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第四回定例道議会は、11月22日（水）に招集され、総額1275億円の補正予算案を可決・承認したほか、「野菜の緊急輸入制限措置（一般セーフガード）の発動に関する意見書」「社会保障制度の堅持に関する意見書」「仕事と家庭の両立施策の拡充を求める意見書」等を採択し、会期を2日間延長して12月7日（木）に閉会した。
わが会派は、代表格の一般質問に林大記（札幌市南区）氏を立て、道政改革、構造改革などをめぐり知事の見解、姿勢を質した。
また、一般質問に沖田龍児（苫小牧市）、河野光彦（渡島支庁）の２氏が立ち、イーター問題、エア・ドゥ支援などについて、道の取り組みを質した。
01. 補正予算の主なもの
02. 採択された意見書
03. 代表質問の要旨
04. 委員会における主な質疑
05. 当面する課題と会派の対応
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第四回定例道議会は、11月22日（水）に招集され、総額1275億円の補正予算案を可決・承認したほか、「野菜の緊急輸入制限措置（一般セーフガード）の発動に関する意見書」「社会保障制度の堅持に関する意見書」「仕事と家庭の両立施策の拡充を求める意見書」等を採択し、会期を2日間延長して12月7日（木）に閉会した。
わが会派は、代表格の一般質問に林大記（札幌市南区）氏を立て、道政改革、構造改革などをめぐり知事の見解、姿勢を質した。
また、一般質問に沖田龍児（苫小牧市）、河野光彦（渡島支庁）の2氏が立ち、イーター問題、エア・ドゥ支援などについて、道の取り組みを質した。
<◎は政審発議、○は委員会発議>
○野菜の緊急輸入制限措置（一般セーフガード）の発動に関する意見書
○社会保障制度の堅持に関する意見書
○仕事と家庭の両立施策の拡充を求める意見書
○日本銀行小樽支店の存置を求める意見書
○私学助成制度の堅持と充実強化に関する意見書
◎雪氷エネルギー資源の活用促進を求める意見書
●教科書検定基準の見直しに関する意見書＝わが会派は反対、
伊藤政審会長が反対討論
●陸上自衛隊北部方面隊の再編に関する意見書
林大記（札幌市南区）
- 道財政と政策評価について
○13年度の予算編成は政策評価と連動する手法で行なわれると承知しているが、今回の政策評価は、昨年とどう異なり、どういう成果を期待しているか。
●既存事業見直しや廃止を進め、削減した財源を13年度政策予算に重点的に充てるなどして、政策アセスメントを道政運営の基本システムとして確立させたい。
○公共事業の見直しをどう行ない、社会資本の効果的、重点的な整備をするのか。
●少子・高齢化や環境問題、高度情報化社会への対応の中で必要な基盤の効果的、重点的な整備を進めたい。10年度から実施している公共事業地区別評価の評価手法の充実を図り、大規模公共事業の事前評価システムの検討を進める。
- 支庁制度について
○知事自身の支庁制度のあり方についての認識は。
●近年の社会経済情勢の著しい変化や地方分権の推進など、道政を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、支庁には総合的、広域的行政を担う一層の充実が求められていると認識している。
○支庁制度検討委員会の第1次試案で示された支庁と各出先機関の統合への見解は。
●年度内に出される最終試案を踏まえ、新しい時代に対応した、総合的、広域的行政を担う支庁制度について検討したい。
○第１次試案の地域生活経済圏を基本にした支庁所管区域と支庁所在地のあり方には、地域から多くの意見がある。所管区域、所在地への見解は。
●各地で様々な議論があることは承知している。新しい時代にふさわしい支庁機能や役割を明確にして所管区域、所在地が検討されるべきと考えているが、最終試案や市町村・道民の意見、道議会議論も踏まえ検討したい。
○新しい支庁制度の確立に向けた知事の決意は。
●支庁改革は道政改革の重要な課題。最終試案を踏まえ、新しい時代の支庁のあり方の方針を策定したい。
- 高度情報化の推進について
○電子道庁をいつまでに、どう構築していくか。道民の利便性はどう向上するか。
●国や民間との整合性やシステムの共通化の必要性もあり、国の動向を踏まえ検討する。インターネットなどを活用して道民意見を政策形成に反映したり、各種申請・届け出などの事務手続をオンライン化することで、多様化する行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる。
○高度情報化推進のために「高度情報化推進条例」制定や「高度情報推進室」設置を行なうべきと思う。
●今年度、情報企画課を情報政策課に改組するなどしたが、今後の高度情報化の進展状況を見極めながら、検討したい。
- 経済構造改革について
○産業クラスター構想に対する取組みの評価と今後の方針は。
●道内各地でのクラスター研究会発足、事業化・商品化、先端的研究開発などの具体的進展がある。地域経済活性化を図る上で有効な手段であり支援のあり方を検討したい。
○クラスター推進に専任コーディネーターの果たす役割は極めて大きいと思うが。
●地域の事情に精通し、幅広い分野に人的ネットワークを有する人に、コーディネート活動に携わってもらうことが必要と認識しており、充実について関係者と協議したい。
○産学官にNPO、市民グループを加えた産・学・官・民の協力が必要と思うが。
●様々な活動を展開するグループとの連携や交流を深めて進めることは、クラスター活動の地域への定着や特色ある展開につながっていくものと期待している。
○広大な北海道では、北海道全体だけでなく少なくとも６つの地域経済圏毎の産業連関表が必要ではないか。
●各地域の経済・産業構造等の特色を詳細に把握することが広大な本道では重要であり圏域毎の産業連関表の作成について今後検討したい。
○来年度に向けて北海道中小企業振興公社、北海道商工指導センター、北海道中小企業振興基金の統合で発足する新団体と、経済構造改革の分野でどう連携していくか。
●新機関は資金面支援に加え、経営革新や事業化のアドバイスなどの支援機能整備を図るので、経済構造改革の取組みに関しても効果的な支援が図られるよう努める。
- 人材育成及び道立技術専門学院の整備について
○人材誘致・育成プランの素案が公表されたが、21世紀に本道が必要とする人材をどう考えているか。
●例えば、時代の変化に対応した個性的な価値を持った人材、独自の技術やノウハウで新規事業の創造をリードしていく人材、情報技術を活用して生産性の向上や新たなビジネス展開を実現する人材、地域産業として自立し得る農林水産業を担う経営力と技術力を備えた人材などの誘致、育成に努めることが重要。
○プラン推進のための効果的な予算付けや、全庁的に及ぶ仕事を円滑、効果的に進めるセクションの配置も必要と思うが。
●重点的な展開を図るべき先導的プロジェクトを来年度予算編成の中で検討していく。
○道立技術専門学院を人材育成施策の中にどう位置付け、どう整備していくか。
●情報通信や福祉など成長期待分野、IT化に対応できる人材を育成するため科目見直しやカリキュラム導入を進める。また在職者に対するオーダーメード型の能力開発セミナーの積極的実施など地域の人材育成総合センターとして機能するよう計画的整備に努めたい。
- 市民との協働（NPO促進条例）について
○本道におけるNPO活動の意義をどう考えているか。
●地域社会のニーズにきめ細かく対応し、豊かで安心して暮らせる地域社会を創造していくためには、NPOなど公益性を目的とする市民活動が地域に定着し、活発に行なわれることが重要になる。NPOなど市民活動を促進するための条例を13年第１回定例道議会に提案するよう検討している。
○条例制定を機に、道が主体的役割を担い、NPO活動を促進するための機能を早急に整備していく必要がある。運営に当たってはNPO関係者や市民が何らかの形で参加し、意見を反映できる仕組みが望ましいと考えるが。
●NPOに関する情報収集や提供、相談機能整備、市民活動団体などの相互連携の中心的役割を担う拠点は必要と考えており、運営に当たって多くの方々の意見が反映される仕組みが必要と考えている。
○道としてNPO自立に向けた支援策を講じる必要があると考えるが。
●今後、NPOなど市民活動団体も文化や環境保全などの補助事業の対象となるよう努め、公益性の高い事業の業務委託に当たっても配慮したい。 - 米軍機墜落事故について
○11月13日に発生した、米軍三沢基地所属の戦闘機2機の墜落事故への見解は。
●道民に多大な不安と不信感を与えたことは極めて遺憾。事故再発防止への万全の措置を外務省、防衛施設庁、米軍に対し強く要請した。
○道民の安全を守る立場から、本道上空、周辺の米軍訓練空域の縮小、解消を求めるべきだ。
●国の責任において考慮されるべきものだが、道として市街地や集落等の人口密集地、家畜等の飼育地域上空などでの飛行演習を行わないよう要請してきた。今後も機会あるごとに要請したい。
- 在沖縄米軍の矢臼別演習について
○矢臼別で来年度も在沖縄米海兵隊の移転訓練が行われるとの不安が残っている。
●11月17日に防衛施設庁長官に会い、来年度の訓練は固定化しないよう、いわゆる「5ヵ所の持ち回り計画」に基づき実施するよう強く申し入れた。そのように措置されると考えている。
- 経済・雇用対策について
○洞爺湖周辺をはじめ本道観光の振興にどう取り組むか。
●これから冬に向けて洞爺湖温泉をはじめ、北海道の冬の温泉の魅力を前面に打ち出したキャンペーンを全国に向け展開する。来年は体験観光を強力に売り込んでいくとともに、雄大な自然や味覚に代表される本道観光の優位性を生かし、多彩な魅力を国内外に向けPRし、観光客の入込みの回復を図りたい。
○観光客呼び込みに航空運賃引き下げは重要課題。航空運賃自由化の際の料金値上げによるツアー料金高騰による影響もある。
●航空会社に安価で利用しやすい航空運賃体系への改善を要請してきた。旅行会社には北海道の魅力を十分満喫できるツアーの企画販売を、航空会社には利用しやすいツアーを設定できる航空運賃となるよう引き続き要請していく。
○13年度を最終年度とする「北海道雇用推進行動計画」は国の施策とリンクさせることが肝要だ。
●国の動向も視野に入れながら、設立準備を進めている総合的中小企業支援機関における相談コーディネート機能整備、新規成長分野での円滑な人材確保の支援など、新たな産業のより効果的な育成の視点に立って、13年度の行動計画を策定し、新たな雇用の場の創出に努める。 - エア・ドゥに対する支援について
○北海道国際航空（エア・ドゥ）は、経済界、道に資金支援を要請している。道は、同社の取組みをどう評価し、経営状況をどう把握しているか。
●就航は、割高感のあった新千歳－羽田間の航空運賃に一石を投じ、北海道経済の活性化に大きな効果をもたらした。経営状況は搭乗率低迷などから大変厳しい状況にある。
○道の支援の前提になるのは、同社自体の抜本的経営改善計画の策定と道民への公開、経済界による支援の担保と考える。しかし、経済界は要請された20億円の出資は困難とし、次期社長候補が就任辞退の意向を固めたとも報じられているが。
●経済界として20億円全額確保は難しいとしても、エア・ドゥを飛ばし続けるため、できる限り全力で取り組む姿勢に変わりはないと認識している。次期社長候補には、道及び経済界としての最大限の努力を踏まえ、翻意いただきたい。エア・ドゥが懸命の自助努力により再建計画を実行し企業としての健全性を取り戻すことや、経済界の支援体制を踏まえ、道としての支援策をできるだけ早期に具体化したいと考えている。
- 農業問題について
○今年度で時限を迎える道農業・農村振興計画の成果をどのように評価しているか。
●北海道農業・農村ふれあい促進基金の造成・運営、パワーアップ事業の実施、経営支援システムの整備促進、クリーン農業推進、コメの高品位・安定生産に向けた技術普及など計画的、効果的施策展開を図ってきており、成果は着実に表れていると考えている。
○次期計画策定に向けて、本道農業・農村が直面している課題をどう考えるか。
●一層進むと考えられる国際化に対応できるよう本道農業構造を転換していくことが中長期的な課題。農業者高齢化や担い手減少、耕作放棄地の拡大、農産物価格の低迷による厳しい経営環境などの多くの課題を抱えているので、これらを克服し活力ある農業・農村の構築を図っていくことが重要。
○次期対策の方向性への所見は。
●国内食料生産の中核を担っている本道農業の生産力強化や環境と調和した安全な農産物づくりの推進、多様な担い手の確保や、訪れる人々にも安らぎを与える潤いある農村づくりの推進などが基本になると考える。
○国の品目別生産努力目標設定を受けて、道も生産努力目標策定を検討しているが、基本的考え方は。
●国が、食料・農業・農村基本計画で示した、平成22年度のカロリーベース自給率45％の目標値達成に最大限寄与できるよう主要品目の生産努力目標を策定したい。
○国の目標は22年度で大豆67％、小麦40％。この生産拡大を後押しするための道 の支援策は。
●消費者・実需者ニーズに沿った品質向上や生産コスト低減が必要。本年度設けた品質向上に対する助成措置の有効活用、加工適性に優れた品種開発や大豆収穫機械化などの安定生産技術の開発普及、乾燥調整貯蔵施設の整備促進、転作対策としての土地改良促進などに取り組む。
○農地パワーアップ事業に代わる新たな対策の具体的仕組みを明らかにすべきだ。
●家畜ふん尿利活用施設をはじめ、暗渠排水、区画整理、土層改良、用水施設の整備を緊急に促進する特別対策を13年度から17年度までの5ヵ年間で実施したい。家畜ふん尿利活用施設整備は農家負担を5％、暗渠排水など土地基盤の整備は、地域でのこれまでの取り組みなどを総合的に勘案し農家負担を5％から10％の範囲で設定したい。
○家畜ふん尿対策で、施設整備が必要な畜産農家は1万400戸に及ぶ。家畜排せつ物法の適用猶予期間である16年度までに成し遂げるために、計画推進に向けた取り組みを伺う。
●地域段階での自発的取り組みを強化するため、地域特性を踏まえた市町村段階での家畜排せつ物利用促進計画の策定を促し、地域が一体となった取り組みを進めたい。
○計画達成のためには、しっかりした支援策が必要ではないか。
●整備のために国の各種予算確保に努め、道独自の上置き助成措置も行なっている。また施設の低コスト化や簡易な手法導入に取り組み、農家負担軽減を図りながら、計画達成に努める。 - 男女平等参画推進条例について
○「北海道男女共同参画懇話会」から、条例制定に向けて、名称を男女平等参画推進条例にすべきなどの意見が提出されたが、意見に対する認識は
●道の基本的考え方や施策の方向について、さまざまな観点からの意見が盛り込まれ、道民の意見が十分反映されていると認識しており、懇話会意見を十分踏まえ、条例づくりに努めたい。
○道民参加を進めるために、審議会の委員は女性委員が限りなく半数に近付くべきだし、公募委員も半数を超えることが望ましいと考えるが。
●審議会等附属機関での女性委員登用や公募委員選任は大変重要。懇話会意見では「男女のいずれか一方の委員の数は委員総数の十分の四未満であってはならない」「委員の四割を目途に公募制をとる」との提言が盛られており、これを十分踏まえていきたい。
○関連団体の連携交流、条例推進のため女性プラザを拠点施設と位置付けるべきだ。
●懇話会意見に、道民等の活動支援の情報提供充実、拠点施設を置くことが盛り込まれている。女性プラザが道民の活動拠点施設として果たす役割が一層重要となるので、充実強化に努めたい。 - 在沖縄米軍の矢臼別演習について
○今後の教育の地方分権を教育長は、どう認識しているか。
●国、道、市町村、教育委員会、学校の役割分担を見直し、学校の裁量権限の拡大に努め、新たな連携協力のもと、自らの判断と責任において、主体的かつ積極的な施策や教育活動を一層促進していくことが求められている。
○昭和46年に、道教育長と北教組委員長の間で結ばれた「協定書」は、公立教職員給与特別措置法の成立がきっかけだったと考えている。締結の背景をどう認識しているか。
●「給特条例」が時間外勤務手当に代えての教職調整額支給、特定の業務のみでの時間外勤務命令を内容とすることから、施行時に職員団体と交渉、協定書として取り交わした。
○協定は、地方公務員法に基づき結ばれたものであり適法と考えるが。
●協定は、条例施行に当たり、交渉、取り交わしたが、内容について様々な指摘を受けている。
○教育長の協定についての「明らかに法令等の趣旨を損ねるものは、内容を精査の上、破棄の措置を講じるなど、年度内を目途に速やかな対応を図って参る考え」との答弁が（他会派の質問に対して）あったが、協定は当事者間で誠意を持って話し合い、締結、履行されるものだ。改定が必要になった場合も、当事者間で誠意を持って話し合うことが大切であることを指摘しておく。
＜再質問＞
- 道財政と政策評価について
○6千億円を超える公共事業費の大胆な見直しを抜きに財政の健全化はありえない。事前評価システムの検討を急ぎ、14年度の国費予算要望に間に合うようにすべきだ。また対象を大規模公共事業に限定することなく公共事業全般とすべきだ。
●事前評価システムは来年度の試行などを通じ整備したい。このようなことから、開発予算要望に直ちに反映させることは困難だが、14年度の開発予算要望に向けては、「北海道における社会資本の整備方針」策定を進めるなど適切に対処したい。
- 高度情報化について
○国は、15年度までに電子政府の基盤を整備するとしている。これに対応する電子道庁のスケジュールなど具体像を示すべきだ。また、本道の高度情報化に向けた具体的な取り組みについて再度、答弁を求める。
●電子道庁は、国の15年度までの基盤構築方針を踏まえながら、本人確認のための認証基盤や、国・道・市町村をつなぐ総合行政ネットワーク整備、申請・届出のオンライン化といったシステム充実に取り組む。北海道の情報化推進に当たっては、新しい情報化計画を策定、情報化時代に即応できる推進体制も検討を進める。
＜指摘＞
- 米軍機墜落事故について
○渡島管内松前町、檜山管内江差町、上ノ国町での各町議会での決議、要請活動が行なわれたのは町民の生命・生活への不安が切実だからだ。こうした地元の切実な声に応え、道民の不安解消のために、知事は本道上空、周辺で設定されている米軍訓練空域の見直しを、国や米軍に強く申し入れていくべきだ。
- エア・ドゥに対する支援について
○道の支援措置は、経済界の支援とセットであり、これが整わねば、道の支援積み上げに道民の理解を得るのは極めて難しい。
- ポスト農地パワーアップ事業について
○農家負担率に差を設けると、基盤整備にこれまで取り組んできた農家と、これから取り組もうとしている農家の間に不公平感が生じ、地域で問題が生じることを危惧している。農家負担が高まる地区については、他の助成制度の活用で負担軽減を図るなど十分な配慮が必要。また、現行制度では、道と市町村が2対1の割合で対策費を負担している。道だけでなく市町村財政も厳しいことを認識し、負担割合等について市町村サイドと十分な協議を重ねるべきだ。
沖田龍児（苫小牧市）
- 国際熱核融合実験炉（イーター）について
○11月6日に開催された国のイーター計画懇談会の状況はどうだったのか。道は、どう受け止めているのか。
●これまでの議論以外に盛り込むべき視点など種々の議論がなされたと承知している。また、誘致を表明している国内3ヶ所の比較表が新たに提出された。年度内に国内での誘致方針が取りまとめられることを期待している。
○国はイーターの安全性について原発と同様の危険性を示したほか、今後の課題として設計基準を超える事故想定などが問題提起されているが。
●科学技術庁から原子力安全委員会に報告された「イーター施設の安全確保の基本的な考え方」では、イーターの安全性について原子力発電所の規制とほぼ同じ内容が示されている。今後の課題として評価基準に関しては、イーター施設の安全上の特徴等を考慮して検討する必要があるとされており、情報収集に努めたい。
○北海道国際熱核融合実験炉安全問題協議会の性格は。
●イーターの安全性や安全対策の調査・検討を目的に平成8年に設置した。今後も三極や国の進捗に合わせて種々の検討を行なっていく。
○原子力委員会に示された「イーターサイト国内調査条件案」では、建設地で放射性廃棄物を処理・処分することが条件になったと解釈できるが見解は。また、地元協力に関わる基本条件を検討する場を地元市との間に設置して検討すべきだ。
●条件案には「運転及び廃止により発生する数万トンオーダーの低レベル放射性廃棄物の処理・処分が行なわれうることに、地元の理解と協力が得られること」との条件が示されている。指摘の趣旨も踏まえ、早急に地元市とも協議しながら、道の安全問題協議会で議論してもらう。
- ホスピスについて
○ホスピスケアの普及推進のために、どのような課題があると認識しているか。
●療養環境の整備、ケアに携わる医師や看護婦、ソーシャルワーカーなど専門スタッフの確保、在宅ホスピスケアのための医療機関との連携体制の整備などが必要。
○知事はホスピスケアの推進を公約に掲げているが、実現に向けての取り組みは。
●他都府県の取組状況も参考に、医師会、看護協会等の関係団体や医療機関の方々等で構成する検討の場を設け、施設・在宅の両面からの療養環境の整備や人材育成の進め方について検討したい。
河野光彦（渡島支庁）
- 道住宅供給公社について
○公社経営改善のために、人件費、事務費のさらなる縮減、保有地部門などの借入金利への対応を図ることが重要だ。
●職員数削減などによる人件費削減や効率的業務執行による事務費削減を図っている。また、金融機関からの資金調達に当たっては低利の資金の確保に努めている。今後も職員数削減や一層の効率的事業執行などを指導していく。
- ホスピスについて
○新役員体制は道の支援を受けることを前提にした人事で、道民の意識や創業の理念とかけ離れたと思うが。
●新役員候補はエア・ドゥからの要請で経済界と相談して推薦した。会長候補は、経済界とのパイプ役となる人材について、経済界が推す方をエア・ドゥ側に推薦した。
○資金調達は金融機関から行なうのが筋で、道の関与は最低限にとどめるべきだ。エア・ドゥ自らが利用率を高める努力を行ない経営安定を図るべきだ。
●中期事業計画の目標達成のため各種の営業施策に強力に取り組むとしており、その努力と成果に期待したい。
○出資している企業をはじめ、広く道民に利用を働きかける取組が必要だ。
●道民が「乗る」ことが、最大の支援と考えており、経済界に対しても利用促進面の支援にも積極的に取組むよう改めて協力を呼びかけるとともに、道民にも広く支援を呼びかけたい。
○エア・ドゥの路線は新千歳・羽田間だけだ。大手3社は赤字補填のために主要路線以外の航空運賃を値上げしたと私は推察している。地方空港路線への対応が必要と思う。
●航空運賃の自由化が実施され運賃体系が大幅に変更された。利用者の一部からツアー料金が割高になったといった不満の声が上がっていることも承知しており、道として航空各社に安価で利用しやすい航空運賃体系への改善について要請してきた。今後も地方空港利用者の視点も踏まえ、観光客が利用しやすいツアーを設定できるような航空運賃となるよう引き続き要請していきたい。
- 常任委員会・特別委員会（11月～12月）
○環境生活委員会では、三井あき子（旭川市）議員が11月21日に男女共同参画条例に係 る北海道男女共同参画懇話会意見について質疑。
○経済委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が11月7日に札幌そごう閉店について質疑。
○農政委員会では、木村峰行（旭川市）議員が11月21日に農地保有合理化事業について 質疑。
○水産林務委員会では、滝口信喜（室蘭市）議員が11月21日に普及指導機関等出先機関 の見直しについて質疑。
○総合開発委員会では、沖田龍児（苫小牧市）議員が11月8日に国際熱核融合実験炉（イ ーター）について質疑。
○北方領土対策委員会では、佐々木隆博（士別市）議員が11月8日に北方領土復帰期成同 盟について、木村峰行（旭川市）議員が11月8日に北方領土返還運動について、森敏捷（江別市）議員が北方領土復帰期成同盟への道職員派遣について質疑。
○エネルギー問題調査委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が11月8日に防災計画につ いて、プルサーマル計画について、11月21日に幌延町における深地層の研究に関する協定について質疑。
○地方分権・構造改革問題調査委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が11月8日に支庁改革 に関する第1次試案について質疑。
- 決算特別委員会
道の11年度決算を審議する決算特別委員会が11月9日～14日に行われた。わが会派からは第1分科会で佐々木隆博（士別市）議員が医師確保対策とプライマリケアについて、ホスピスケアについて、関与団体について、池本柳次（十勝支庁）議員が廃棄物問題について、道の出先機関見直しと地域振興について、暴利バー問題について、第2分科会で三井あき子（旭川市）議員が道営住宅について、岡田篤（釧路支庁）議員が工事契約について、土地開発公社について、吉野之雄（後志支庁）議員が道営住宅の運営について、漁協信用事業について、大型魚礁について、農業公共投資と経済効果について、農協組織改革について、農協信用事業の負担軽減について、農業資材価格調査とその活用実態について、国際化時代における農業労務対策について、校長在任期間と学校経営について、中高一貫教育について、環境教育について質疑した。
＜附帯意見＞
１．歳入予算において収入未済額が増加しており、また、歳出予算においても多額の不 要額が生じていることは、財政運営上の課題が多い。今後は、収納対策の強化と、より一層事務事業の実態を的確に把握し、適切な予算措置及び効率的な執行に努めるべきである。
１．電気事業の自由化により、一層の効率化が求められている状況の下で、将来の道内における電力需要の見通しを踏まえ、事業の継続方法や新たな電源開発の必要性を含め、道営電気事業のあり方について、外部有識者の意見も聞きながら、早急に中長期の電気事業計画を策定すべきである。
１．毎年、一般会計から多額の繰入れを受けている札幌医科大学附属病院については、議会議論を踏まえ、経営の専門家による専門委員会を設置するとともに、現行の経営改善計画を早急に見直すなど、経営の改善を図るべきである。
- 第四回定例道議会予算特別委員会
第四回定例道議会の予算特別委員会（段坂繁美委員長）が12月4日～6日に開かれ、わが会派からは第1分科会において池本柳次（十勝支庁）議員が交通安全対策について、木村峰行（旭川市）議員が介護保険について、NPO法人に対する税制措置について、佐々木恵美子 （十勝支庁）議員が産業廃棄物の処理対策について、西本美嗣（札幌市西区）議員がエア・ドゥについて、第2分科会で三津丈夫（帯広市）議員が交通安全対策について、対EUホタテガイ輸出について、矢野制光（上川支庁）議員が水田農業問題について、個別的労使紛争について、シックハウスについて、岡田篤（釧路支庁）議員が5万人雇用について、佐々木恵美子 （十勝支庁）議員が公立高校の入学選抜制度について質疑した。このうち、交通安全対策については、公安委員会、環境生活部、建設部の各部局横断の形で、死亡事故ワーストワンの不名誉な記録が続く本道での交通事故防止策を求める論議を展開した。
総括質疑では、西本議員が立ち、エア・ドゥ支援問題について知事の見解を質した。
＜附帯意見＞
１．景気対策予算の執行に当たっては、本道経済が依然として厳しい状況にあることから、地場企業に対する受注機会の確保と早期発注に努め、景気対策の効果が十分発揮されるよう配慮すべきである。
１．現下の極めて厳しい本道の雇用情勢に鑑み、緊急の雇用対策はもとより、新規成長分野産業の育成・振興や、新たな産業立地の促進などによる雇用の確保など、的確な施策の推進に万全を期すよう努めるべきである。
１．北海道国際航空株式会社に対する融資に当たっては、同社の経営体制及び経済界の支援体制が整った段階で執行すべきである。
- エア・ドゥ問題について
会期途中に道が、北海道国際航空（エア・ドゥ）への追加融資の姿勢を固めたため、融資のあり方、同社の経営展望などが論議となった。同社は、大手3社独占の新千歳－羽田間の空路の料金引き下げを目指して、平成10年12月に就航した。同路線の大手各社の料金引き下げに効果をあげたが、価格競争の中で、搭乗率が伸び悩み、経営が苦境に陥っている。
こうした状況の中、濱田前社長急死に伴い、道や道内経済界から要請を受けて社長就任を受諾した日本航空OBの沢田博光同社顧問は、道・経済界に30億円の資金支援を求めた。
道は、融資10億円を、12月1日の本会議に追加提案した。わが会派は、この提案に対して、同社が航空料金引き下げに寄与したことは評価しつつ、道費の投入には極めて慎重に望むべきとの基本姿勢から①同社による経営立て直し策の立案と道民への公開②経済界の支援の担保－が前提となるべきとして論議を進めた。民間の主体的取り組みであることを大事にして、安易な官依存に陥ってはならないとの主張だ。
知事は、提案に先立つ一般質問で「エア・ドゥが懸命の自助努力により再建計画を実行し企業としての健全性を取り戻すことや、経済界の支援体制を踏まえ、道としての支援策をできるだけ早期に具体化したいと考えている」と述べ、同社が繰延資産として計上している開業経費の未償却見合いの10億円を年利1．1％で15年度まで3ヵ年継続する内容の提案を行なった。
「道民の翼」をキャッチフレーズに旗揚げした同社だが、道民の支援・協力を取り付けるための努力が不足していたと言えるのではないか。同社が、真に「道民の翼」となっていくための自助努力がなおも求められる。加えて、経済界をはじめとする道民の同社利用促進への協力は欠かせない。わが会派は同社の努力を見守るとともに、道の支援が、野放図に続くことがないよう、今後もチェックしていく。
- 新年度の国及び道予算編成への要望について
新年度の国及び道の予算編成期を控えて、会派としての要望活動を展開している。各議員が日常活動の中で寄せられた地域・道民の声、会派が全道で実施した道政懇話会での市町村・団体からの意見などを元にして、要望がまとめられた。
国に対しては、会派役員が12月18－19日に上京し、本道選出国会議員とともに、各省庁に要請活動を行なう。
また、道に対しては、12月7日に「2001年度道予算編成に関する重点政策要望」を提出した。要望は「経済の活性化」「雇用の安定」「安全・安心、人にやさしい北海道」「自然にやさしい、快適な生活環境」「地域政府の構築」「平和、エネルギーに係わる特定課題」の六つを柱に約100項目。