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第二回定例道議会は、6月27日（火）に招集され、一般会計104億円、特別会計30億円の補正予算案を可決・承認したほか、「公正な公共工事発注を求める決議」「あっせん利得罪の法制化を求める意見書」「生乳の円滑な生産・流通の確保に関する意見書」等を採択し、7月14日（金）に閉会した。
わが会派は、代表格の一般質問に星野高志（札幌市東区）氏を立て、エネルギー問題、米軍の矢臼別演習、戦没者遺族大会への出席をめぐり知事の見解、姿勢を質した。
また、一般質問には日下太朗（網走支庁）、木村峰行（旭川市）、小原葉子（札幌市手稲区）の3氏が立ち、有珠山噴火災害対策、入札談合問題、石狩開発、農業問題、新社会資本整備、ユジノサハリンスク事務所拡充、公立高校適正配置、男女共同参画条例などについて、道の取り組みを質した。
エネルギー問題では、北電泊原発3号機に対する知事の判断が焦点となった。また、会期途中に前建設部長の処分をめぐり、建築部門でも、行政側による受注調整があったことが発覚し、道の公共事業発注の信頼性が、改めて問われることになった。
01. 補正予算の主なもの
02. 採択された意見書・決議
03. 一般質問の要旨
04. 委員会質疑
05. 当面する課題と会派の対応
補正予算は、有珠山噴火災害対策、石狩湾新港地域対策など、一般会計104億8200万円、特別会計30億円。
有珠山噴火災害対策では、有珠山噴火災害対策中小企業特別資金利子等補給費補助金1億5400万円、有珠山噴火災害対策中小企業返済対策特別資金貸付金19億6100万円、有珠山噴火災害対策雇用開発奨励費補助金4500万円、有珠山噴火災害対策生活支援事業費補助金3億300万円等、従来の制度から、一歩踏み込んだ対策費が計上された。このほか、緊急砂防等事業費、老人福祉施設整備事業費補助金などを含め、計上総額は81億円。
石狩湾新港地域対策では、用地分譲の助成措置の債務負担行為を設定、石狩開発の経営資金貸付金9億9600万円を計上。このほか、口蹄疫対策2億3700万円、新千歳空港周辺地域振興特別対策1億9900万円などが盛り込まれた。
<◎は政審発議、○は委員会発議>
◎公正な公共工事発注を求める決議
○資源循環型施策の充実に関する意見書
○JRグループのバス事業者に対する補助金等の制限の撤廃を求める意見書
◎「あっせん利得罪」の法制化を求める意見書
◎「十八歳選挙権」を求める意見書
○生乳の円滑な生産・流通の確保に関する意見書
○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
○公立学校教職員の配置改善に関する意見書
- 米軍の矢臼別演習について
-
○矢臼別で4年連続で、在沖縄米軍の実弾砲撃訓練が行われた。知事は、どう行動し、どう受け止めているか。
●昨年、防衛施設庁長官と会い、矢臼別での訓練が固定化されないよう要請した。夜間訓練、4年連続の訓練実施は、大変残念。
○演習を固定化させないため、北海道の基地化を阻止するため、知事の決意と対応を示せ。
●いわゆる「5カ所の持ち回り計画」に基づき対応するよう、国に強く求めて参りたい。
＜再質問＞
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○残念ばかりを繰り返していても、らちがあかない。知事の政治生命を賭けた取り組みが求められる。公約に基づき訓練中止を米軍、国に求めるべきだ。
●いわゆる「5カ所の持ち回り計画」に基づき対応するよう、国に強く求めて参りたい。
- 戦没者遺族大会の出席について
-
○北海道遺族会が掲げる、靖国神社公式参拝推進、歴史観見直しのスローガンについての認識は。
●悲惨な戦争の記憶を風化させないよう、わが国の歴史を振り返り、平和の尊さをしっかりと心に刻んでいくことが大切と認識する。
○出席見合わせの申し入れなどにもかかわらず、出席を強行した真意は。
●例年、道として、戦没者遺族援護事業功績者に知事感謝状を贈呈、あいさつしている。ここ数年は副知事が対応してきたが、今回は日程上の都合もついたため、私が出席した。
＜再質問＞
-
○知事感謝状贈呈は、道主催の戦没者追悼式で行なうべきだ。靖国神社公式参拝について、道民党を名乗る知事は、どう考えるか。
●憲法が掲げる政教分離の原則を尊重し、幅広い国民の理解のもとに対応されるべきと考える。
- エネルギー問題について
- 電力需要の見通しと電源開発計画について
-
○最大電力の伸びが1・0％に止まれば、泊3号機を建設しなくても安定供給に支障がないとの計算がなりたつが、所見は。
●年平均伸び率1・0％の実現には、新たな省エネルギー対策の強化や画期的な技術開発などが必要と承知する。
○電力供給の規制緩和等によって、2008年には本道の電力供給設備の大幅過剰が必至と考えるが。
●電力自由化は、需給に影響を生じることも考えられるが、道内では、電気事業への新規参入の動きはないと承知する。
○北電の過剰な電源開発計画の再検討見直しを迫るべきと考えるが。
●北海道エネルギー問題委員会の報告では、90万〓程度のベース電源が必要との北電の説明は一定の理解が得られるとしており、私もそう考えている。
＜再質問＞
- 電力需給について
○国は2000年度から2001年度にかけて、新たな需給見通しを策定する。北電の需要想定、電源開発計画見直しは必至と思うが。
●北電では、日本電力調査委員会の想定に基づき電力需要を想定している。同調査委員会では、 国のエネルギー政策や諸計画との整合性を考慮して電力需要想定を行うと承知している。
○北海道エネルギー問題委員会の報告では、ベース電源を泊3号機にすべきかは意見の一致を見ていない。委員会は、LNGを含む天然ガス活用と新エネルギーの積極的導入の組み合わせが3号機の代替になり得ると提示した。見解はどうか。
●報告書においては、3号機について、合理的根拠に基づくとの意見と、将来の政策変更や技術開発進展があり得、合理的根拠に基づくとは認められないとの意見があったほか、3号機以外の選択の可能性として、天然ガスの電源活用と新エネルギーの補助電源の組み合わせによる電源構成もあり得るとした。報告書は貴重な意見として受けとめている。
- 省エネルギー・新エネルギーの促進について
-
○省エネ・新エネ促進条例案に脱原発の認識が入っていないのは理解しがたい。
●原子力は過渡的なエネルギーであると考えている。このため、省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入の促進を総合的・計画的に推進することが必要と考え、条例案を提案した。
○期限と目標数値を示した実効性のある計画を、どう策定するか。計画の推進体制は、どうするか。
●計画は、国のエネルギー政策検討の動向も見ながら、できるだけ早い時期に策定してまいりたい。推進管理は推進体制のあり方なども含め検討していく。
○省エネ・新エネ促進のための特別会計創設、基金設置、新たな機構の設置をすべきだが。
●条例制定後、行動計画に盛り込むべき内容などについて、懇話会で意見を伺う中で、検討していく。
○条例に、電気事業者に対する自然エネルギーの買い取り義務を規定すべきと思うが。
●国において、自然エネルギーなどの発電電力の電気事業者による買い取り制度化を含めた法の制定について検討が行なわれており、こうした動きを注視していく。
＜再質問＞
-
○「原子力は過渡的なエネルギーであると考えている。このため、省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入の促進を総合的・計画的に推進することが必要と考え、条例案を提案した」との答弁を条例制定趣旨に盛り込むべきではないか。
●国のエネルギー政策との整合性を保ちながら、関係施策を総合的かつ計画的に推進することが必要と考え、この条例を提案した。
＜指摘＞
-
○知事は「脱原発を目指して、新エネ・省エネ条例を提案した」と明確に答弁した。画期的答弁と考える。ここまで言い切ったのだから、条例制定趣旨にこの旨を明文化すべきと強く申し上げておく。
- 泊原発3号機計画について
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○原発に対する知事の基本認識を再度確認する。
●燃料供給や価格の安定性に優れ、温室効果ガスの発生が少ないという環境特性を有する反面、放射性廃棄物の処理、処分方法等、さまざまな問題があり、過渡的エネルギーと考えている。
○原発立地をめぐる最近の国内外の動きについて、どう受け止めているか。
●各国のエネルギー政策は、エネルギー事情や環境問題の対応から独自に判断すると認識している。国は、エネルギー政策のあり方全般について幅広い検討を行なっていると承知する。
○道民の意向をどう掌握しているか。道民投票実施、原発モラトリアム設定への所感は。
●道民の意見を聴く会では、増設に慎重、あるいは反対の意見も相当数いただいた。モラトリアムなどについては、専門的な立場からの提言として受け止めている。3号機増設については、地元4町村の意向を把握したうえで、総合的に判断、対処したい。
○拙速な判断は、将来に禍根を残すと思うが。
●これまでも、さまざまな意見をいただいているが、議会における論議が何より大切と考えている。
＜再質問＞
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○知事は過渡的エネルギーとの認識を示したが、脱原発を目指すのか、目指さないのか、明確に答弁せよ。
●過渡的エネルギーとの認識のもとに、脱原発社会を目指して、省エネルギーの促進や新エネルギーの開発・導入の促進を図るため、条例を提案させていただいた。
○３号機について、とても道民合意が得られているとは言える状況にないと考えるが。
●議会における論議が何よりも大切と考えている。
○道民意見が大きく二分される重要課題について、道民投票を行うという考えはあるのか。3号機について、道民投票を実施するか。
●住民投票制度は、道政運営の基本原則等に関する条例を策定する過程で研究していきたい。（3号機については）議会における論議が何よりも大切と考えている。
○「原発モラトリアム」を設定する考えはないのか。
●モラトリアムについては、専門的な立場からの貴重な提言と受け止めている。
○3号機の是非は国のエネルギー政策全般の見直し作業を見極めた上で、道民合意のもとに判断すべきと考える。
●今後、地元4町村の意向を把握したうえで、総合的に判断、対処していきたい。
○地元4町村の意向把握に当たっては、予断を与えることのないよう、極めて慎重に望むべきと考えるが。
●地元4町村の意向把握に当たっては、本定例会における論議はもとより、指摘の趣旨も踏まえ慎重に対応していく。
＜指摘＞
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○エネルギー政策は、道民合意のもとに進める、と公約している知事として、よもや、道民の意向を無視して、拙速な判断を下すことがあってはならないことを強く申し上げておく。
- 深地層研究所について
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○科学技術庁を協定の当事者とすべきだ。地元の範囲は周辺市町村を加えるべきだ。
●今後、地元意見を聴いたうえ、国や関係市町村と協議し、適切に対応したい。
○対象外地域に対する措置は、条例を制定すべきと考えるが。
●道内に放射性廃棄物を持ち込ませない意思を明言しているが、具体的対応は、国の特定放射性廃棄物最終処分法の趣旨等を踏まえ検討していく。
○「知事は予め結論を出している」との誤解を招かないためにも、意見聴取に際しては十分留意し、あくまで道民合意のもとに対応すべきだ。
●今後、地元の自治体、住民、団体などから意見聴取後、道議会論議も踏まえ、総合的に判断したい。
＜再質問＞
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○深地層研究所、道内に放射性廃棄物が持ち込まれることが絶対ないよう、担保措置がとれるかが問題。協定は国を当事者とし、地元周辺市町村を含め、協定と同時に条例制定を図る。こうした環境を整えてから、道民の意見を聴くべきと考えるが。
●計画に対する道の基本的考え方をもとに、地元の自治体、住民、団体などから意見を聴いた後、 道議会での議論も踏まえて、総合的に判断していきたい。
- 電力需要の見通しと電源開発計画について
日下太朗（網走支庁）
- 有珠山噴火災害対策について
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○虻田町洞爺湖温泉町での復旧・復興対策には、道としての特例的な思い切った支援対応も望まれるが、現段階での復旧・復興に向けた知事の決意はいかがか。
●温泉小学校や、とうやこ幼稚園などの復旧は、虻田町や設置者の意向をもとに土地利用や、施設の防災機能のあり方、既存支援制度の活用で対応できるかなど、多面的に検討、将来の災害に備える計画のもと、進めねばならないと考えている。地元市町と設置した「有珠山周辺市町企画課長会議」などを通じ、復興計画策定に向け、早急に検討したい。
- 雇用対策について
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○季節労働者対象の「通年雇用安定給付金」が今年度で暫定措置切れとなる。存続・延長への取り組みは。
●雇用の通年化は進むものの、本道の季節労働者は今なお18万人を超える。あらゆる機会をとらえ、制度延長に向け国に強く要請して行きたい。
- 入札談合問題等について
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○入札改善策実施は事務処理増大を伴う。どう対処するのか。
●事務手続きの簡素化や執行方法ルール化等、事務量抑制を工夫。今後も事務処理方法等、必要な見直しを行い、実効性ある改善策推進に努めたい。
○「天下り」の見直しの中で、関与団体への再就職ルールを見直すべきだ。
●団体への再就職のあり方は、本年1月に要綱改正をしたが、道民から批判を受けることのないよう、今後とも検討していく
- 石狩開発について
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○石狩工業団地は分譲が低迷している。開発手法自体を見直すべきではないか。
●産業構造変化や企業立地ニーズ多様化に対応した開発の進め方や土地利用計画のあり方を見直す必要があり、地元市と協議しながら、早急に検討したい。
○石狩開発の経営改善姿勢をどう把握されているか。
●経営合理化に努めるなど取り組み、速やかに経営改善策を策定することにしている。道として今後とも厳しい姿勢で臨んでいく。
- 農業問題について
- 口蹄疫対策について
- 二十一世紀パワーアップ事業について
○終息後、新たに明らかになっている、農業者の経営問題への支援措置は。
●防疫措置に伴い想定される問題の実態把握に努め、酪農経営に支障が生じることのないよう適切に対処する。
○家畜伝染病予防法の見直しが必要と思うが。
●国が必要に応じて制度面見直しを行うと聞いている。道として、より効果的な防疫体制の確立に向け都道府県、市町村等の役割分担の明確化等を働きかけたい。
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○今年度で終了する二十一世紀パワーアップ事業の継続の検討状況は。
●食糧自給率向上や省力的で低コストな農業実現、家畜糞尿の適切な処理に向けた基盤整備を重点的に推進するため、国の制度の活用を図るとともに、道や市町村の財政状況、さらに農業者の負担にも配慮しながら、より効率的で効果的な十三年度からの新たな事業創設に向け早急に検討を進める。
- 二十一世紀パワーアップ事業について
- 家畜糞尿対策について
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○農家負担軽減に向けた予算枠確保等は、どう進んでいるか。
●増額された国の畜産公共事業、畜産環境整備リース事業の必要な予算確保に努めるとともに、農家負担軽減をさらに図る事業制度拡充や予算増額を国に働きかけていきたい。
- 口蹄疫対策について
木村峰行（旭川市）
- 社会資本整備のあり方について
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○道は「本道における社会資本の整備方針」を今年度中に策定するが、知事は本道にとって真に必要な社会資本をどう考えるか。
●少子・高齢社会や環境重視型社会など時代の潮流に対応した社会資本整備や、自立型経済に転換するために必要な観光や物流効率化などの社会基盤など新たな視点に立った社会資本を整備していくことが重要と考える。
○戦略的展開として道単独事業（特別対策事業）の地域特別枠設定は、どう進めるか。
●地域特別枠設定は来年度予算編成に向けて検討する。
○社会資本整備のアカウンタビリティ（説明責任）の推進は。
●本年度から事業実施段階のものについてモデル的に取り組むとともに、来年度から計画策定段階の事業についても実施したい。
- 農業問題について
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○農業経営意向調査、農家経済実態調査で、厳しい結果が出たが、調査結果を受け農業再生に向け、どう対策を取るか。
●調査結果をさらに分析するとともに、検討会で検討、次期「農業・農村振興計画」に反映させたい。
- ロシア交流について
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○道貿易物産振興会ユジノサハリンスク事務所の機能強化の検討状況は。
●道の出先機関とすることを含め、体制見直しや人員強化を図っていくことを、速やかに検討する。
- 公立高等学校適正配置について
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○少子化が進行する今こそ、三十人以下学級実現のチャンスと捉えるべきと考えるが。
●今後の国の次期定数改善計画やその財源措置などを見極めながら、教育内容・方法の充実に努める。
小原葉子（札幌市手稲区）
- 男女共同参画条例について
- 男女共同参画に関する条例づくりの考え方について
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○策定作業中の男女共同参画条例は、人権問題としての男女平等、共同参画を基本に置いた、目標や計画など裏付けがしっかりした実効力のあるものにするべきだ。
●男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進するための基本的方向を明らかにするために制定する。北海道男女共同参画懇話会で検討中の最終意見を踏まえ、実効性のある条例制定を目指す。
○条例に実効力を持たせるためには推進体制も大切。女性室の機構的な位置付けの見直しを行うべきと考えるが。
●指摘を踏まえ、各種施策が効果的に展開されるよう、推進体制について検討していきたい。
○女性に対する暴力根絶を条例に明確に禁止規定として入れるべきと考えるが。
●懇話会に暴力問題検討専門部会を設置し、実態調査について検討中。調査結果等を踏まえ、条例での取り扱いを検討する。
○支庁も含め女性問題の相談窓口の整備の必要がある。
●既存の窓口の周知を図るとともに、男女共同参画に関わる道の相談機能についても検討する。）学校における男女平等教育について
○条例に学校教育部門が位置付けられることに大きな意味があると思うが。
●条例案策定過程で、学校教育をはじめ、各分野における教育の重要性について申し述べていきたい。
- 男女共同参画に関する条例づくりの考え方について
- 第一回臨時道議会
有珠山の噴火災害発生に伴って4月21日、臨時道議会が招集された。噴火災害の緊急対策費として一般会計120億円の補正予算案を可決。有珠山噴火災害対策特別委員会を設置、有珠山噴火災害対策に関しての国等への要望事項を盛り込んだ意見書を可決した。
また、滝口信喜（室蘭市）議員が、有珠山噴火災害対策について知事、教育長を質すとともに、幹部職員不祥事について知事の見解、姿勢を質した。
- 常任委員会・特別委員会（3月〜7月）
○総務委員会では、伊藤政信（札幌市厚別区）議員が4月4日に入札制度の改善方策について、4月21日に有珠山噴火災害対策の状況について質疑。沖田龍児（苫小牧市）議員が7月10日に入札に係わる収賄問題等について質疑。
○保健福祉委員会では、佐野法充（札幌市豊平区）議員が5月9日に札幌北野病院のあり方について質疑。
○経済委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が5月9日に有珠山の火山活動に伴う対策状況について、6月26日に石狩開発株式会社の経営状況などについて質疑。
○農政委員会では、木村峰行（旭川市）議員が4月4日に有珠山噴火による被害状況等について、4月21日に有珠山の火山活動に伴う対策状況について、5月9日に有珠山噴火に伴う農作物等への影響について、5月17日に口蹄疫の発生について質疑。佐々木隆博（士別市）議員が4月4日に入札制度等の改善方策などについて、道農政推進にあたっての決意について、5月9日に農業経営等基礎調査結果について、5月17日に公正取引委員会からの要請等について質疑。河野光彦（渡島支庁）議員が5月17日に公正取引委員会からの要請等について質疑。
○建設委員会では、西田昭紘（釧路市）議員が3月14日に工事請負契約の変更に関する議案について、4月4日に入札制度等の改善方策などについて、4月21日に職員の不祥事について、5月9日に入札制度改善行動計画について、7月10日に入札に係わる収賄問題等について質疑。斉藤博（函館市）議員が3月22日にJR千歳線におけるコンクリート塊の落下について質疑。日下太朗（網走支庁）議員が北海道土地開発公社調査検討プロジェクト・チームの検討結果について質疑。
○水産林務委員会では滝口信喜（室蘭市）議員が4月4日に入札制度等の改善方策などについて質疑。
○文教委員会では矢野制光（上川支庁）議員が3月23日に中学校卒業式に係る問題について、5月9日に公立高等学校配置の基本方針と見通し案について質疑。小原葉子（札幌市手稲区）議員が6月6日に北海道男女共同参画推進条例について質疑。
○総合開発委員会では小原葉子（札幌市手稲区）議員が6月7日に北海道活性化懇談会への要望案について質疑。
○産炭地域振興対策委員会では高橋由紀雄（空知支庁）議員が6月7日に産炭地域の雇用問題について質疑。
○北方領土対策委員会では木村峰行（旭川市）議員が4月5日に道としての2000年の取り組みについて、閣僚の現地視察について、学校教育での対応について、道議会議員の北方四島訪問事業への参加について質疑。
○エネルギー問題調査委員会では吉野之雄（後志支庁）議員が4月5日に道民のご意見を聴く会の開催について、6月7日に北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例案骨子案について、深地層研究所計画について、6月26日に泊発電所における事故について質疑。星野高志（札幌市東区）議員が5月9日に北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例案骨子に係る道民意見の募集結果について、6月7日に北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例案骨子案について、深地層研究所計画について、6月26日に幌延町における深地層研計画について質疑。
○地方分権・構造改革問題調査委員会では鰹谷忠（網走市）議員が4月5日に市町村への権限委譲に関する基本的な対応方針について、5月9日に北海道市町村合併推進要綱案について質疑。沢岡信広（北広島市）議員が5月9日に北海道市町村合併推進要綱案について、6月7日に行財政システム改革の実施計画案について質疑。
○有珠山噴火災害対策委員会では滝口信喜（室蘭市）議員が5月11日に有珠山噴火災害対策の状況について、有珠山噴火災害に係る地元市町からの要望事項について、有珠山噴火災害対策に係る緊急要望の対応状況について質疑。沖田龍児（苫小牧市）議員が6月7日に公共施設復興への支援について、仮設住宅整備について、洞爺協会病院について、湖岸道路の規制解除について、被災市町の財政対策について、衆議院選挙の対応について質疑。
- 第二回定例道議会予算特別委員会
第二回定例道議会の予算特別委員会（伊藤政信委員長）が7月7日〜14日に開かれ、わが会派からは第1分科会において佐々木隆博（士別市）議員が介護保険制度について、保健所支所等出先機関の見直しについて、矢野制光（上川支庁）議員が手話通訳者について、エゾシカの狩猟について、平出陽子（函館市）議員が産業廃棄物処理施設への道の指導監督について、地域を担う人づくりについて、税について、入札に係わる収賄問題等について質疑。第２分科会において池本柳次（十勝支庁）議員が入札に係わる収賄問題等について、農業改良普及センターの見直しについて、三津丈夫（帯広市）議員が工事発注について、漁業問題について、水産技術普及指導所の見直しについて、森林センター整備構想について、三井あき子（旭川市）議員が乳製品の食中毒について、登録格付機関の登録手数料について、学校の備品整備について、星野高志（札幌市東区）議員がエネルギー問題について質疑した。
総括質疑では、星野、平出両議員が立ち、エネルギー問題、入札に係わる収賄等の問題について知事の見解を質した。
なお、附帯意見は次の通り。
１．工事の発注に関わって、前建設部長の不祥事や建設部による公正な入札を妨げる行為が新たに発覚したことにより、道政に対する道民の信頼が大きく損なわれたことは遺憾である。二度とこのようなことが起こることのないよう、今後厳正に対処すべきである。
１．有珠山噴火対策については、被災された方々や地元中小企業等に対する支援に万全を期すほか、公共施設等の復旧を早期に進め、災害に強い交通体系の整備やまちづくりを積極的に推進すべきである。
１．農業農村整備事業に関する十三年度以降の新たな対策の検討に当たっては、これまでの農地パワーアップ事業の趣旨を引き継ぎ、営農意欲を減退させることのないよう農家負担に十分配慮すべきである。
- 泊原発３号機問題等エネルギー問題について
北海道電力が計画する泊原子力発電所3号機建設に対する、「知事の判断」が第2回定例会の大きな焦点となった。
堀知事は、2期目公約で、原発について「過渡的エネルギー」、エネルギー政策について「道民合意を得ながら」、「脱原発の視点に立ち」と述べている。また、世界的な脱原発への流れ、東海村JCO臨界事故等国内原子力関連施設の安全管理への不安増幅から、道民世論の3号機増設への慎重な姿勢は変わっていない。
わが会派は、エネルギープロジェクトを中心に検討した「省エネ・新エネの促進に関する提言」を5月30日に、「泊原発3号機計画に関する提言」を7月6日に、それぞれ知事に提出した。省エネ提言では脱原発の視点の盛り込みなどを、3号機提言では「計画の是非について電力需給・電源構成の不確定要素が一定程度見通せる時期に、道民合意をもとに判断すべき」と慎重な判断をそれぞれ求めた。 一般質問、予算特別委員会での質疑は、両提言の方向性に沿って進められた。これに対し自民は、2定での知事の「容認」を求めて攻勢を強めた。
「計画の前提となる北電の需要想定が、確実性に欠ける」との、わが会派の星野議員の質問に対し知事は「90万〓のベース電源の開発が必要」との認識を示すなど、計画への「理解」の姿勢をにじませた。さらに、自民の質問に答えて、「3号機計画の妥当性など現時点における確実性を選択せざるを得ない」と、従来より踏み込んだ姿勢を示した。
ただ、最終判断に際し「各種の議会論議が必要」との星野議員の質問で知事は「指摘の点も踏まえ、慎重に対処し、総合的に判断したい」と、今後の本会議議論を経てとの姿勢を明らかにした。
知事の最終判断は、今後の議会議論を経てから、ということになったが、従来より踏み込んだ答弁が出されたことは、脱原発の流れや、広範な道民世論にそむくもので、極めて不満と言わざるを得ない。今後も、議会論議を通じて、慎重な取り扱い、道民投票の実施等を求めていく。
併せて、第2定例会に提案された「省エネルギー・新エネルギー促進条例案」に脱原発の視点が、明記されなかったことも焦点となった。質疑を通じて知事は「原子力は過渡的エネルギーであるとの認識のもと、脱原発社会を目指して、省エネ促進や、新エネの開発・導入の促進を図る」との制定趣旨への認識を示した。わが会派は、同条例案が付託されたエネルギー問題調査特別委員会に、脱原発の方向性を明記する条例案修正を求め、同条例案は継続審査の取り扱いとなった。今後もわが会派は、脱原発社会の実現に向けた論議を展開していく。
また、幌延町に計画されている深地層研究所計画について、知事は「8月に、地元の自治体、住民、団体などから意見を伺った後、道議会の論議も踏まえ、総合的に判断したい」との日程を示した。第3回定例道議会の焦点となりそうだ。わが会派は、道民の不安解消のために、計画を認める場合の担保措置としての協定に、科学技術庁を当事者とすること、協定の対象外地域に対する措置として、協定と同時の道条例制定等を求めていく。
- 入札に係わる収賄等の問題について
昨年秋に公正取引委員会が、上川管内での農業土木工事に関しての談合について調査に入った。これを受けて道が進めた調査で、農政部発注工事での、いわゆる「官製談合」の存在が浮かび上がった。道は、公共工事発注の改善策づくりなどに追われたが、4月に前建設部長が収賄の疑いで逮捕され、建設部建築部門でも、行政側による受注調整が行われていたことが明らかになった。道政への信頼をまたも大きく損なう事態で極めて遺憾だ。また、道の内部調査では「確認されなかった」とされたことが、警察・検察の捜査によって明らかになった事態は、知事のリーダーシップの欠如と言わざるを得ない。
建築部門の受注調整の公表は、会期最中の7月7日。このため、質疑は予算特別委員会が舞台となり、わが会派は、発注部局での改めての事実確認の必要性、信頼回復への取り組みなどを質した。事実確認については、道の自浄能力発揮、知事のリーダーシップ発揮を期待したものだが、知事は予算特別委員会総括質疑で「私自らの判断で、緊急に関係部長を集め、報告を求めた」とした上で、「先の報告に際し、水産林務部及び建設部の土木部門に関しては、把握が適切に行なわれていたと認められる。私自身が確認したので再確認、再調査は必要ない」と答弁、自らが先頭に立って徹底した改革を進め、道政の信頼回復に取り組む決意を表明した。
わが会派は、知事の決意が道庁全体に浸透し、真に道民の信頼回復を果たすのかを、見定めていくとともに、不祥事根絶に向けた、改善措置の論議に積極的に取り組んでいく。
- 道庁出先機関見直し案について
道は新年度実施に向けて、保健所支所、農業改良普及センター、水産技術普及指導所、仮称・森林センター（現行の道有林管理センターと林業指導事務所の統合機関）の見直し計画案を公表、わが会派は予算特別委員会の中で、道の見解を質した。
今回の委員会での論点は、議会議論も経ないまま地元説明を開始、9月上旬には道案を決定したいというのは拙速、再編の理念は何か、再編により住民サービスを保っていけるのかなど。人員削減のみが先行し、地域をなおざりにしてはならないと、主張した。
今後、再編の対象となる地元意向の聴取などを進めながら道民の立場に立った論議を進めていく考えだ。
- 国旗・国歌問題等について
国旗・国歌法制化を受け、自民党は第1回定例会に続き、道議会議場への国旗掲揚を議長に求めるとともに、議会論議では教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱を徹底するよう、道教委の見解と姿勢を質してきた。
わが会派の立場は、法制化当時の「法制化しても強要できるものではない」との内閣官房長官見解及び「これまでの扱いを変えるものではない」との文部省見解を元に対応してきた。この立場から第2回定例会の各派会長会議でも、道議会議場への国旗掲揚という自民党提案に反対の姿勢を表明した。
しかし、協議は各会派の賛否が分かれ、結果的に取り扱いは議長判断に一任されることになり、議長は第2回定例会最終日である14日に議場での掲揚を実施するに至った。議長の判断理由は(a)国旗・国歌法が制定された(b)全国都府県議会では、法制化以前から20県、法制化以後は13都府県の合計33都府県で議場掲揚されている−とするもの。これに対し、会派は会長が議長に遺憾の意を申し入れた。また、北海道戦没者遺族大会の出席をめぐる論議で、知事は「憲法が掲げる政教分離原則を尊重」との認識を示した。しかし、わが会派などの中止要請にも関わらず行なわれた出席については「日程の都合がついたため」との答弁を繰り返すにとどまった。
- 米軍の矢臼別演習について
在沖縄米軍海兵隊の実弾砲撃訓練が、今年も6月4日から11日まで、道東の矢臼別演習場で実施された。全国5ヵ所の訓練移転先のうち唯一、4年連続の実施。しかも、道や地元が中止を求めてきた夜間訓練が、6日間強行された。同演習場の訓練固定化の懸念も生じている。わが会派は、1期目の議会答弁で「受け入れ難いのではないかとの思い」を表明、2期目公約に「将来にわたって固定化することのないよう、在日米軍基地の縮小・整理及び日米地位協定の見直しを国に要請する」と掲げた堀知事に対して、訓練固定化や北海道の基地化反対の立場から、毅然たる行動を求める質問を行なった。知事は「いわゆる『5ヵ所の持ち回り計画』に基づき対応するよう、国に強く求めていきたい」と答弁した。移転時に国が示した『全国５ヵ所の演習場の中から、年間最大4回、毎回異なる演習場を使用して実施する」との方針の順守を求めるとの姿勢を示したものだが、訓練中止の要求には言及しなかった。
夜間訓練が毎年連続して実施されているように、訓練を巡って米軍、防衛施設庁は、不誠実極まりない対応を重ねてきている。まずは、知事が答弁通り、強い姿勢で米軍、防衛施設庁等に要求していくことを注視していかねばならない。さらには、知事が道民の先頭に立って、矢臼別での訓練中止に向け行動するよう求めていく。
- その他
○7月下旬から11月にかけて、道内各地で道政懇話会を開催する。わが会派の議員が、市長村長、各種団体等と懇談、地域事情を把握、来年度の道予算編成等に反映を図る。
○わが会派は、民主党道選出国会議員団と連携して来年度の国の予算編成に向けて、8月2−3日、中央省庁に対しての要請活動を行なう。