ● | 建設業のソフトランディング対策やマルチワークシステムの確立、構造改革特区構想などの取り組みを進めている。 |
| ○ | 国が検討を進めている構造改革特区への対応は。 |
| ● | ベンチャー創出、エネルギー、農村再生の特区構想を検討しており、国の動きに迅速に対応したい。 |
| ○ | 平成11年度から3年間実施した雇用交付金事業の成果と、新交付金事業の執行観点は。 |
| ● | 旧交付金事業は約2万1千人の雇用を創出し、新事業では新規成長分野などに重点的に取り組むなど一層の雇用創出が図られるよう努める。 |
| ○ | 新しい産業、とりわけベンチャー企業の育成についての認識は。 |
| ● | これまでも企業支援や起業家育成に取り組んできたが、経営風土や規制面で先進国に比べ立ち遅れが指摘されており、取り組み強化が大切である。 |
| ○ | ベンチャー企業の創業時の資金調達が最大の課題であるが、道の取り組みは。 |
| ● | 制度融資の拡充や育成ファンドへの出資、投資家との出会いを提供する事業の取り組みなど創業支援に努め、またエンジェル税制の要件緩和など国に要望していく。 |
| ○ | 創設した借換融資制度の目的と融資対象、資金需要想定は。 |
| ● | 道の既往借入債務の負担軽減による経営安定と雇用維持を目的に、中小企業信用保険法の認定や前年比売上が一定減少の企業を対象に、2百億円の需要を想定している。 |
| ○ | すべて信用保証協会の保証付きであることから、道の利用促進策と同協会への経営に及ぼす影響、利用する場合の経営相談など支援体制は。 |
| ● | 同協会へ積極的な取り扱いと関係機関の積極的かつ迅速な対応を要請し、融資移行にあたっては取扱金融機関支援を条件とする。商工会などの経営指導員が経営改善計画の作成指導、商工調停員の検証のもと推薦することとしている。 |
| （3）食品の安全確保対策について | |
| ○ | 道産食品安全室を中心に安心・安全の確保と道産ブランドの再構築に取り組んでいくこととしているが、基本方向と道民に示される目途は。 |
| ● | 消費者や流通・加工関係者、生産者などで、そのめざす姿や推進方針、関係者の役割など検討しており、8月を目途に策定したい。 |
| ○ | 安全・安心フードシステム構築にあたって、施策の一体性や総合性をどう図るのか。 |
| ● | 関係部からなる道産食品安全政策企画チームを設置し、道産食品の信頼確保に向け庁内一丸となって取り組んでいく。 |
| ○ | 安全確保システムの概要と道の取り組みは。 |
| ● | 生産現場から食卓に至るシステム構築に向け、クリーン農業の推進やＨＡＣＣＰ管理手法の導入、トレーサビリティ・システムの整備や認証制度の検討をしたい。 |
| ○ | 道独自の認証制度制定に向けた取り組み方針は。 |
| ● | 消費者や専門家からなる組織を設け、諸外国の事例も参考に要件や制度の具体的内容を検討し、モデル的施行と結果検証のうえ、本格的にスタートしたい。 |
木村 峰行（旭川市）
| （１）市町村合併について | |
| ○ | 合併協議会の設置が一カ所のみであり、合併の取り組みが進まない理由とその対応は。 |
| ● | 20数年間事例がないことやきめ細かな行政サービスができなくなること、地域格差の懸念から議論が深まらないと考え、情報誌の発行や合併シュミレーションのＨＰ掲載など、情報の提供に努めている。 |
| ○ | 都市周辺の町村に従来通りの地域振興策が図れないとの懸念があり、支援策が必要だ。 |
| ● | 地域政策補助金やアドバイザー派遣などの支援に努める。 |
| ○ | 広域連合検討の動きに対する考えと対応は。 |
| ● | 意思決定に時間がかかるなど支障が生じる場合もあり、地域課題を総合的に解決する観点から市町村合併が効果的と考え、取り組みを支援したい。 |
| ○ | 特例法の残された期間は僅かだが、どのように進めようとしているのか。 |
| ● | 情報提供や財政支援、人的支援など積極的に行う。 |
| （２）幌延深地層研究計画について | |
| ○ | 核燃料サイクル開発機構の協定履行状況の確認機関設置時期を研究実施区域が具体化される頃としたが、その時期とそれまでに確認機関を設置するとの理解でよいか。 |
| ● | 15年度以降の基本設計において明らかにされると考え、基本設計が始まる時期までに確認機関を設置したい。 |
| ○ | これまでの議会議論を踏まえると、確認機関の構成メンバーに周辺自治体も当然加えるべきだ。 |
| ● | 協定書に基づき、当事者の道と幌延町が協議検討を行っている。 |
| （３）介護保険制度の見直しについて | |
| ○ | サービスの利用状況や事業所の状況などの制度実施状況と評価は。 |
| ● | 利用者数の増加とＮＰＯ法人の参入など体制も着実に整備されていることから、概ね順調に推移しているが、今後、地域格差やサービスの質向上などの改善を図る。 |
| ○ | 事業所の経営実態と、介護報酬単価設定への対応は。 |
| ● | 施設事業者は黒字あるいは収支バランスがとれているが、居宅事業所の半数以上が赤字であり、実態に見合った報酬見直しを国に要望している。 |
| ○ | 介護保険事業支援計画の見直しにあたっての基本的な考えは。 |
| ● | 居宅重視という理念実現に向けた居宅サービス確保とともに、地域の実情に応じた基盤整備が図られるよう支援していくことが重要である。 |
| ○ | 介護保険料見直しにあたっては住民参加による議論・合意の下進めることが求められるが、市町村に対する道の働きかけは。 |
| ● | 保険料設定に関する情報公開や住民参加の計画作りなど、計画作成指針に盛り込んだ。 |
| （４）教育問題について | |
| ○ | 児童虐待の相談処理件数と、他機関と比較し学校での処理件数及び推移は。 |
| ● | 全国で17,725件と前年度比1.5倍だが、道内は638件で前年度比2.3倍と急増。学校からの相談は106件で家族、福祉事務所に次いで高く、ほぼ総数の一割前後で推移している。 |
| ○ | 児童虐待防止法成立後も年々増加の一途をたどっているが、背景や原因の認識は。 |
| ● | 大変憂慮すべき事態であり、地域教育力の低下や人間関係の希薄化、子育ての負担感や不安を抱える親の増加など、様々な要因が絡み合っていると認識する。 |
| ○ | 教職員等は児童虐待を発見しやすい立場にあり、その役割は大変重要だ。 |
| ● | 日常の教育活動での発見が多くあることから、一層の指導・相談体制の充実や迅速な対応が重要と考える。 |
| ○ | 教育関係者の理解を得るためのこれまでの対応は。 |
| ● | 教育委員会や児童相談所、全ての小学校や関係機関への指導に努めており、保護者との情報交換や連携など含め、理解を図っている。 |
| ○ | 市町村や警察など、他機関との連携強化に向け積極的に働きかけるべきだ。 |
| ● | 知事部局や警察等との情報交換や各種相談事業の実施、相談員同士の研修など連携を図っている。 |
三津 丈夫（帯広市）
| （１）建退共と公契約条例について | |
| ○ | 建退共制度の意義と役割についての認識と、制度普及に向けたこれまでの取り組みは。 |
| ● | 季節労働者の生活と福祉向上を図る上で重要な役割を担う制度であり、関係団体を通じての指導や契約時の確認の他、実態調査の中で指導・確認を行っている。 |
| ○ | 証紙の現物交付や証紙貼付実績書の提出など、いわゆる帯広方式を道発注工事に導入するべきだ。また、全道に普及させるため情報提供と協力要請を市町村に行うべき。 |
| ● | 国の動向など見極めながら制度の一層の実効性が図られるよう検討するとともに、市町村の制度普及に引き続き努める。 |
| ○ | 国による二省協定賃金と比較し、北海道の設計労務単価の水準は。 |
| ● | 特殊作業員や普通作業員など主要11職種の平均で、全国比で一割程度低い状況である。 |
| ○ | 地域建設業者の受注機会の確保及び労務賃金の適正化に対する取り組みは。 |
| ● | 分割発注による工事確保や共同企業体の活用で受注機会を図っており、今後も確保に努める。適正な労務賃金の支払いは発注のつど指導を行っており、一層徹底に努める。 |
| ○ | 適正な賃金確保のための実効性のある制度を検討すべきだ。 |
| ● | 労働条件の改善は重要であり、国や他府県の動向を踏まえ調査、研究を行う。 |
| （２）構造改革特区について | |
| ○ | これまでの道の経済構造改革の進め方とその評価、今後の方針は。 |
| ● | 民主導の自立型経済への転換を図る施策を進め、産業クラスターの進展やＩＴ産業の集積、最先端研究施設の集積やアウトドア振興など新たな動きを評価し、さらに取り組みを加速する。 |
| ○ | 道の経済構造改革を効果的にかつ加速するためには、国の経済活性化戦略との連携が不可欠である。 |
| ● | 国の基本方針に具体的アクションプログラムがあり、そのめざす方向は道の進める経済構造改革と軌を一にするものであり、連携して取り組みを進める。 |
| ○ | 構造改革特区は地方の申請合戦ではなく、自主性に基づくべきではないか。 |
| ● | 地域特性や自発性を尊重した地域振興をめざす制度となるよう、国に働きかける。 |
| ○ | 道はどのように市町村や民間と連携を図り、特区を形成しようとするのか。 |
| ● | 関係者の意見を十分聞き連携を図りながら、本道に相応しい特区形成に取り組む。 |
| （３）エア・ドゥについて | |
| ○ | 全日空との提携を含めエア・ドゥの経営改善に向け、国や関係機関にどのような働きかけを行ったか。 |
| ● | 羽田空港発着枠の確保や空港カウンターの移設、ボーディングブリッジ使用の働きかけを行い、全日空との提携交渉においては調整や情報収集に努めた。 |
| ○ | コードシェアに対する国土交通省及び公正取引委員会の見解は。 |
| ● | 両社が具体的内容について検討し、関係機関との調整の上、実施する意向であると聞いている。 |
| ○ | 道はこれまでエア・ドゥの創業理念に鑑み支援を行ってきたが、理念が将来ともに担保される見通しは。 |
| ● | 提携合意は創業精神を尊重・堅持の考えに基づくと聞いており、ロープライスリーダーの理念が失われることなく、道民の翼として飛び続けると考える。 |
| ○ | 道は約17億8千万円の貸付を行っているが、その目的と担保は。 |
| ● | 7億8千万円を2機のリース料供託金相当額、10億円を当面の運転資金として貸し付けており、リース関連には質権を設定し債権を担保してきた。 |
| ○ | 道は市町村に出資を働きかけてきた経過から、出資自治体に対する責任がある。 |
| ● | 資本については再生計画案の中で明らかになるが、影響の懸念もあり経過について十分説明をして参りたい。 |
| ○ | 民事再生法申請に至った現在、知事自らの見通しの甘さなど責任についての認識は。 |
| ● | 米国テロや航空業界再編などの環境変化により急激に経営悪化したことから、全日空との提携を進める中で、さらなる経営再建を図るため民事再生法申請に至った。残念であるが、今後とも道民の翼として飛び続けることを期待する。 |
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| （１）常任委員会・特別委員会（３月〜６月） | |
| ○ | 総務委員会では、西本美嗣（札幌市西区）議員が６月４日、赤れんが騎馬隊の配置について質疑。 |
| ○ | 生活環境委員会では、木村峰行（旭川市）議員が４月９日、サニックス苫小牧発電所について、５月７日、北海道ＰＣＢ廃棄物適正処理基本方針について、６月４日、北海道ＰＣＢ廃棄物処理施設の立地場所について質疑。 |
| ○ | 保健福祉委員会では、三井あき子（旭川市）議員が３月２６日及び５月７日、社会福祉法人北海道社会福祉協議会問題について、沢岡信広（北広島市）議員が、６月４日、牛海綿状脳症検査の状況と対応についてそれぞれ質疑。 |
| ○ | 経済委員会では、斉藤博（函館市）議員が５月７日、雇用情勢について質疑。 |
| ○ | 農政委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が４月９日、農業試験場と種子について、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告について、５月７日、２１世紀農地パワーアップ事業の実績と効果について、企業の農業参入についての考え方について、６月４日、ＢＳＥ対策について、矢野制光（上川支庁）議員が５月７日、道産食品安全室について、６月４日、たまねぎの価格低迷等について、公正取引委員会から還付された資料の点検結果について、池本柳次（十勝支庁）議員が６月４日、ＢＳＥ対策についてそれぞれ質疑。 |
| ○ | 水産林務委員会では、岡谷繁勝（稚内市）議員が４月９日、条例に係る計画の策定について、ロシア漁船の寄港問題について、５月７日、ロシア漁船の寄港問題について質疑。 |
| ○ | 建設委員会では、星野高志（札幌市東区）議員が５月７日、「建退共」について質疑。 |
| ○ | 文教委員会では、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が６月４日、平成１４年度入学式における国旗掲揚・国歌斉唱の実施状況について質疑。 |
| ○ | 産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が５月８日、泊発電所１号機定期点検結果について質疑。 |
| ○ | 地方分権・構造改革問題調査特別委員会では、日下太朗（網走支庁）議員が５月８日、北海道行政基本条例（仮称）の検討について質疑。 |
| ○ | 少子高齢社会対策特別委員会では、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が４月１０日、放課後児童対策について質疑。 |
| （２）第二回定例道議会予算特別委員会 |
総括質疑では、西田議員がエア・ドゥについて、高橋議員が道州制、第３次北海道長期総合計画についてそれぞれ、知事を質した。
＜附帯意見＞
１．エア・ドゥが、今般、民事再生法の適用を申請したことは遺憾である。道としては、これまでの支援を含めた様々な経緯を踏まえ、この事態を重く受け止めるべきである。
また、エア・ドゥに対する１７億８千万の貸付金については、安易な取り扱いは避け、説明責任を明確化し慎重に対処すべきである。
１．第三次北海道総合開発計画の策定以降、経済不況が長期化する中で、国や道の構造改革の推進と悪化する財政状況など、社会経済情勢は大きく変化しており、後期実施計画の策定にあたっては、こうした情勢変化を踏まえ、時代の要請に即応したものにすべきである。
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（１）エア・ドゥについて
北海道国際航空（エア・ドゥ）は、第２回定例会会期中の６月２５日、東京地裁に民事再生法適用を申請した。同日調印が行われた、全日空との提携と軌を一にしての動きであり、わが会派は、本会議、予算特別委員会で事態を解明、今後の対応を明らかにしていくための質疑を展開した。
国の航空規制緩和に応じて、３年半前に新千歳−羽田間に就航した同社は、運賃引き下げ競争の口火を切る形で、本道経済活性化や観光振興に一定の寄与をしたものの、財務基盤の弱さなどから苦しい経営が続き、道は、約２０億円の補助と、３回に分けての合計１７億８千万円の貸付を行ってきた。
今年３月の第１回定例道議会では、同社からの、さらなる支援要請に対し、知事は「会社運営は会社自らが経営努力に取り組んでいただくことが基本」と述べた上で、支援については「経営改善の取組状況、見通しを十分見極めたい」と判断を先送りし、同社に、収支計画組み直し、リース料引き下げ交渉、大手との提携の３項目を求めていた。
民事再生法申請という事態の直後に行われた、沖田龍児議員の代表格質問では、「民事再生法申請という事態は極めて遺憾」「航空料金引き下げに挑戦することは、航空会社間の激しい価格競争に巻き込まれるという、当然予想されるべき事態への備えが不十分だった」と指摘した上で、利用者や取引先などへの影響、同社存続の意義への見解、負債総額の三分の一を占める最大の債権者としての道の対応などを質した。
また、三津丈夫議員の一般質問では、同社の運航環境整備に向けた国への働きかけの実態、全日空との共同運航への関係官庁の見解、創業理念の将来見通し、道の貸付金の担保状況、道の責任などを追及した。
さらに、予算特別委員会では、西田昭紘議員が、同社への道の貸付金・補助の問題点、今後の債権保全見通しなどを質し、貸付金について、航空機リース供託金見合い相当の７億８千万円については、外銀によって優先質権が行使され、回収がほぼ不可能になっていることが明らかになった。また、総括質疑で知事は「これまで支援と協力をいただいた経済界や関係市町村、道民に大変な心配をかけ、申し訳ない」と、自身の責任に触れ、陳謝した。
同社は、今後、再生法に基づく再建計画を策定していくことになるが、この中では、道からの貸付金の債権放棄を求められることや、自治体や一般道民を含む出資者の株式の減資などが提示されることが想定されている。また、全日空と提携した中で、同社が独自性が発揮しうるのか、とりわけ料金の低価格設定を持続できるのかなどが、課題となっていく。さらには、こうした道民の期待に応えられなかった事態に至ったことの検証も含め、道や国、そして同社が、道民に対する説明責任を、道議会などの場を通じて、しっかりと果たすことも求めながら、会派として対処していく。
（２）１５年度国・道予算への対応について
１５年度の国費予算・道予算の策定に向け、わが会派は、民主党北海道などと協力しての地域要望事項取りまとめ、国や道への要望・提言活動などに取り組んでいる。
地域の声を聞くための、地域道政懇話会は、６月中に、宗谷地区、上川中部地区で既に実施。今後、９月初旬までに、全道各地で開催し、自治体、団体などの要望を聞かせてもらう。
また、国費予算に対する第１次要請を、７月１８日に実施予定。民主党北海道選出国会議員会とも連携して、地域の声を各省庁に伝える。
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