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第三回定例道議会は、9月20日（水）に招集され、一般会計381億円、特別会計4億円の補正予算案を可決・承認したほか、「永住外国人への地方選挙付与法案に関する意見書」「介護保険制度の改善に関する意見書」等を採択し、会期を4日間延長し10月16日（月）に閉会した。
わが会派は、代表質問に三津丈夫（帯広市）氏を立て、幌延深地層研究所計画問題、小樽港への米軍空母寄港問題、行財政問題などをめぐり知事の見解、姿勢を質した。
また、一般質問に池本柳次（十勝支庁）、佐々木恵美子（十勝支庁）、岡田篤（釧路支庁）、西田昭紘（釧路市）の4氏が立ち、士幌高原道路代替振興策、雪印乳業食中毒事件、地方分権推進、サハリン州との交流などについて、道の取り組みを質した。
幌延問題では、知事が今定例会での、研究所計画受け入れ表明の姿勢を示したことから、受け入れに当たっての道民合意・地元意向の把握のあり方、研究所への核廃棄物の受け入れを拒否していくための担保措置のあり方などが論議の焦点となった。
01. 補正予算の主なもの
02. 採択された意見書・決議
03. 代表質問の要旨
04. 一般質問の要旨
05. 委員会質疑
06. 当面する課題と会派の対応
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補正予算は、景気対策の投資単独事業、有珠山噴火災害対策、中山間地域等直接支払交付金など、一般会計381億円、特別会計4億円。
景気対策は、単独事業費164億円、災害復旧事業費88億円の合計252億円。有珠山噴火災害対策は単独事業費のうち3億円、災害復旧事業費のうち9億円など合計13億8000万円。中山間地域等直接支払は支払交付金58億円、基金積立金38億円。この他、農協合併支援貸付金8億9100万円、沖合底びき船減船処理費1億6200万円などが盛り込まれた。
<◎は政審発議、○は委員会発議>
○介護保険制度の改善に関する意見書
○乗合バス事業における需給調整規制廃止後の生活交通確保に関する意見書
○行政書士法の一部改正を求める意見書
○酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書
○道路特定財源等に関する意見書
◎永住外国人への地方選挙権付与法案に関する意見書
三津丈夫（帯広市）
- 幌延深地層研究所計画について
- 担保措置について
○核燃料サイクル開発機構、地元及び道が締結する協定は国を当事者に加えるべきだ。地元には隣接・周辺市町村を加えよ。
●周辺自治体への意見照会を待ち、道として地元の範囲の考えをまとめる。国は立会人としての立場で参画したいとの意向を示している。
○道としての担保措置は、単に宣言や声明、決議にとどまらず、知事公約でもある放射性廃棄物を持ち込ませない道条例を、協定の締結と同時に制定すべきだ。
●概要調査地区選定段階までに、放射性廃棄物を持ち込ませる意思がないことを内外に明らかにするための方策に取り組んでいくことが必要と考える。
- 道民合意について
○知事は記者会見で公約の「道民合意」は「一般的考え」と述べ、泊3号機、深地層研究所は対象外との印象を与えた。その後、発言を撤回したが、公約の「道民合意」の真意はなにか。
●エネルギー問題は、本道の長期的な発展に関わる重要課題であり、議論を重ねながら、道民の理解を得られるよう努力することが基本姿勢であることを示したものだ。
○道民の意見を聴く会の結果や世論調査によれば、深地層研究所計画に関する道民合意は得られていないと考えるべきだが、どうか。
●今後、周辺自治体の意向や議会での論議を踏まえ、総合的に判断したい。
- 小樽港への米軍空母寄港問題について
○米空母キティホークが小樽港に入港する。道内の空港や港湾の軍事利用がなし崩し的に進められるような動きは許容できないと考えるが。
●軍事利用がなし崩し的に進められるのではないかと心配する声があることは承知しており、私としても、そのようなことがあってはならないと考えている。
○道として核搭載の確認作業はどう実施したか。
●外務省に確認「事前協議はないことから核兵器は搭載されていない」旨の回答を得た。
- 来年度予算編成について
○道税収入の落ち込んだ要因は。
●8月末の状況を見ると、道民税利子割にやや伸び悩みが見られ、法人事業税は課税所得伸び悩み、地方消費税は個人消費低迷等により、前年同期比0．6％の減となっている。
○今年度の収支見通しは。
●歳出面では当初予算に比べ370億円程度の増額見通し、歳入面では道税が昨年度の実績程度しか望めず、現時点の年間収支見通しは、40億円程度の財源不足になる見込み。最終的に収支均衡が図られるよう努める。
○道の財政の中期試算では、13年度の収支不足は1千億円を超えるとしていたが、先頃、財源不足額を780億円ないし540億円との新たな見通しを示した。かい離が生じた理由は。
●主な変動要因は、全職員を対象とした給与の減額措置による人件費をはじめとした行政コスト縮減や、投資的経費の抑制、施策全般にわたっての見直しによる経費削減をおこなったためだ。
○政策評価の優先度、緊急度などの判断基準を明らかにすべきと思うが。
●十年以上の長期継続事業については原則廃止、特に1億円以上の事業等については全庁検討チームによる評価を重点的に行うなどの方針を示している。
- 社会資本整備について
○本道における社会資本ストックの現状をどう認識しているか。
●一世紀余りという浅い開拓の歴史の中で総じて着実に整備が進められてきたと考えているが、積雪、寒冷な気候特性や、広大な面積に分散型社会形成という条件を考えると、道民の快適な生活環境形成や経済の発展の基礎となる社会資本整備を進めていかねばならない。
○与党三党の公共事業見通しをどう受け止めているか。
●道としては、事業の進捗状況や地元意向などを踏まえ、必要な事業は国に強く要望するなど適切に対応したい。今後、国の政策評価に関わって、事業の中止などが検討される場合、必要に応じ、国に対し地域の意見を述べていきたい。
○使い方を地域に任せる統合補助金制度の創設・拡充を国に働きかけるべき。道も地域特別枠の設定などを行うべき。
●国の制度の拡充や見直しが図られるよう積極的に取り組む。道は、支庁ごとに地域特別枠を設定し、地域自らが使途を決定する仕組みの導入を来年度予算に向けて検討したい。
- 出先機関の見直しについて
○支所機能を含め、保健所体制のあり方をどう考えるか。
●支所は、本所の広域的な企画調整機能の下に、保健婦による訪問指導や許認可申請の受け付けなど保健所機能の補完的役割を担うようにした。本所については、食中毒発生時の迅速な対応や市町村事業への適切な支援など機能の充実に努めたい。
○第一次産業関連の普及指導組織の見直しは十分な人員配置を保障すべき。林業、水産業については、関係条例の制定作業が行われている中で、時期尚早ではないか。
●多様化する地域ニーズや課題に的確に対応する活動のあり方や効率的な組織体制、必要な人員配置について検討を進めている。林業・水産業の条例検討との関係は、その方向性を踏まえつつ、地域課題などに対応した効率的な体制を速やかに整備する必要があるとの考えだ。
○地元理解を得るために、慎重な対応と十分時間をかけた検討と説明が必要だ。
●見直し案に対し関係市町村などから、サービス低下や過疎化などの懸念、機能面や利便性に関する要望が出されており、これらを検討、引き続き理解を得られるよう努力していく。
- 道営競馬について
○道は北海道地方競馬運営委員会の答申を踏まえ、農政部で検討しているが、検討状況は。
●庁内の検討会議で、答申の改革実現や、収支改善の見通しと実現性を検討してきている。
○短期的には赤字縮減に取り組み、中長期的には収支均衡が図れるようにすべきと考えるが。
●5ヶ年間における赤字脱却を目指し、運営の抜本的改善に取り組み、過程で成果を十分検証しあり方を判断したいが、当面経営改善に最大限の努力を傾け、北海道競馬を実施していきたい。
- 有珠山噴火復興対策について
○復興の要となる周辺土地利用計画の策定の目途は。
●ハザードマップを見直し、土地利用のあり方の検討を深め、年内を目途に策定する復興方針に反映していきたい。
○緊急地域雇用特別対策が、9月末で一段落するが、被災住民の生活再建の観点からも対策をさらに講じるべきだが。
●地域の雇用環境は依然厳しい。地域雇用状況を見ながら、新たな事業の実施などについて早急に検討したい。
○洞爺協会病院の早期再開に向けて道の支援措置をどう考えていくか。
●今後、（運営主体の）道社会事業協会から、移転再開に伴う事業内容などが示された段階で、国とも協議しながら具体的支援方策を検討していく。
- 経済・雇用対策について
○5万人雇用創出事業の昨年度実績、今年度見通しはどうか。
●昨年度実績は、臨時応急的な就労を含め、約1万8千人、うち新規成長分野で約9千人と推計。今年度は、地域中小企業支援センター整備、コールセンターなど情報通信産業での立地促進、戦略的な観光プロモーション活動展開などの施策を講じ雇用創出を図る。
○新規創業への支援強化策は。
●新技術や新製品の開発を積極的に支援するとともに、今後は新たに地域プラットフォ−ム体制の構築により、中核的支援機関における総合コーディネイト機能など支援体制の整備を図る中で、開業後のフォローアップにも努める。
○雇用の安定、社会的セーフティネットをテーマにした雇用対策のあり方をどう考える。
●意欲と能力を生かして働き続けることができる環境づくり、新たな雇用機会創出、成長分野への円滑な労働移動の促進などに取り組む。
- 農業問題について
○2定でわが会派の質問に答えて明らかにした、農地パワーアップ事業に替わる来年度からの新事業の検討状況はどうなっているか
●環境調和型農業推進、食料自給率向上を目的に、家畜ふん尿利活用施設や土地基盤整備を2005年度までの5ヶ年間で緊急的に促進する特別対策として実施する。対象範囲や負担割合は検討中。家畜ふん尿利活用施設は法規制に対応する必要から2004年度までに重点整備する方向で検討する。
○専業的稲作農家の経営安定策にどう対処する。
●関係機関・団体と一体になり、国産米在庫縮減、農家負担軽減のための新たな資金制度創設などを国に強く要請している。国の緊急対策効果、自主流通米価格の動向などを見極めながら適切に対処したい。
- 雪印食中毒問題について
○雪印乳業の問題は、教訓とされるべきだ。道の食品衛生監視・指導にどう活かすか。
●食中毒事件を踏まえ、危機管理マニュアル整備や従業員に対する衛生教育徹底、製品の自主検査や適切な衛生管理指導強化、保健所の検査機能充実などを進める。
○いち早く原因をつきとめるためにも関係行政機関相互の連携・連絡システムの構築を国に求めるべきだ。
●食品の製造・加工が多様化し流通形態が広域化している状況から、大規模食中毒発生時には各機関の対応や原因究明経過などが迅速、的確に提供される仕組みづくりを国に働きかける。
- 介護保険について
○国が創設した介護相談員派遣事業の活用を市町村に積極的に働きかけるべきだ。
●苦情処理の第一次的な窓口である市町村に対し本事業の積極的な活用で介護サービスの質的向上を図るよう働きかける。
○ケアマネジャーへの支援をどうしていくか。
●ケアマネジャーが介護サービスの要として役割を十分果たせるよう、現場の実情に詳しい専門家らによる会議を設置、業務実態の調査を行い、支援方策について検討したい。
○サービスの質の確保のため、サービス事業所をどう指導するか。
●定期的な運営指導を通じて、人員・設備・運営に関する指定基準の遵守状況、介護報酬請求状況を確認、必要に応じて改善指導、処分を行う。
- 国際熱核融合実験炉（イーター）について
○知事は誘致活動の先頭に立ってきているが、中性子遮断技術など安全性について、どう認識しているか。
●安全性は基本的に事業主体の保安責任と国の規制責任のもとに確保されると考える。国は安全確保についての基本的考えを検討中、道としては安全協議会等で検討していく。
- 対ロシア自治体外交について
○対ロシア交流の中で北海道が果たすべき役割をどう考える。
●日ロ両国政府間の政治対話の進展に地域レベルでの貢献を果たすことが必要と認識、特にサハリン州とは北方領土問題も念頭に置きながら忌憚のない議論を行い、独自の充実した交流を果敢に実施していく。
○日ロ首脳会談の結果を受けての北方領土返還要求運動に対する取り組み姿勢は。
●一刻も早い領土返還に向け、交渉進展を強く期待、支援する立場から、啓発事業や返還に向けた環境整備事業を積極的に行っていきたい。
- 公立高校・特殊教育諸学校適正配置計画について
○中学校卒業者の減少が続く中で、本道高校教育のあり方をどう認識するか。
●学級定員は40人を基本に特例二間口を当面維持、学区は中学区制を基本、学校・学科配置は地域実情に配慮しながら、学校再編や学科転換を検討していく。
○高校適正配置計画案が示されたが、二間口以下の高校が5校増え94校となる。こうした学校では、地域・学校が一体になって魅力ある学校づくりを進めているところが多い。どう支援するか。
●小規模校は適切な教育を確保するには種々の課題があると認識している。「魅力ある高校づくり推進事業」を実施するなどしており、今後も学校活性化の充実に努めたい。
○特殊教育諸学校適正配置計画案で養護学校高等部訪問教育の対象に過年度卒業生が含まれることになったが、今後拡大すべきと考えるが。
●当面は社会的関わりが少ないと考えられる在宅者のうち希望者を定員の範囲内で可能な限り受け入れる。
- 公安問題について
○北海道警察の情報公開についての検討状況は。
●検討は、北海道情報公開審査会の特別部会で行われているが、公共安全情報の問題、文書の存否を明らかにしない処分の問題、事案の移送の問題については、情報公開法や他県条例との整合性に配慮しつつ審議されていると承知する。
○警察刷新会議の提言にある警察官増員をどう考える。
●治安事象の質的変化、量的増加、新たな事象の出現など厳しい情勢にあることから、提言された警察官増員が必要と認識している。
- 担保措置について
＜再質問＞
- 幌延深地層研究所計画について
○担保措置として国を協定の当事者に加え、知事公約である条例を協定締結と同時に実現すべきだ。
●国は協定については立会人としての立場で参画したい旨の意向を示している。協定対象外地域への担保措置については、道内に放射性廃棄物を持ち込ませる意思がないことを明らかにするため条例、宣言、声明などの方策について取り組むことが必要と考えている。
○公約について「一般論だ」と発言、道民を困惑させた責任は重い。道民意向は世論調査などによっても慎重、反対との意見が圧倒的だが、どう考えるか。周辺自治体の意見は地元の懸念と受け止めるべきだ。知事の判断は周辺自治体の意向が揃い、担保措置に関する道の考え方が整理された後に総合的な議会議論を行い、その上ですべきと考えるが、どうか。
●処分場につながるとの不安や懸念から慎重あるいは反対の意見もあったと考えているが、処分場等にさせないための担保措置について説明してきた。周辺自治体の意向を聴いており、議会議論も踏まえ総合的に判断したい。公約への説明は十分意を尽くしていなかった点はあるが、趣旨は、エネルギー問題は本道の長期的発展に関わる課題であり、議論を重ね、道民の理解が得られるよう努力することが基本姿勢であることを示したものだ。
- 小樽港への米軍空母寄港問題について
○核搭載の有無の確認については、北海道知事としての対応が求められる。非核三原則に基づき道内に核兵器を持ち込ませないことを定める条例を検討すべきだ。
●何よりまず国において不安や懸念を解消するための努力が求められている。条例制定は道議会等での議論を深めてもらい、市町村の意向を基に対応していかねばならない課題と考える。
- 出先機関の見直しについて
○今回の見直しは各部、各機関にまたがったいくつもの課題を同時に整理する道の姿勢が地域に困惑を与えている。現状は道案を策定できる段階には到底至っていないと考えるが。
●対象出先機関所在の市町村からは様々な意見、要望が寄せられている。現在示している考え方を基本に、さらに検討を加え、理解を得る努力を重ねながら、年内には最終的な考え方を整理したい。
- 道営競馬について
○地元の日高軽種馬振興対策協議会が策定した計画をどう受け止めるか。また、計画は、一部事務組合への移行を前提にしており地元との協議体制を早急に整えるべきだ。
●貴重な意見として受け止めており、運営改善に取り組む中で論議したい。運営組織は地元との連携を密にするなど、産地や競馬関係者の意見を聴き、他の地方競馬の運営組織を参考にしながら検討を深めたい。
- 国際熱核融合実験炉（イーター）について
○安全性に関する議論が、ほとんど行われていない段階で誘致そのものが一人歩きすることは、論理的に矛盾しないか。
●誘致に当たって安全性については、事業主体の保安責任と、国の規制責任のもとに確保されると考えている。道は、国等の動向を適切に把握しながら、苫東地域への誘致実現に向けた取り組みをより積極的に展開していく。＜指摘＞
- 幌延深地層研究所計画について
○申し入れ当事者である国が、協定当事者となるのは当然であり、粘り強く求めるべきだ。条例は自治体の法律であり道が取り得る最も重い担保措置であり制定が重要だ。協定と一体的な担保措置として締結と同時期に制定すべきである。
- 国際熱核融合実験炉（イーター）について
○トリチウムの取扱い、中性子遮断技術、放射化後の廃炉の処理などの課題に対して、道の安全問題協議会での検討状況を道民に明らかにしながら取り組むべきだ。今後とも、安全性などに関し慎重な対応が行われるべきだ。
池本柳次（十勝支庁）
- 地域医療問題について
○道内の地域における医師不足の現状認識、対応策は。
●へき地や離島を抱える圏域では依然、医師が不足している。プライマリケア医養成などへき地等における医師確保に一層取り組む。
○国のへき地保健医療対策検討会は、都道府県単位のへき地医療支援機構の創設、へき地医療拠点病院群構築などを盛った報告を出したが、医師の臨床研修が常時行えるセンター的機能設置などを検討すべきだ。
●今後策定される国の計画や施策を見極めながら、本道の実情に応じたへき地医療支援機構のあり方などについて検討していく。
- 士幌高原地域の振興策事業について
○地元関係自治体は、道と調整を図りながら「全国・全道のモデル」となるような振興策を年内にまとめると聞くが、道はどのような事業を考えているか。また道は、今後の着手スケジュールをどう考えるか。
●地元4町が振興計画素案を取りまとめたところであり、道は地元と連携しながら素案を検討している。道内有数の優れた自然、先進的な農業などを生かした地域づくりのモデルとなるような振興策として取りまとめられることが大切。可能なものは来年度予算に反映したい。
- イーター誘致について
○北海道国際熱核融合実験炉安全問題協議会での、安全に関する技術的課題の検討状況は。
●9回の協議会での議論経過を公表している。今後も国や関係機関を通じ、情報収集に努めるとともに、イーター計画進捗に合わせて協議会で種々の検討をしていきたい。
- 深地層研究所計画について
○周辺自治体の意向は、慎重、反対の多い住民の意向と一致したものと受け止めるべきだ。
●周辺自治体からは、一部の自治体を除き、協定の内容や関わり方について、特に異存がない旨、意見がない旨の確認をしているが、回答では推進の意見や慎重な対応を求める意向等様々な意見が寄せられたと受け止めている。
○担保措置として、道が核抜き条例を制定することが最低限の条件整備と考えるが。
●条例、宣言、声明などの方策について取り組んでいくことが必要。
○道民合意を得る努力の証として、知事自らが地元で住民の意見を直接聞く機会を作るべきだ。
●道民の意見を聴く会で意見をもらい、周辺自治体の意向も聴いており、これらの意見を今後の判断の参考にさせてもらう。
○判断は決して急ぐ必要はない。周辺自治体が慎重、反対の意向を強く表明しており、道の担保措置に関する考えを整理し明らかにし、その考えを元に知事自らが地元で意見を聞くプロセスが必要。そうした取り組み後に、議会論議も踏まえ総合的に判断すべきだ。
●庁内検討委員会、有識者懇談会で論議、道民の意見を聴く会を開催しており、周辺自治体の意向等も踏まえ、総合的に判断していきたい。
- 地方バス路線維持対策について
○乗合バス規制緩和で、道や市町村の財政負担拡大の心配が出てくるが。
●国に対し地方への財源措置について引き続き要請するなど、生活交通の確保を図るため、適切に対処したい。
○規制緩和後の生活交通確保のための、道としての基本方針が年内の早い時期に策定されるが、昨年4月の運輸政策審議会答申にある地域協議会の設立の時期、範囲などは。
●協議会のあり方を整理、基本方針策定後、できる限り早期に協議会を設置したい。
- 農業分野の技術開発について
○本年4月の道立農業試験場の組織機構改正で8試験場に新設された技術普及部の取り組みは。
●地域における緊急かつ重要な課題を取り上げる。全道21課題に取り組んでいる。地域の特色を生かした新たな成果が得られると期待している。
佐々木恵美子（十勝支庁）
- 雪印乳業食中毒事件について
○脱脂粉乳製造施設での停電等トラブルの発生状況の調査結果、トラブル等発生時に対応した危機管理マニュアルの整備状況は。
●雪印乳業大樹工場を除く18脱脂粉乳製造施設の昨年1月以降のトラブル発生状況調査では、15施設で停電や送乳機器の故障などがあったとの報告があったが、いずれも食品衛生上の問題はなかったと確認している。うち3施設ではマニュアルが整備されていなかったが、これまでにすべての施設で整備されたことを確認している。
○食中毒の原因物質となったエンテロトキシンの検査体制、中小メーカーの検査支援体制は。
●従来の道立衛生研究所に加え、主要5道立保健所で必要な機器整備を行なった。中小事業者には道立衛生研究所や道立保健所の検査機能活用の周知徹底を図りたい。
- 子どもの心のケア対策について
○心の問題を抱えた子どもたちや家族の悩みに、専門性を持って的確に対応できる児童精神科医を、どう確保していくか。
●専門医の養成を図るための臨床研修の機会の確保について検討したい。また、精神科や小児科の医師が、子どもの精神医学に関する学会や研修会などの機会を積極的に活用、医療技術の向上が図れるよう北海道精神病院協会などの協力を得て行きたい。
○児童相談所の心理担当職員、保健所の保健婦などの資質向上にどう取り組むか。
●各種研修会への参加の一層の促進、研究会や研修会への専門医招へいなど医療機関との連携での研修内容充実を図る。
○教育現場での専門職員の資質向上は。
●昨年から、養護教諭の研修でカウンセリングの能力を高めるための実践的な研修を加えるなど資質の向上に努めている。
- 教職員への辞令交付のあり方及び教育現場における国旗国歌問題について
○道教委は、本年4月の教職員人事異動に際し市町村の辞令交付式に出席しなかった教職員に対する注意指導の処分を市町村教委に強要、断行した。辞令交付の実態はどうか。
●札幌市を除く211市町村のうち204市町村で辞令交付式を実施、校長から辞令交付が７市町村。
○年度始めの多忙期に形式化した辞令交付式をなぜ実施しなければならないか。
●決意を新たに職務に就くことの意識の高揚を図るなどの目的や意義を持った行事として、入学式や始業式の日程などに配慮して実施されている。
○多くの問題点や矛盾点、不公平があるなかでの勇み足の処分。今後の辞令交付のあり方は。
●市町村の判断で行われており、市町村教委の考え方なども聞き、適切に対応したい。
○札幌市教委の国旗・国歌に伴う学校長への職務命令通達は法成立時の精神に反する。道教委の基本的スタンスは変わらないと考えていいのか。
●道教委は、すべての学校の卒業式・入学式で国旗・国歌が適切に実施されるよう指導を重ねている。各学校では、指導に沿って学習指導要領に基づき適切に実施されるよう努力を重ねていく。
○教職員の卒・入学式の退席に伴う処分について、教育現場に新たな対立と不信感を生じさせた。対立と不信感をどう取り除いていくか。
●この度の事態はまことに残念。こうした事態が再度生じることのないよう、市町村教委と学校の連携を深め、教育活動が適切に実施されるよう、道教委としても努める。
岡田篤（釧路支庁）
- 地方分権の推進について
○きたるべき分権型社会での、道、市町村の役割はどう考えるか。
●住民に身近な行政サービスはできる限り市町村が担い、道は広域的な行政や、市町村への支援協力を担うことが基本と考える。
○先に権限移譲事務原案を明らかにしたが、権限移譲にはどう取り組むか。
●各市町村をはじめ、市長会、町村会の意見も聞きながら、地域の実情に応じた権限移譲が円滑に進むよう努める。
○支庁改革は、本庁との一体的検討が必要と思うが。
●支庁見直しは道政改革の一環として取り組んでおり、本庁や支庁はもとより、他の出先機関も含めた、全庁的な課題として取り組む。
○支庁の管轄区域の見解は。
●住民の利便性や行政サービスの低下を招かないよう十分配慮しなければならない。
○支庁庁舎整備と支庁再編案との整合性は。
●1999年度、2000年度は、支庁庁舎の新規改築に係る予算措置を見送っている。今後、支庁制度検討結果や財政状況などを勘案しながら対処していく。
○支庁の人事のあり方を再編に当たって根本的に検討すべきと思うが。
●支庁や出先機関のあり方なども十分見極めながら見直していく必要があると考える。
○見直しに当たって支庁の役割はどう考えるか。
●本庁からの権限移譲などにより、地域完結性を高め、広域的観点から、市町村の取り組みに協力するとともに、交流、連携、協力体制の整備を進めることにより、道と市町村の対等協力関係を構築することが重要と考える。
○北海道市町村合併推進要綱の役割と位置付けは。
●自主的な合併を将来の選択肢の一つとしてとらえ、議論を深めてもらうための素材として策定した。
○合併に向けた具体的な動きは道内であるのか。説明会などはどう進めるのか。
●合併に向けた協議会は設置されていない。今後、シンポジウムや要綱のブロック別説明会を早期に開催するなど気運の醸成に努め、必要な助言や調整を行うなど積極的に支援して参りたい。
- バイオマス利用について
○本道の産業廃棄物総排出量の半分を占める家畜ふん尿のバイオマス利用への見解は。
●循環型社会の形成を促進する上からも、関係機関と連携を図り、技術の開発・導入を進めたい。
○バイオガスプラントの建設には、より積極的な支援策が求められるが。
●国に対し支援制度の充実強化などを要望、道の支援のあり方については省エネ・新エネ条例に基づく行動計画策定の中で、具体的に検討したい。
- エゾシカ対策について
○エゾシカ捕獲に、射撃台を使うハイタワー方式を道東3地点に試験的に導入するというが。
●安全で効率的な捕獲方式の導入を検討のため試験的に導入、10月中を目途に実施したい。
○道の防止対策事業の上置き措置は今年度までだが、今後の被害防止対策は。
●農作物被害は減少傾向にあるが、依然として大きい。来年度以降の対策は今回策定したエゾシカ保護管理計画を踏まえて検討したい。
- 矢臼別演習場における米海兵隊実弾射撃訓練について
○5年連続の訓練が実施されれば明白な約束違反だ。道は5カ所の持ち回り計画を必ず守るよう、国と在日米軍に強く申し入れるべきだ。
●訓練移転後、毎年異なる演習場1ヶ所が順次休止されており、来年度の訓練実施に当たっても同様の措置がとられるものと考えている。
＜再質問＞
- 地方分権推進について
- 矢臼別演習場における米海兵隊実弾射撃訓練について
○知事自らが国に申し入れるべきだ。
●5カ所持ち回り計画に基づき分散実施されるよう国に強く申し入れてきた。今後とも国に強く求めていく。
○支庁の人事のあり方を早急に見直すべきだ。
●異動サイクルに意を用いていきたいが、人事のあり方については支庁の機能や権限のあり方などを見極めながら十分検討していく必要がある。
- 矢臼別演習場における米海兵隊実弾射撃訓練について
西田昭紘（釧路市）
- サハリン州との交流について
○ロシア側で突然に作られる法律、税制等について、進出北海道企業へのユジノサハリンスク事所の対応は。
●大統領令による改正を含め頻繁に改正されているが、道内企業からの要請に対して、関税率の改正状況や検疫に関する法律などの情報提供に努めてきた。
○ロシア極東地域に進出している道内企業数とロシア側との係争中の件数、ユジノサハリンスク事務所の関わりは。
●進出は2000年3月で13社、うち裁判中は2件。事務所は、日本側企業の求めに応じる形で、裁判の判決文の取得、翻訳、公判経過の情報収集など可能な範囲内で支援を行なっている。
○来年1月開設の北海道サハリン事務所、4月頃開設予定のビジネスセンターの具体的方針は。
●直営事務所とすることで行政交渉力を向上、体制強化で情報収集能力を高め、ロシア極東での北海道の総合窓口としての機能を担っていきたい。ビジネスセンターは道内民間企業が検討しており、どのような支援ができるか検討していく。
○サハリン州郷土博物館を、道の全面支援で改修すべきと思うが、知事の決断は。
●共同プロジェクトとして、サハリン州側にない技術などに主眼を置いた支援を基本と考えており、サハリン州側の意向確認を行なっている。回答内容を検討し支援方針を策定する。
○道が関わる国際会議等に女性参加を促進するために、補助制度を設けるべきでは。
●国際交流への女性参加は、地域国際化や男女共同参画社会実現から大変重要。質問趣旨が十分生かされるよう配慮したい。
○サハリン・北海道の天然ガスパイプライン計画を、どう把握しているか。
●1998年度から開催している北海道天然ガス導入検討会の議論の取りまとめを年度内に行ないたい。パイプラインについては石油審議会小委員会が「経済性を前提に民間業者により判断されるべき」としており、構想の今後の展開を注視したい。
○サハリンから電力を供給する「エネルゴモスト（電力の架け橋）」計画への所見は。
●ロシア側を中心に検討されていることは承知しているが、経済性など詳細は把握しておらず、情報収集に努めていく。
○知事は脱原発を公約に掲げ、プーチン大統領はサハリン電力を供給したいとしているのだから泊3号機を再考して、電力の架け橋構想を積極推進すべきと思うが。
●泊3号機は、熟慮を重ねて判断したが、長期的には原発依存度を下げることを目指すべきと認識しており、こうした構想の情報収集に努めていく。
○知事は、密漁水産物がロシアから北海道に不法輸出されているとの指摘をどう認識し、国に働きかけるか。
●漁場を隣接する両国の適正な操業や輸出入は、相互友好発展にとって大切。日ロ首脳会談で密漁・密輸の実務協力継続が確認されており、国に協力が着実に進められるよう要請する。
- 常任委員会・特別委員会（8月〜10月）
○保健福祉委員会では、林大記（札幌市南区）議員が9月6日に雪印乳業大樹工場製造の脱脂粉乳に係る調査結果等について質疑。
○経済委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が8月1日に新事業創出基本構想策定について、9月19日に泊発電所内労災事故について質疑。
○農政委員会では、佐々木隆博（士別市）議員が8月1日に農作物生育状況について、9月19日に担い手対策等について、木村峰行（旭川市）議員が9月6日に雪印問題について、河野光彦（渡島支庁）議員が9月6日に稲作問題について質疑。
○北方領土対策委員会では、木村峰行（旭川市）議員が9月6日に日ロ首脳会談の結果に対する道の認識について、今後の北方領土返還要求運動についての考え方について質疑。
○エネルギー問題調査委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が8月2日に深地層研究所計画に関する道民の意見を聴く会について、エネルギー需給について、9月4日に泊発電所３号機の増設計画に対する地元4町村の意向について、泊発電所内での作業員死亡事故について、9月19日に泊発電所3号機の増設計画に係る知事意見提出について、9月29日に深地層研究所計画に係る周辺8市町村意見について、星野高志（札幌市東区）議員が9月4日に泊発電所3号機の増設計画に対する地元４町村の意向について、泊発電所内での作業員死亡事故について、9月19日に深地層研究所計画に係る道民の意見を聴く会の開催結果の概況について、9月29日に深地層研究所計画に係る周辺8市町村意見について質疑。
- 企業会計決算特別委員会
病院や電気、工業用水道などの企業会計の11年度決算を審議する企業会計決算特別委員会が8月9日〜11日に行われ、わが会派からは矢野制光（上川支庁）議員が電気事業会計について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が病院事業会計について質疑した。
＜附帯意見＞
１．道立病院の経営は、多額な欠損金を抱え、極めて厳しい状況にある。よって、職員の適正配置や業務委託の推進など、さらなる経営の効率化に積極的に取り組むべきである。また、収益的収支は、北海道病院事業経営計画における目標値を大きく下回っている状況にあることから、外部の有識者の意見や議会議論も踏まえ、早急に現計画の見直しを行うべきである。その際、特に、高度専門医療を担っている都市部の道立病院については、他の医療機関の機能整備が進みつつあることから、新たな視点で、抜本的な見直しを検討すべきである。
１．電気事業の自由化により、一層の効率化が求められている状況の下で、将来の道内における電力需要の見通しを踏まえ、事業の継続方法や新たな電源開発の必要性を含め、道営電気事業のあり方について、外部有識者の意見も聞きながら、早急に中長期の電気事業計画を策定すべきである。
１．石狩湾新港地域工業用水道事業については、収支の均衡を図ることが難しい経営状況を踏まえ、今後の二期工事の取り扱いの見直し、石狩工水のあり方や支援の方策などを含め、早急に、新たな事業計画を策定し実施すべきである。
- 第三回定例道議会予算特別委員会
第三回定例道議会の予算特別委員会が10月4日〜13日に開かれ、わが会派からは第1分科会において沢岡信広（北広島市）議員が社会福祉施設における苦情解決について、北海道人事委員会勧告などについて、佐野法充（札幌市豊平区）議員が公共事業の景気浮揚効果と政策評価について、道税等について、滝口信喜（室蘭市）議員が支庁制度の見直しについて、支庁庁舎の改築について、森敏捷（江別市）議員がエア・ドゥについて質疑。第2分科会で吉野之雄（後志支庁）議員が外断熱工法について、建設部における設計関係について、農地基盤整備について、斉藤博（函館市）議員が森林の公益的機能の評価と認証制度について、保護水面のあり方について、教科書採択について、沖田龍児（苫小牧市）議員が道営競馬について、イーターについて、伊藤政信（札幌市厚別区）議員が深地層研究所計画について質疑した。
総括質疑では、伊藤議員が立ち、深地層研究所計画に関わる担保措置等の問題について知事の見解を質した。
＜附帯意見＞
１．有珠山噴火に係る復興計画等を早急に策定するとともに、緊急を要する災害対策事業の早期実施に努めるほか、地域住民の生活安定に係る対策について、積極的に取り組むべきである。
１．道営競馬事業については、一部事務組合方式など、専門的、効率的な経営が期待できる経営体へ早期に移行し、運営組織の一元化に取り組むとともに、当面の赤字脱却をめざし、抜本的な対策を講じて、単年度収支の均衡に努めるべきである。
- 深地層研究所計画等エネルギー問題について
第2回臨時道議会での、知事の北電泊原発3号機計画受け入れ姿勢表明に引き続き、第3回定例会では核燃料サイクル開発機構が幌延町で計画する深地層研究所計画への知事対応が、論議の焦点になった。自民党会派が、同定例会での知事の受け入れ表明を強く迫り、知事が同定例会での計画受け入れ表明に傾斜したことから、わが会派は本会議、予算委員会、エネルギー問題調査特別委員会などを通じて、受け入れ表明の前提となるべき道民合意の内実、かねて論議になっていた同研究施設に核廃棄物の受け入れを拒否するための担保措置のあり方などを質疑した。
定例会の直前、道が幌延町と周辺7市町村に意見照会を実施した結果、計画に対して幌延町を除いては、猿払村、浜頓別町が反対、他5市町は慎重との姿勢を示した。道民の核廃棄物受け入れ拒否の思いを反映した意見が提出された。また、民主党北海道、連合北海道、公明党道本、平和運動フォーラム、道民社協会の5団体は、「核抜き」担保措置として、条例を最優先とするよう知事に申し入れた。
わが会派は質疑の中で、担保措置について「申し入れ当事者である国が、協定当事者となるのは当然。条例は自治体の法律であり、道が取り得る最も重い担保措置であり、協定締結と同時に制定すべき」と主張するとともに、知事受け入れ判断については、道民意向に基づいて慎重に検討するよう求めた。
受け入れに際しては、地元、道民の合意が大切であり、担保措置は協定と条例の同時制定が欠かせないとの従来からの主張を、貫く立場を改めて表明したものだ。
こうした動きもあって、知事は、条例制定を目指す方向を固めたが、自民党会派が条例制定に強く難色を示したため、定例会の閉幕は大きくずれ込んだ。
知事は、3定会期中に受け入れ表明、条例制定を行うと強く主張、各会派が歩み寄っての条例が可決された。
予特委総括質疑での、わが会派の質問に対して知事は「放射性廃棄物の処理・処分方法が確立していないことから、道民の間に不安や懸念があることを承知しており、このため、道内に放射性廃棄物を受け入れる意思がないことについて、明らかにしてきた。条例は道内に放射性廃棄物を受け入れる意思がないとの考え方に立って、提案する」と、条例が核廃棄物拒否を明確にするとの考えを説明。道民合意形成については「周辺市町村長などと今後も機会をつくるなどして、道としての考え方を説明するよう努める」と述べた。また、本会議での条例案の採決に際して星野高志（札幌市東区）議員が、条例制定を評価する賛成討論を行った。
わが会派は、今後も条例で示された核廃棄物拒否の道民意思が守られるよう、しっかりと監視し続ける。また、今後結ばれる、協定の範囲については、希望する自治体の参加を実現させ、国に対しては核燃機構に協定を遵守するよう指導・確認に当たるとの立場にあることを文書で取り交わすよう求めていく。
北海道における特定放射性廃棄物に関する条例
北海道は、豊かで優れた自然環境に恵まれた地域であり、この自然の恵みの下に、北国 らしい生活を営み、個性ある文化を育んできた。 一方、発電用原子炉の運転に伴って生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃 棄物は、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。現時点では、その処分方法の 信頼性向上に積極的に取り組んでいるが、処分方法が十分確立されておらず、その試験研 究の一層の推進が求められており、その処分方法の試験研究を進める必要がある。 私たちは、健康で文化的な生活を営むため、現在と将来の世代が共有する限りある環境 を、将来に引き継ぐ責務を有しており、こうした状況の下では、特定放射性廃棄物の持込 みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する。
幌延深地層研究所計画に関する協定内容についての道の考え方
（a）2000年6月に示された10項目
・研究実施区域に放射性廃棄物を持ち込まないこと及び同区域で使用しないこと
・研究施設を最終処分の実施主体へ譲渡、貸与しないこと
・研究施設は、研究終了後閉鎖するものとし、地下施設を埋め戻すこと
・放射性廃棄物の中間貯蔵施設を設置しないこと
・計画実施段階ごとの具体的内容について十分説明をしていくこと
・計画の内容を変更する場合は、事前に協議すること
・研究所を国内外に開かれた学際的な研究の場とすること
・必要に応じ研究施設への立入調査ができること
・情報を公開すること
・道及び地元自治体は、事業主体が協定内容に違背したときは、事業主体に対し違背の程度に応じて研究停止などの必要な措置をとることとし、事業主体はこれに従うこと
(b）10月14日の予算特別委員会総括質疑で追加的に示された3項目
・風評被害の未然防止
・環境の保全
・協定内容の履行状況を確認するための協議機関の設置
- 米軍空母小樽寄港問題、矢臼別訓練問題等について
米海軍の空母キティホークが、10月13日から16日まで、民間港である小樽港に寄港することになった。1997年のインディペンデンスに次ぎ、異例の民間港への空母入港。寄港自体、随伴艦、一般公開などを巡りことごとく管理者である地元・小樽市の要望を無視する形で寄港が強行された。
わが会派は代表質問で、寄港問題を論議。平和を希求し、道民の生活や安全を守る立場から、北海道の港湾・空港が軍事基地として利用されることは許容できないと主張、核搭載の確認問題などを質疑した。
また、一般質問では、沖縄の米海兵隊砲射撃訓練の5カ所の国内移転演習場のうち、唯一4年連続の実施となった矢臼別演習場に関して、5年連続の約束違反が生じないよう、知事が強く対処することを求めた。
空母に関しては、地元自治体の困惑を押し切っての寄港、砲射撃訓練については、地元の意向を無視しての夜間訓練が実施されている。新ガイドラインに基づく、有事の際の民間港湾・空港使用等を規制事実化しようとも取れる動きであるし、自治体、住民の意向が踏み付けにされていることは、地方自治の本旨からしても見過ごしにできない。
質疑の中で、知事は空母寄港問題で「道内港湾や民間空港の軍事利用化がなし崩し的に進められるのではと心配する声があることは承知しており、私としてもそのようなことがあってはならないと考えている」と述べ、矢臼別演習場問題で「５カ所の持ち回り計画に基づいて分散実施されるよう強く国に求めている」と述べた。
しかし、空母寄港問題に関して、核搭載艦船の道内港湾入港を認めない条例策定への提起に対しては消極的な姿勢を示し、矢臼別演習場問題でも訓練自体の返上や約束違反の夜間訓練中止申し入れには踏み込まなかった。
わが会派は、世界の恒久平和を求める道議会決議（1995年）などに基づき、こうした課題で、道民の平和を希求する声にこたえるよう、今後も取り組んでいく。