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第二回定例道議会は、６月１５日（金）に招集され、エア・ドゥ追加支援策を内容とする１９億９６００万円の補正予算案、いわゆる「ぼったくり行為」を規制するための「北海道性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例案」等の条例案を可決し、会期を１日延長し、７月３日（火）に閉会した。
わが会派からは、代表格の一般質問に佐々木恵美子（十勝支庁）議員、一般質問に岡田篤（釧路支庁）、矢野制光（上川支庁）、三井あき子（旭川市）の各議員が立ち、小泉政権の構造改革、エア・ドゥ支援などについて知事の姿勢、見解を質した。
また、定例会に先立ち、会派の後期役員体制の改選が行われ、議員会長に鈴木泰行（札幌市白石区）議員などの新体制がスタートした。また、道議会副議長に大内良一（札幌市清田区）議員、道監査委員に岡本修（日高支庁）議員が、それぞれ選任された。
なお、４月４日、江別市選出の森敏捷議員が５９歳で死去、６月１５日の２定開会初日の本会議で、同じ江別市選出の布川義治議員（道政会）による追悼演説が行われた。森氏の死去に伴い、民主・道民連合所属議員数は３２人となった。
01.平成13年度補正予算について
02.採択された意見書
03.一般質問の要旨
04.委員会における主な質疑
05.当面する課題と会派の対応
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| エア・ドゥ支援を内容とする補正予算が６月２５日に追加提案された。北海道国際航空株式会社支援事業費として航空機リース補助金（２機分、補助率５分の４）１８億４７００万円、航空機広告媒体利用費１億４９００万円の合計１９億９６００万円を助成する内容。 これにより、１３年度道予算の規模は、一般会計３兆１９４８億６８９９万円、特別会計を合わせた合計で３兆３９８６億６７３８万円になった。 |
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<◎は政審発議、○は委員会発議>
| ◎ | 「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」の取りまとめに関する意見書 |
| ◎ | 児童・生徒殺傷事件再発防止に関する意見書 |
| ◎ | 航空自衛隊による射撃事故に関する意見書 |
| ○ | 北方四島周辺水域における韓国さんま漁船の操業問題に関する意見書 |
| ○ | 新たな農業経営政策の確立に関する意見書 |
| ○ | トドによる漁業被害対策の強化を求める意見書 |
| ○ | 義務教育国庫負担制度の堅持に関する意見書 |
| ○ | 北方領土問題等の解決促進に関する意見書 |
| ○ | 介護保険制度の改善を求める意見書 |
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| （○は質問者発言、●は答弁者発言） |
佐々木 恵美子（十勝支庁）
| （１）構造改革について | ||
| ○ | 国の経済財政諮問会議の基本方針への見解は。 | |
| ● | 目指すところは、道の構造改革の仕組みと基本的に同じ。しかし、大都市対地方と言う対立の図式の傾向を感じており、都市と地方の役割の違いの認識や、それぞれが自立できるシステムの論議が必要。具体化の内容によっては本道の経済や雇用、道や市町村の行財政運営に大きな影響が生じる。 | |
| ○ | 不良債権問題の影響への見解と対応は。 | |
| ● | 処理方策如何により、融資先企業や関連企業、雇用への影響が懸念される。雇用のセーフティネット充実が不可欠で、国にも万全の措置を求めたい。 | |
| ○ | 道路特定財源見直し、公共投資減額の動きは、基本的にはもはや避けては通れない。現実的対応を急ぐべきだ。 | |
| ● | 公共事業全体の規模の縮減は避けられない。真に必要な社会資本を効果的、重点的に整備していくため、地域主体の将来像実現に向け、事業分野を越えた事業の取捨選択や事業間の連携強化などに努める。 | |
| ○ | 地方交付税見直しへの対処は。 | |
| ● | 地方交付税は、財源不均衡調整、一定の行政サービスのための財源保障機能を有し、一方的減額はあってならない。制度見直しには、国と地方の役割分担や税財源配分などの議論が必要だ。 | |
| ○ | １４年度の道開発予算要望への考え方は。 | |
| ● | 少子・高齢社会や環境重視型社会といった時代の潮流に対応した社会資本、観光や物流効率化など自立型経済への転換に資する社会資本を重点化項目に要望項目取りまとめを行なっている。 | |
| （２）雇用、失業対策について | ||
| ○ | 本年度で終了する「緊急雇用特別交付金制度」を拡充する新制度の創設を国に働きかけるべきだ。 | |
| ● | 道が地域雇用対策を効果的に進めるためには、財源確保が重要。来年度の国への予算要望に向け内容を検討している。 | |
| ○ | 雇用のセーフティネットの一環として、労働債権の優先支払い、解雇制限などの法制化を国に求めるべきだ。 | |
| ● | 経営者による雇用維持努力、労働債権保護が十分に図られることが大事との観点で対応していきたい。 | |
| ○ | 再就職支援のための職業訓練拡充が不可欠だ。 | |
| ● | 建設業を含めた季節労働者や中高年労働者の再就職を円滑に進めるため、求人企業や求職者のニーズを的確に把握し、訓練カリキュラム改善などに積極的に取り組む。 | |
| （３）エア・ドゥ支援について | ||
| ○ | １月の１０億円の追加融資実施後、わずか半年で支援要請が行われた。経営姿勢が甘いのではないか。 | |
| ● | 予測を超えた市場構造や経済環境の変化により、再建に向けた努力にもかかわらず、再び、資金援助を求めるに至った。 | |
| ○ | 改訂される同社の経営計画への見解は。 | |
| ● | 新計画案では達成可能な搭乗率を前提にした収入計画、コスト削減による経営基盤確立としているが、会社としてのさらなる自助努力が求められると考える。 | |
| ○ | 道と同社の関わり方は。 | |
| ● | 「北海道の飛行機」として地域に根付き、多くの道民の支援が広がるよう様々な側面から支援したいが、何よりエア・ドゥの自助努力が基本。 | |
| （４）ＩＴＥＲについて | ||
| ○ | 実験終了後の廃棄物処分についての国の考え方は不透明だ。 | |
| ● | 廃棄物に係る処分施設の立地条件や規制の考え方など具体的な処理・処分方法は、現時点では示されていない。 | |
| ○ | 地元の理解や協力が得られていない段階での誘致継続には無理があると考えるが。 | |
| ● | 国の動向を見極めながら、今後も道民の理解を深めてもらう努力を重ねていく。 | |
| （５）聴覚障害児の早期発見とケア対策について | ||
| ○ | 乳幼児検診の聴覚検査の現状は。 | |
| ● | 三歳児検診、一歳六ヵ月児検診、乳児検診で主として問診で行われている。聴覚障害の原因となる基礎疾患を持たないローリスクの子どもは発見が難しい事例もある。 | |
| ○ | 難聴児早期発見のために分娩施設入院中に、全出生児に聴覚検査を実施した場合の利点への見解は。 | |
| ● | 新生児の聴覚障害を早期発見、乳児期に補聴器の装着指導等の療育を開始した場合、言語理解や知能発達に大きな効果があるとの研究事例がある。 | |
| ○ | 聴覚障害乳幼児療育事業を、より充実させるべきと思うが。 | |
| ● | 聾学校での相談療育事業、地域の「ことばの教室」等の機能を活用、医療、保健、福祉、教育の関係機関相互の連携を図りながら、早期療育体制の充実に努める。 | |
| ○ | 厚生労働省のモデル事業である「新生児聴覚検査事業」の導入を図るべきだ。 | |
| ● | 事業は有効と認識している。医療機関、療育機関の協力体制整備などが必要で、これら関係機関と協議しながら検討する。 | |
| （６）教科書採択問題について | ||
| ○ | 教科書採択に関し、いわゆる「つくる会」の歴史教科書の扱いが焦点になっている。いまほど、教育、教育行政のあり方が問われているときはない。道教委の今年度の教科書採択基準の中で、選定委員会の新たな基準が示されたが、従来の基準にどのような問題があって改正したのか。 | |
| ● | 選定委員会の役割は、採択対象の教科書の専門的調査研究であることを明確化、選定委員会には専門的見地からの意見の一方、より広い視野からの意見反映も大切と考え改正した。 | |
| ○ | 「教科書の優劣を定めてはならない」という新基準は、選定委員会の役割と機能にとって問題だ。 | |
| ● | 採択は幅広い教科書の中から行われる旨を明らかにし、選定委員会は採択地区協議会等の求めに応じ専門的立場からの調査研究が行われるのが役割と明記した。 | |
| ○ | 「広く地域の学識経験者をできるだけ多く選任する」という採択基準は、専門知識を有する教員を減らすことにつながらないか。 | |
| ● | 地域の実情に即して適正な数の選定委員の選任を進めるとともに、広く地域の保護者や学識経験者をできるだけ多く選任するようにした。 | |
| ○ | 教科書採択に当たっては、宣伝行為には制限が加えられている。しかし、「つくる会」の中学歴史、中学公民の教科書は、書店で販売され、教育委員などに送付されている。過当な宣伝行為ではないか。 | |
| ● | 文部科学省が「違法ではないが、採択終了後が望ましい」と当該発行者に要請した。このような行為が行われることなく、適正かつ公正な教科書採択が進められなければならないと考える。 | |
＜再質問＞ |
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| （１）構造改革について | ||
| ○ | 北海道は依然として、公共事業依存、中央依存、官依存の体質から脱却できていない。国の改革に注文すべきは注文し、一方で本道の構造改革に本格的に取り組むべきだ。 | |
| ● | 将来の世代に確かな北海道を引き継ぐため、固定の観念にとらわれることなく、国に地域の主張をしっかり伝えながら、本道の構造改革の着実な推進に取り組む。 | |
| （２）ＩＴＥＲについて | ||
| ○ | 国のサイト要件が明らかでなく、地元理解も取り付けられていない中では、国からの照会があっても回答は不可能と考えるが。 | |
| ● | 国からの照会があった場合には、内容を十分検討の上、判断したい。 | |
| （３）教科書採択問題について | ||
| ○ | 選定委員会の役割は、地域の実情にあった教科書を専門的立場から調査研究し選定することと考えるが。 | |
| ● | 地域の実態等を踏まえ、専門的な見地や広い視野からの意見を反映した綿密な調査研究に基づき採択が行われる必要がある。 | |
| ○ | 選定委員会の構成で、教員の選任数を減らすことがあってはならない。 | |
| ● | 専門的見地に加え、広い視野からの意見も反映させることが大切で、各採択地区で採択事務に支障を生じないよう委員選任が行われていると考えている。 | |
| ○ | 教育行政は、不当な圧力を排除し、厳正、中立、公正に行うべきだ。 | |
| ● | 教育の安定性や中立性という原則に則って教育行政を執行すべきと考え、教科書採択に当たっても、適正かつ公正で、より一層透明性の高い採択が進められるよう努める。 | |
＜指摘＞ |
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| （１）聴覚障害児の早期発見とケア対策について | ||
| ○ | 「新生児聴覚検査事業」は、秋田、岡山、神奈川の各県で事業実施されたと聞く。道もモデル地区を設定するなど積極的に検討するよう要望する。 | |
岡田 篤（釧路支庁）
| （１）航空自衛隊機の誤射について | ||
| ○ | 航空自衛隊の対地攻撃用射爆撃場は、島松と、青森県三沢の２カ所のみだが、島松は周辺に住宅が急増している。演習場の使用中止と、移転も含めた今後のあり方の協議を、国に申し入れるべきだ。 | |
| ● | 今後のあり方は、国の責任において考慮されるべきだが、事故の再発防止の万全の対策と、今後の訓練のあり方について見直してほしい。 | |
| ○ | 知事自らが、早急に防衛庁に出向き道民の思いを訴えるべきだ。 | |
| ● | 今後、国に対し直接働きかけていきたい。関係機関との連携を密に厳しく対応していく。 |
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| （２）エア・ドゥ問題について | ||
| ○ | エア・ドゥ支援が追加提案された。支援には道民の批判も多数挙がっている。知事の支援についての思いは。 | |
| ● | 存続は北海道にとって大変重要であり、民間企業としての自立を基本に、再建を目指す会社の取り組み、逼迫した経営状況などを総合的に検討、支援を決めた。 | |
| ○ | 支援は、同社の自立に十分かつ有効なものなのか。 | |
| ● | 自助努力を基本に、経営体質強化による競争力回復を図るために支援する。今回の支援をもとに、できるだけ早く自立できるよう、不退転の決意で取り組んでもらえると期待している。 | |
| ○ | 同社の経営計画は短期間で改訂が繰り返され、支援要請がエスカレートしている。計画の妥当性をどのように判断していくのか。 | |
| ● | 会社に対し、一層厳しい自助努力の具体的方策の検討を求める。 | |
| ○ | 同社自助努力の絶え間ない検証と、その結果の道民へのすみやかな説明が求められる。 | |
| ● | 経営内容や、経営改善の進捗状況を逐次報告を受けるなど、改善への実効性を高めたい。 | |
| ○ | 道の資金支援は、これまでの融資方式から、返還を必要としない補助金方式に転換する。同社の道への依存姿勢は強まっている。知事は道とエア・ドゥの関係にどう一線を引くのか。 | |
| ● | 再建のためには、何より会社自身の最大限の自助努力が基本。一層の努力を求める。 | |
| （３）観光振興について | ||
| ○ | 各地域の特色ある観光づくりをどうサポートするか。 | |
| ● | 現在検討中の観光に関する条例では、個性豊かな観光地づくりを基本理念の一つにしている。支庁の機能などが十分発揮されるよう努めたい。 | |
| ○ | 条例の基本理念に、情報技術活用、基本的マナーやホスピタリティ意識向上、観光が他産業にも効果を及ぼす域内循環形成などの理念も盛り込むべきだ。 | |
| ● | 条例趣旨を効果的に推進するための行動計画で反映できるよう検討していく。 | |
| ○ | 外国人観光客受入体制の整備は不十分ではないか。 | |
| ● | 東アジア地域を中心に増加する、外国人観光客受入体制の充実が重要。中国語や韓国語に対応できるボランティア通訳の活用などに努めたい。 | |
| ○ | 道内観光案内所のうち三分の一が土日祝日に閉所しているが。 | |
| ● | 地域における観光機能充実について市町村や観光関係団体とも協議・相談したい。 | |
| （４）景観形成について | ||
| ○ | 検討中の道景観条例（美しい北の国づくり条例）の実効性のためには、市町村の取り組みも重要だが。 | |
| ● | 条例制定を機に多くの市町村が、主体的な景観づくりに取り組むよう、情報提供や助言に努める。 | |
| ○ | 景観形成の広域的取り組みの実効性をどう確保するのか。 | |
| ● | 支庁が中心になり、市町村や関係機関の連携のもとで推進したい。 | |
| ○ | 屋外広告物条例、環境基本条例、自然環境等保全条例など既存の条例との整理・連携は。 | |
| ● | 地域の実情を踏まえ、本道にふさわしい景観形成に資するよう、関連する他条例との連携を図りたい。 | |
| （５）水産業振興条例について | ||
| ○ | 水産政策でも地域分権化を目指すべきだ。 | |
| ● | 各海域などの特性を生かした、個性豊かな取り組みが進められるよう、地域の自主性に根ざした施策展開に配慮したい。 | |
| ○ | 水産物でも「地産地消」の道民運動を展開すべきだ。 | |
| ● | 「北の大地のめぐみ愛食会議」への水産関係者参加などで、一層の消費拡大に努めたい。 | |
| ○ | 水域環境保全、豊かな海づくりに向けて森林の適切な整備を進めるべきだが。 | |
| ● | 森、川、海の総合的な環境保全の視点や、豊かな海づくりのための森づくりについて条例への位置づけを検討したい。 | |
| ○ | 条例の名称は「北海道漁業・漁村振興条例」とすべき。 | |
| ● | 指摘の点も踏まえ、多くの方々の意見を聞き、検討する。 | |
| （６）水産振興の課題について | ||
| ○ | 国の水産基本計画の裏付けとして、道としての水産物生産目標を設定すべきだ。 | |
| ● | 全国漁業生産の四分の一を担う本道として、国と連携しながら、生産目標取扱いについて検討していきたい。 | |
| ○ | 水産資源の持続的利用、回復のための管理計画を策定すべきだ。 | |
| ● | 国は、早急に回復を図る必要のある魚種については減船や休漁などによる資源回復計画を策定する制度を設ける。こうした新たな制度を活用するとともに、資源評価の精度を高めるなどで、資源管理の強化に努める。 | |
| ○ | 資源管理強化によって、漁業や水産加工に支障が生じる場合には、影響緩和措置も必要だ。 | |
| ● | 緩和のための支援措置を国に強く働きかけたい。 | |
| ○ | 資源管理を適切、有効に進めるには、沿岸と沖底の一体的管理が必要だ。 | |
| ● | 複数の都道府県にまたがる魚種では国が「広域漁業調整委員会」を設けることになった。本道周辺の地域性魚種については、道として新たに沿岸と沖合の協議の場を設けるなど対応したい。 | |
| ○ | ロシアとの水産資源の利用・管理に関する共同研究、情報交換強化などに努力すべきだ。 | |
| ● | 従来の交流を推進するとともに、ロシア水域と関係する資源については日ロ両国の試験研究機関が連携して調査研究を行えるよう国に要請していく。 | |
| ○ | 輸入割当枠が設けられているコンブ貿易の、今後の見通しと対応は。 | |
| ● | コンブなどの自由化は、本道水産業に大きな打撃を与える。今後とも国に現行制度の堅持を強く働きかけていく。 | |
| （７）Ｃ型肝炎対策について | ||
| ○ | 道内のＣ型肝炎ウイルスのキャリア数、肝硬変、肝臓ガンによる死亡者数は。 | |
| ● | 厚生労働省の全国推計を、人口比で当てはめると、道内のキャリアは４万５千人から９万人。１１年度の人口動態統計では、死亡者のうち肝硬変は３７２人、肝臓ガンは１２２１人。 | |
| ○ | 輸血によるＣ型肝炎感染の恐れはないのか。 | |
| ● | 対策が進み、厚生労働省の設置した「肝炎対策に関する有識者会議」の報告では、限りなくゼロに近づいているとされている。 | |
| ○ | 今後の道のＣ型肝炎対策は。 | |
| ● | 正しい知識普及に努め、保健所や市町村での相談充実を図る。９月からは、保健所で肝炎ウイルスのスクリーニング検査を開始する。検査費用は相談者の全額負担とするが、今後、国に対し補助制度創設を要望していく。 | |
＜再質問＞ |
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| （１）エア・ドゥ問題について | ||
| ○ | エア・ドゥの自助努力への評価は。 | |
| ● | 同社は、営業強化策、空港でのサービス向上策などに取り組んできている。しかし、一層の自助努力が求められる。 | |
| ○ | 民間企業である同社への支援は、道民感情、逼迫した道の財政事情等から自ずと限界がある。今回の提案は道が今なしうる限界の支援と考えるが。 | |
| ● | 今回の支援をもとに、徹底した自助努力を基本に不退転の決意で取り組んでほしい。 | |
| ○ | 同社の経営計画見直し作業と道の財政支援の関係は。 | |
| ● | 同社に対し、一層厳しい自助努力の具体的方策の検討を求める。同社は、人件費圧縮、増収強化策、コスト削減のための投資計画前倒しなどに直ちに取り組まねばならない。 | |
＜指摘＞ |
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| （１）航空自衛隊機の誤射について | ||
| ○ | 知事は首相や、防衛庁長官に直接会って、強く申し入れをすべきだ。住宅密集地と隣り合わせの射爆撃場の存在が住民の安全を脅かしている。訓練のあり方だけでなく、移転を真剣に検討すべきだ。 | |
| （２）エア・ドゥ問題について | ||
| ○ | 民間企業への公的資金投入には、納税者である道民の理解と、経営再建の明確な方向性が大前提だ。 | |
矢野 制光（上川支庁）
| （１）農業経営安定対策について | ||
| ○ | 農家の借入金の償還負担軽減のため大胆な対策が必要だ。 |
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| ● | 今年度から、「農業経営維持安定資金」や「経営体育成強化資金」の制度が創設された。この資金の効果的活用と、的確な営農指導の徹底等で、経営改善を進める。 | |
| ○ | いわゆる「農業経営所得安定対策」の検討、国への働きかけの状況は。 | |
| ● | 農林水産省の「経営政策大綱」検討に向け、専業的農業経営に焦点を当てること、多様な担い手育成や優良農地維持・確保につながるものとすること等を政策提案している。 | |
| ○ | 効果的施策となるよう、道内農業経営者の総意を結集して、国に働きかけるべきだ。 | |
| ● | ４月に関係機関・団体と「連絡会」を設け、取り組んでいる。専業的な農業経営安定に実効ある対策になるよう国に働きかけていく。 | |
| （２）アウトドア活動の推進について | ||
| ○ | 検討中のアウトドア資格認定制度は、人材育成が重要。どう取り組むか。 | |
| ● | ガイドを目指す人が、一定水準の学習が可能となるよう、標準的なカリキュラムを作成、公表する。 | |
| ○ | 認定制度導入後の、効果的な運用をどう図る。 | |
| ● | 苦情対応や事故情報の共有化、必要に応じての事業者への指導、助言等、事業運営の改善に資する仕組みを整備する。 | |
| ○ | 検討中のアウトドア活動振興条例の制定趣旨、目指す姿は。 | |
| ● | 産業としての魅力だけでなく、将来の地域づくり、文化づくり、人づくりに大きな可能性を持つアウトドア活動の、可能性を引き出すために制定を検討している。道、道民、アウトドアガイド等が共通認識のもとに連携を図りながらのアウトドア活動振興に取り組むことを目指し、本年度中に制定したい。 | |
| ○ | アウトドア活動推進のための体制整備は。 | |
| ● | 全道的事業者団体設立や、地域における幅広いネットワーク形成などの整備に取り組む。 | |
| （３）森林づくりに関する条例について | ||
| ○ | 策定準備中の「森林づくり条例」での道民公募意見をどう反映させるか。 | |
| ● | 「情報の積極的提供」「水産業など関係分野との連携強化」などの意見を条例に反映させるよう検討中。具体的施策に関する意見は、条例に基づき策定する基本計画に、できるだけ反映させたい。 | |
| ○ | 行政と道民が協働で行なうような、道民理解促進策が必要だ。 | |
| ● | 北海道植樹祭、「ドングリ銀行」、漁協婦人部の植樹活動などの取り組みの成果を踏まえながら、道民がいつでもどこでも森林づくりに参加できる仕組みを検討していく。 | |
| ○ | 林業・木材産業を、環境に大きな負荷を与えることのない地域循環型産業と明確に位置付けるべきだ。 | |
| ● | 環境保全に寄与し、循環型社会を下支えする重要な産業として位置付け、一層の振興を図る考え方を明確にしたい。 | |
| ○ | 本道の森林面積の６割を占める国有林との連携が欠かせないが。 | |
| ● | 連携強化を目的に、６月１日に北海道森林管理局との連絡会議を設置した。国有林、民有林が一体になった取り組みを進める。 | |
| ○ | 森林の適切な保全・整備のために、活力ある山村地域構築が欠かせないと考えるが。 | |
| ● | 林業従事者など山村地域の人たちが、安心して暮らしていけるように基本計画策定時に就業機会確保や、生活環境整備などを検討する。 | |
三井 あき子（旭川市）
| （１）中小企業の金融対策について | ||
| ○ | 信用組合の経営危機が表面化、旭川商工信組が破綻した。地域経済に与える影響の認識は。 | |
| ● | 信組は、地域に密着した金融機関として、地域経済発展や住民利便性向上に大きな役割を果たしていると認識している。 | |
| ○ | 昨年３月まで、信組の監督官庁だった道の監督責任は。 | |
| ● | 昨年３月に早期是正措置発動を行なった。その後、改善が果たされず、破綻に至ったことは、誠に残念。 | |
| ○ | 今後、中小企業にどのように対応していくか。 | |
| ● | 金融変動対策特別資金融資制度の活用等で、きめ細かく対応、金融対策に万全を期していく。 | |
| ○ | 旭川では、経済界、行政が一体になり、新信組設立の動きがある。道は積極対応すべきだ。 | |
| ● | まだ、基本的事項が固まっていないと承知する。地域の動向を見守っていきたい。 | |
| （２）ＤＶ防止法に伴う道の取り組みについて | ||
| ○ | １０月に一部施行されるＤＶ法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）への対処は。 | |
| ● | 関係機関と密接な連携を図りながら、制度の円滑な運用が図られるよう対処する。 | |
| ○ | 一時保護のための施設は、道立は札幌１カ所、民間も５カ所しかない。駆け込みシェルターをどう確保するか。 | |
| ● | 国の一時保護委託基準の検討動向を見極めながら、地域状況にも配慮して、一時保護が円滑に行われるよう検討していく。 | |
| ○ | 道立唯一の保護施設・女性相談援助センターは、設置目的は売春防止法に伴う保護施設だったが、今や過半数が暴力からの保護。庁内での所管を、保健福祉部から環境生活部に替えるべき。 | |
| ● | 総合的な相談支援施設として、効果的に役割を果たせるよう検討していく。 | |
| （３）人権の推進について | ||
| ○ | 人権に関連する道の取り組み状況は。 | |
| ● | 昨年１月から庁内ワーキンググループで、総合的人権施策のあり方を検討しており、今年度は有識者などの懇話会を設け、取り組み方向を検討していく。 | |
| ○ | 道は、人権について総合的に取り組むための条例制定を考えていくべきだ。 | |
| ● | 引き続き人権理解の普及啓発を図るとともに、懇話会での幅広い意見を踏まえ、人権に関する基本方針等を策定し、総合的、効果的な施策推進に取り組む。 | |
| （４）種子・種苗の管理・開発について | ||
| ○ | 農業技術の国際交流についての考え方は。 | |
| ● | 本道農業の振興にとって重要。しかし、諸外国の農業動向が、本道農業に影響を与える可能性もあり、対象とする国や技術交流内容を十分検討しながら進めたい。 | |
| ○ | 道立農業試験場で開発された植物遺伝資源提供に関する内規の見直し状況は。 | |
| ● | ４月に農政部内に検討組織を設置、遺伝資源提供や品種使用許可の取扱いを検討している。試験場が育成した品種などを北海道の貴重な財産として、役立てるよう適切な管理、活用に努める。 | |
| ○ | 遺伝子組み替えに論議がある中で、道立農試で馬鈴薯の遺伝子組み替えの研究を進めているが、基本的考え方は。 | |
| ● | 将来に向けた基礎技術習得を目的に、病害抵抗性などを持つ馬鈴薯研究をしている。道としては、当面、基礎的分野の研究に取り組みたい。 | |
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| （１）常任委員会・特別委員会（４月～６月） |
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| ○ | 総務委員会では、伊藤政信（札幌市厚別区）議員が６月５日、関与団体の見直しについて、北海道空港株式会社の人事について、道職員再就職の取扱要綱について質疑。 | ||
| ○ | 環境生活委員会では、星野高志（札幌市東区）議員が４月３日、アイヌ語地名リスト等について質疑。 | ||
| ○ | 保健福祉委員会では、林大記（札幌市南区）議員が６月５日、脳卒中患者等地域ケアシステム事業について質疑。 | ||
| ○ | 経済委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が４月３日、風力発電施設の設置について、池本柳次（十勝支庁）議員が６月５日、雇用・失業対策について質疑。 | ||
| ○ | 農政委員会では、木村峰行（旭川市）議員が５月８日、農地保有合理化促進事業について質疑。 | ||
| ○ | 水産林務委員会では、４月３日、滝口信喜（室蘭市）議員が道有林野事業特別会計に係る包括外部監査の結果について質疑。 | ||
| ○ | 建設委員会では、日下太朗（網走支庁）議員が５月８日、道内空港における口蹄疫対策について質疑。 | ||
| ○ | 総合開発調査委員会では、沖田龍児（苫小牧市）議員が５月９日、苫小牧東部地域へのＩＴＥＲ誘致について質疑。 | ||
| ○ | 地方分権・構造改革問題調査委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が４月４日、支庁改革試案について、鰹谷忠（網走市）議員が４月４日、支庁改革試案について、５月９日、支庁改革についてそれぞれ質疑。 | ||
| ○ | エネルギー問題調査委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が４月４日、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令の施行について、星野高志（札幌市東区）議員が５月９日、省エネルギー・新エネルギー促進行動計画について、バイオガス発電についてそれぞれ質疑。 | ||
| ○ | 有珠山噴火災害対策委員会では、滝口信喜（室蘭市）議員が６月６日、有珠山噴火災害に係る地元市町村等からの要望事項に対する対応状況について質疑。 | ||
（２）第二回定例道議会予算特別委員会 |
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第二回定例道議会の予算特別委員会（高橋由紀雄委員長）が６月２７日～７月２日に開かれ、わが会派からは、第１分科会において、木村峰行（旭川市）議員がＤＶ対策における女性相談援助センターの活用について、ロシア連邦サハリン州からの火傷患者の受入について、池本柳次（十勝支庁）議員が交通安全問題について、第２分科会において土田弘（網走支庁）議員が農家経営所得対策について、沢岡信広（北広島市）議員がＩＴＥＲについて、自衛隊機の誤射事故について、平出陽子（函館市）議員がエア・ドゥについてそれぞれ質疑した。 総括質疑では、平出議員がエア・ドゥ問題について、沢岡議員が自衛隊機の誤射事故について、それぞれ知事の見解を質した。 |
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| ＜附帯意見＞ | |||
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| （１）エア・ドゥ問題について | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 北海道国際航空（エア・ドゥ）が、経営状況の厳しさを理由に、道に資金的支援を要請、道は第２回定例会に、総額約２０億円の補助金等を提案した。 エア・ドゥの経営は、大手航空３社との激しい競争の中で、極めて厳しい状況が続き、１３年１月には、１３－１５年度の「経営改善中期計画」を策定、道などから新たな支援を受けるとともに、経営体制の刷新を図った。 しかし、その後も搭乗率が、計画を下回るとともに、予想外のエンジントラブルによる出費という問題も重なり、５月以降、深刻な資金難に直面した。このため、同社は、１３－１７年度を対象に、単年度収支黒字転換を１年間先送りした、「新経営改善計画（案）」を策定し、道に対して、更なる支援を要請するに至った。 「新計画」では、経常損益ベースで、１３年度２２億４千万円、１４年度１４億円、１５年度６億７千万円と今後３カ年は赤字で推移するものの、１６年度には３億２千万円の黒字に転換するとしている。 この「新計画」をもとに、道は、３年間で５０億円、初年度の１３年度分として、追加融資を含め、２４億５千万円という支援策をまとめ、２定に提案しようとしたが、こうした道の考え方には、道民や議会筋から批判的意見が多かったことから、３カ年で５０億円という案を撤回し、１３年度分に限った約２０億円を補助するという案に修正して、議会に提案した。 今回の道の支援策の中身は補助金で、これまでの約１７億円の融資や、同社の経営環境整備等に向けた側面的な支援から、大きく踏み出したものだ。 この提案に対して、わが会派は、本会議、委員会の質疑を通じて、安易に道に追加支援を求める会社の経営姿勢の問題や、「新計画」の実効性・信頼性の問題、あるいは道の同社への関わり方の問題、さらには１３年度に限った今回の支援で同社が果たして自立できるか否か等について、解明を進めた。その結果として、以下の見解・条件をもとに、補正予算案を承認することにした。
知事は、総括質疑で平出議員の質問に対して、同社の自助努力を繰り返し求めつつ、同社への道の支援は「現行の貸付を除き今回のような助成は今年度限りとする」と経常的な経費への支援は、１３年度限りとの姿勢を打ち出した。 また、今後の同社の方向性の見直しについては、①具体的改善方策は、８月を目途に②経営改善計画は、出来るだけ早く③抜本的経営のあり方の方向性は、年内を目途に－それぞれ、同社に求めていくと答弁した。 会派としては、こうした見直し策や今後の同社経営の推移を見極めながら、今後の同社再建に向けた支援のあり方を慎重に論議していく。 |
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| ＜参考＞エア・ドゥに対する、これまでの道などによる支援の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| エア・ドゥは民間企業であるが、規制緩和の流れの中で、多くの道民や道内企業、さらには一部市町村が出資して設立された航空分野のベンチャー的企業であり、会社創業の精神は、道が推進する本道の構造改革の精神にも符合する。また、千歳－羽田間のロープライスリーダーとしての役割を果たし、航空運賃の低減化や観光振興などを通じた北海道経済の活性化に大きく寄与し、公益性が認められる。こうした理由から、道などはこれまで、以下のような支援を行ってきた。 ○道は、資金調達を支援する観点から、平成１０年度以降、航空機調達に関わる供託金見合いとして、７億８４００万円を融資（年利１．１％）している。 ○１２年度からは、開業費未償却見合い分として１０億円を追加融資（同）するとともに、会社の経営体制を強化する観点から、道の特別職（公営企業管理者）だった石子氏を、同社トップとして送った（１３年１月顧問、２月社長）。 ○道の１０億円追加融資支援に呼応して、１３年に道内経済界が１０億円を出資。また、札幌市はコンピューター予約システム構築費等として、５億円の融資を実行した。 ○このほか、道は、営業カウンター設置や、ボーディングブリッジ（搭乗橋）の利用など、空港施設利用に関する他社並の扱いを国などに要請するとともに、道職員のエア・ドゥ利用促進、市町村に対する同社への出資要請活動などの支援を進めている。 |
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| （２）自衛隊機の誤射事故について | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本会議開催中の、６月２５日、演習中の航空自衛隊戦闘機が機関砲を誤射、北広島市内の福祉施設等に、多数の訓練弾が打ち込まれた。事態の重要性に鑑み、わが会派は翌２６日の岡田篤議員の一般質問で取り上げるとともに、予算特別委員会でも沢岡信広議員が質疑を行った。また、２７日には民主党北海道、連合北海道と共同で、調査団（団長・竹村泰子参院議員）を北広島市、千歳市に派遣、空自第２航空団（千歳）に抗議を申し入れた。 戦闘機の機関砲弾が突然、福祉施設などに撃ち込まれるという前代未聞の事故。奇跡的に人身被害は免れたが、あわや大惨事を招きかねない状況だった。わが会派は、質疑の中で原因の徹底的な究明はもちろんのこと、いまや各種施設や住宅等が近接した場所に射爆撃訓練場が存在することの危険性を指摘、訓練場の移転も含め、訓練のあり方の抜本的な見直しを国に強く求めるよう迫った。 知事は、自衛隊演習場のあり方自体は、「国の基本的政策に基づき国の責任において考慮されるべき」とした上で、「都市化の進展が著しく、住宅地等に隣接している島松射撃場のあり方を見直すよう国に申し入れた。国の措置、関係自治体の動向を見極めながら対応していく」との姿勢を示した。 わが会派は、住民生活の安全確保、不安解消のためには、訓練場の移転こそが、今回の事故への対応策の大きな柱との立場で、今後も対処していく。 |
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| （３）その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○８月下旬から、道内各地で道政懇話会を開催する。わが会派の議員が、市町村長、各種団体等と懇談、地域事情を把握し、来年度の道予算編成等に反映を図る。 ○民主党北海道、民主党道選出国会議員団とわが会派が連携しての、来年度の国の予算編成に向けた中央省庁に対しての要請活動を、８月上旬に実施する。 |
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| （４）道議会民主党・道民連合議員会新役員体制 |
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