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第一回定例道議会は、2月23日（水）に召集され、一般会計3兆2,474億円の当初予算案、及び一般会計△1,704億円の補正予算案を可決･承認したほか、「冬期雇用安定奨励金及び冬期技能講習助成給付金制度の延長、拡充に関する意見書」「企業組織の再編に伴う労働者保護法の制定促進を求める意見書」等を採択し、予定通り3月23日（木）に閉会した。
わが会派は、代表質問に高橋由紀雄（空知支庁）氏を立て、構造改革、住民投票制度、副知事の登用、米軍の矢臼別演習、道財政問題、景気・雇用対策、入札制度の改革、介護保険制度、NPO支援条例、エネルギー問題、農林水産業問題などについて知事の姿勢を質した。
また、一般質問では、池本柳次（十勝支庁）、木村峰行（旭川市）、斉藤 博（函館市）、矢野制光（上川支庁）、三井あき子（旭川市）、星野高志（札幌市東区）、林 大記（札幌市南区）の七氏が立ち、北方領土問題、情報化の推進、苦情処理委員制度、環境問題・廃棄物対策、季節労対策、観光振興条例、児童虐待問題、男女共同参画条例、人材育成対策、農業問題などについて道の取り組みを質した。
01. 平成12年度当初予算について
02. 平成11年度最終補正予算について
03. 採択された意見書
04. 代表質問の要旨
05. 一般質問の要旨
06. 委員会質疑
07. 当面する課題と会派の対応
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一般会計の当初予算額は3兆2,474億円で、対前年比（2定）マイナス4．6％と北海道の当初予算の伸び率としては初めてマイナスの予算となった。
道は、道財政の厳しい現状を踏まえ、平成12年度から14年度までの3年間における「財政の中期見通しと今後の対処方針」を取りまとめ、今後の財政運営の基本的な指針とした。
平成12年度の予算編成に当たっては、4月から導入される介護保険の円滑な実施のための新たな施策や、厳しい雇用情勢への対応など、当面する道政課題への対処とともに、構造改革を促進するミレニアムプロジェクト関連予算が重点に据えられた。
一方、中期試算において見込まれた1,000億円を超える財源不足に対処するため、人件費をはじめとした行政コストの縮減や投資的経費の抑制などに取り組むとともに、これらの見直しに伴う財政健全化債の確保に加え、使用料・手数料の改定や特定目的基金の活用を図ることなどにより、収支の均衡が図られた。
道財政の危機的な状況を踏まえた場合、今回の予算については総体的に評価はできるものの、財政調整基金等が底をついている現在、今後の財政運営にはさらなる見直しが課題となった。
国の2次補正関連経費や事業の確定などに伴う最終補正予算が会期途中に提案され、可決・承認された。
補正予算の主なものは、中小企業3資金が新規融資の減など合わせて1,795億円の減額となった。また、国の2次補正関連経費としては、介護保険関連サービス基盤整備事業費補助金17億7千万円、原子力災害緊急事態応急対策拠点施設整備費9億5千万円などとなり、補正総額は一般会計でマイナス1,704億円となった。
この結果、平成11年度の最終予算額は一般会計で3兆5,073億8千万円余となった。
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○冬期雇用安定奨励金及び冬期技能講習助成給付金制度の延長拡充に関する意見書
○企業組織の再編に伴う労働者保護法の制定促進を求める意見書
○農業者年金制度改正に関する意見書
○北方領土問題の解決促進に関する意見書
○アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書
○酒販免許制度の維持を求める意見書
○公債費負担軽減措置の拡充強化に関する意見書
○基礎年金への国庫負担を二分の一に引き上げることを求める意見書
高橋由紀雄（空知支庁）
- 知事の政治姿勢について
- 経済構造改革について
○経済構造改革に具体的にどう取組むのか。
●情報通信・食・観光に重点をおいて取組む。12年度は情報通信産業の立地促進、情報利用環境の充実、コーディネート機能の強化など具体的施策を推進する。
- ミレニアムプロジェクトについて
○構造改革を戦略的に進める観点からもミレニアムプロジェクトを積極的に進めるべきだ。
●インターネットへの対応、先端技術の実用化促進、自然環境の回復、人材育成などについて、体制づくりや事業内容の拡充に全庁挙げて取組む。
- 住民投票条例について
○我が会派は｢行政基本条例｣の制定を求めているが、この条例の検討において、住民投票制度の導入を検討すべきだ。
●全国で10件の住民投票が行われ、国も法制化を視野に検討を表明している。道は国の検討状況、道議会の議論などを踏まえて対応していきたい。
- 副知事の登用について
○副知事の選任は、民間登用・女性登用を進言してきたが、中央官僚の登用を決意したと伝えられている。知事の真意を伺う。
●副知事には、課題解決にリーダーシップを発揮できる人材が必要と考えており、現在、国からの登用も視野に入れて人選を進めている。
- 米軍の矢臼別演習について
○今年こそ約束違反の夜間訓練が実施されないよう、知事自身が国、米軍に強く申し入れるべきだ。また、4年連続の移転訓練につい & て、今後固定化させない行動が必要だ。
●4年連続して訓練が実施されることは、残念に思う。道としては、矢臼別演習場関係機関連絡会議で十分協議し、誠意ある国の対応を強く求めていく。
- 経済構造改革について
- 当面する道政上の諸問題について
- 道財政問題について
○今回の収支対策の太宗は、地方債の発行と特定目的基金からの活用であり、抜本対策になっていない。今後の収支状況と対策をどう考えているか。
●13年度以降、公債費が更に増大し、厳しい状況が続く。今後も対処方針を基本とする取組みを徹底し、財源確保に努める。
○職員給与の削減を職員団体に提案し3年間の縮減を行うとしたが、人事委員会制度は、毎年の勧告で、これを自治体が尊重すべき制度であり、今回の縮減措置の & 決定は問題がある。
●勧告制度は基本的に尊重しなければならないと考えている。今回の給与の縮減措置は、苦渋の選択ではあったが、道財政の危機的状況を回避するための臨機の措置として、理解をしてほしい。
○地方財源の枢要をなす税に関連し、知事は課税自主権の確立についてどのように考えているか。
●自治体が課税自主権を行使し、税財源の確保することは重要である。今後、北海道にふさわしい課税自主権の行使や、地方税のあり方について研究していく。
- 景気・雇用対策について
○依然として景気回復の兆しは見えない。12年度の予算編成に当たり、景気対策にどのような視点で臨んだのか。
●公共事業による景気の下支え、中小企業等の円滑な資金調達、雇用の創出に向けた予算を重点的に計上した。経済を回復軌道に乗せ、雇用情勢の改善に全力を尽くしたい。
○5万人の雇用創出について、新年度でどのような事業を実施するのか、また、これによりどのくらいの雇用増が見込まれるのか。
●産業クラスターの支援、コールセンターなどの立地促進、新規成長分野の事業化の促進に取組むほか、緊急地域雇用特別交付金事業の倍増、この事業による継続雇用をした企業への奨励金制度を創設する。また、事業実施による雇用効果を数値で示すことは難しい。
○雇用創出推進会議は、5万人雇用創出実施方針の全道的浸透を図り、実効性を高めるため、14支庁管内に設置すべきだ。
●12年度も開催する緊急雇用問題地方連絡会議において、指摘の趣旨を踏まえ、地域の取組みを検討し対応する。
○地方事務官制度の廃止に伴う地域の雇用問題に対し、道は体制の整備を図ることが不可欠である。
●経済・雇用対策を重点施策に位置付け、「雇用対策課」を設置するとともに、22名の雇用推進員を配置し、相談体制の強化や国との連携に努める。
- 入札制度改革の早期実施について
○公正取引委員会の調査等に係わる実態把握は、道自らが解明に全力を挙げるべきだ。
●現在、公共工事に係る入札手続等の業務の実態把握を行っている。
○公正で透明性の高い、競争性を備えた入札制度の確立が必要である。道として早急な改善策を実施すべきだ。
●昨年12月に入札制度改善委員会を設置した。この委員会では、先に民主党・道民連合からの提言、顧問の助言等を踏まえ検討をしているので、できるだけ早期に新たな改善措置を講じていく。
- 住宅供給公社と土地開発公社の経営改善問題について
○住宅供給公社の20年にわたる経営改善計画について、知事は、実効性の面からどのように評価しているのか。
●公社は、経営改善計画の実行性を高めるため、10か年経営方針および当面の５か年事業計画を策定した。道としては改善計画が着実に達成されるよう適切に指導したい。
○住宅供給公社の保有資産の含み損は、354億円。この解消は2047年度と試算されているが、50年先のこの見通しは、誰もが責任を持てるものではない。
●この計画は、難しい点もあるが努力をして取組まなければならない。道としてもできるだけ指導を徹底していきたい。
○道土地開発公社の長期保有地解消に向けて、具体的な取組みを進めるべきである。
● 現在、プロジェクトにおいて進められている検討のとりまとめを行っている。こ の検討結果を踏まえ、処分方策や公社のあり方などについて早い時期に具体策を取りまとめたい。
- 道立札幌北野病院について
○北野病院の今後のあり方については、地域住民など関係者の意向、さらに、道立病院の包括外部監査の結果を踏まえて検討すべきである。
●総合的に勘案すると、北野病院のいずれの活用策も難しい状況にあるが、地域住民の意向や外部監査の結果を踏まえ、結論を得ていきたい。
- 介護保険制度について
○介護サービスの質の向上、利用者保護のため、介護サービス評価基準を策定し、評価体制や苦情処理体制を整備すべきである。また、国では介護保険についてのオンブズマン制度を導入するようだが、道もオンブズマン制度の検討をすべきである。
●4月から国保連合会が苦情処理に当たり、道としても12年度において、ホームヘルプ、特養ホームについて評価基準を策定したい。また、オンブズマン制度については、国の動向を踏まえて対応を検討したい。
- NPO活動の支援について
○道内におけるNPO活動の推進を図るためには、NPO活動支援条例の制定が緊急の課題である。
●現在、検討委員会で「条例」の制定やNPO活動をサポートするセンターの整備などを検討している。今後、検討結果を踏まえNPOの活動環境の整備に努める。
○NPO活動推進のため、道にNPO推進室を整備するとともに、各支庁に受付・相談、推進体制の整備が必要である。
●今後、NPO活動促進のため、体制の充実を図る。また、それぞれの地域の人材育成の充実など、その促進に努めていく。
- 道財政問題について
- エネルギー問題について
○原発立地計画を断念させた三重県知事の判断について、見解を伺う。
●推進、反対の対立が37年間の長期にわたって続いていることを踏まえ、計画を白紙に戻すべきとの知事の見解を表明したものと承知している。
○泊原子力発電所3号機問題について、「道民の意見を聴く会」を延期した背景には、北電による不正工作の発覚があった。今後再開には、公平・公正な実施の保証がいる。
●公平に意見を伺うよう配慮していきたい。
○知事は、「エネルギー利用と開発については、道民合意を得ながら取組む」とした公約との関連において、今後の手続きをどのように考えているか。
●今後においても、道民の意見を聴く会を開催し、道民意向の把握に努める。その後、地元4町村の意向を把握したうえで、総合的に判断し対処していきたい。
○深地層研究所計画懇談会の目的、性格、設置経過について、見解を伺う。
●道の検討委員会の考え方について有識者の意見を聞くためのものであり、今後、放射性廃棄物を持ち込ませない担保措置方策などの意見を伺う。
○放射性廃棄物の処分地の選定に当たり、幌延を選定の対象から除外する保証を取り付けるべきだ。
●道としては、懇談会の意見も参酌しながら対処していきたい。
○知事の公約であり自治体の最高規範でもある条例の制定についての所見を伺う。
●放射性廃棄物を持ちこませない担保措置は，協定が現実的と考えるが、今後、条例、要綱についても懇談会の意見を聞くなどして対処したい。また、私としては 深地層の研究施設が処分場になることはあり得ないと考えている。
○省エネルギー新エネルギー促進条例については、制定の趣旨に過渡的エネルギ―である原子力に頼らない脱原発社会の到来という視点を明記すべきである。
●エネルギー消費の少ない環境にやさしい地域づくりをめざして、条例を制定する。
指摘の視点の意見があることは承知しており、現在、有識者懇話会を開催し、条例素案の骨子内容などについて意見をいただいている。
○第三次長計では、電力需要の伸びを年2．0％としているが、COP3を受けた国の中間報告では1．2％の伸びを見込んでいる。条例・計画においてもCOP3を踏まえた形で目標を設定すべきである。
●条例や行動計画の内容について、今後とも有識者の懇話会で意見を聞くなどして検討したい。
- 農業、水産、林業問題について
○国の食料・農業・農村基本計画などを踏まえ、道は、今後どのような視点で政策を展開するのか。
●国の計画や農業経営実態を踏まえ、関係者の意向や審議会の意見を聞きながら、新たな「農業・農村振興推進計画」を策定し、施策の展開に努める。
○中山間地域等直接支払制度の実施に当たり、基本的考えを伺う。
●わが国はじめての制度であるので、国、市町村と連携をはかり、客観的な基準の下に透明性を確保して実施していきたい。
○栽培漁業海域拠点センターの整備について、えりも以西海域についてはどのように考えているか。
●えりも以西栽培協議会から、道による施設整備と運営費の一部支援を要請されているが、道としては、今後、適地調査の結果を踏まえ、検討していきたい。
○道は12年1月に北の森づくりビジョンを発表したが、その理念はどのようなもので、今後、理念の実現に向けてどのように取組むのか。
●持続可能な森林経営を基本方針とし、森林の役割やあるべき姿、森づくりの基本的考え方、関係者の役割を明らかにする。今後、道民の意見を聞き、条例の検討や様々な施策の展開を図り、北海道らしい森づくりに努める。
- 教育問題について
○不登校、いじめなどの問題の背景には、過度の受験競争によって、ゆとりある教育が行われていないことが背景になっている。今後、抜本的な改革が必要と考え るが、どのように取組んでいくのか。
●ティームティーチングの推進、情報機器の充実など教育環境の整備に努める。
今後、新しい教育の方向に沿って、いきいきとした子どもたちを育てる教育に取組む。
○平成10年度の不登校児童生徒数は、小学校856名、中学校3277名と増加傾向にある。道教委では、不登校対策に関する各種事業を実施しているが、それらの現状等はどのようになっているか。
●各種事業を通して、不登校児童生徒の学校復帰につながった事例、適応指導教室を設置する市、町が増加していることなどが報告されおり、一定の成果があがっているものと考えるが、現状に照らすと今後一層総合的な対策の推進が必要と考 えている。
○高校中退は平成10年度で、公立4020名、私立1791名、合計5811名である。これを40人学級、学年8学級の学校で考えれば６校の廃校に相当する。子供たちの中退の理由、中退の減少の取組みについて伺う。
●中途退学の理由は、就職などへの進路変更と学校や学業への不適応が８０％を占め、また、1年生の占める割合が半数以上となっている。今後とも、生徒一人ひとりへの教育・進路相談の充実、進級への弾力的対応などに力を入れ、中途退学者減少への取組みを充実していく。
- 公安問題について
○昨年の本道の交通事故死亡者数は、536人で依然として交通事故死全国一と厳しい状況にある。本年の交通事故抑止に向けた警察本部長の決意を伺う。
●本道の交通事故死亡事故減少に最も重要なことは致死率を下げることである。このため、(a）監視機能の強化 (b）シートベルト着用率を高める。③利用者のマナ ー・モラルの問題 についての施策を進めていく。
○北海道警察は、今後、不祥事の未然防止対策をどのようにとるか。また、警察行政の信頼回復には、警察行政全体の情報公開が不可欠であるので、早期に情報公開を実施すべきである。
●不祥事を防止するため、採用後に警察官の適性を欠くことが判った場合は他に職を求めてもらうなど、厳正な措置をとる。また、情報公開については、「行政機関 & の保有する情報の公開に関する法律」の施行後、速やかに情報公開を実施できるよう、準備を進めている。
＜再質問＞
- 構造改革について
○構造改革の取組みは、いずれも検討段階のものが多い、特に経済構造改革は果たしてこれで公共事業依存型から脱却できるのか。国際化・情報化、産業構造の転 換及び産業界の体質改善を急ぐ必要がある。再度、所見を伺う。
●産・学・官のコーディネート機能の強化、企業の技術・新製品の開発の活発化、経営力・技術力に優れた人材の育成・誘致など、構造改革の取組みを着実に進める。
- 米軍の矢臼別演習について
○4年連続の訓練実施は移転先５ヶ所のうち、矢臼別のみだ。約束違反の夜間訓練の中止、在日米軍基地全体の整理縮小に、知事が先頭に立ち、毅然とした行動が期待される。国や米軍に対して具体的にどのような行動を行うのか。
●これまでも、地元関係町と協議し、誠意ある国の対応を求めてきた。今後とも、ご指摘の点を踏まえ、地元の意向が受け入れられるよう強く求めていきたい。
- 雇用対策について
○5万人の新規雇用創出は知事公約である。しかし、雇用情勢が依然として厳しく、現在の景気動向では、5万人の新規雇用創出は至難が予想される。現在、道内 & の市町村においては、地元雇用創出のために自治体職員を特別採用する取り組みが & ある。府県での検討もあると言う。道も取組みが必要と考える。
●道は、これまで職員数の削減に努めてきたが、今後の職員採用についても、話のあった道内の厳しい雇用情勢を念頭に置きながら、総合的に勘案し対処していきたい。
- 土地開発公社について
○処分促進への適切な対応を取らなかった公社の責任をどのように考えるか。また、公社が長期保有地を抱えたことについて、道としての & 責任をどのように考えるか。
●社会経済情勢の変化や事業の停滞への対応の不十分さから、長期保有地となっており、その責任を重く受け止めている。なお、現在、プロジェクトにおいて検討をしており、できるだけ早い時期に具体策を取りまとめたい。
- エネルギー問題について
○泊原子力発電所3号機問題に関連し、道は、25日から意見公募の手続きをスタートさせた。議論前の手続き開始は議会論議を軽視した遺憾な道政運営だ。
●私としては、国の動きなどに一定の見通しが得られたものと考え、エネルギー問題調査特別委員会に聴く会再開にあたっての考え方を報告させ、議論をいただい た。
○北電による会社ぐるみの世論工作、｢聴く会｣会場の質疑応答のシャットアウトは問題である。開催方法の再検討が必要だ。
●北海道電力の対応には、第三回定例会で遺憾の意を表明した。ご意見を聴く会では、多くの方々の発言をいただくため、質疑応答の時間を設けていない。
○知事は、省エネ・新エネ促進条例の制定を公約している。条例の制定、アクションプログラムには、公約に掲げた｢脱原発の視点｣を明確に織り込むべきだ。
●この条例については、ご指摘も踏まえ、懇話会の中で意見を伺っていきたい。
○幌延の深地層問題について、知事は、国が持ちこまないとしているから、処分場にはならないと答弁したが、問題は、そのことがどう担保されるのか。
●現在、庁内検討委員会の報告に対して、懇談会の意見をいただいているところであり、その後、道としての考え方を整理する。
＜指摘＞
- 副知事の選任について
○副知事の選任については、地方分権、自主・自律の北海道づくりの視点に立って、最終判断までに十分検討をすること。
- 住宅供給公社問題について
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○改善計画が達成される保証はない。事業計画の5年を待つまでもなく、一定の時期に計画の進捗状況を見定め、住宅供給公社そのもののあり方を検討すべきだ。
＜再再質問＞
- 泊原発3号機問題について
○これまでの質疑を通して、いくつかの点が明らかになった。
第一 聴く会が実施されても道民意向の把握には不充分であること。
第二 国においては原子力に関する様々な状況変化を背景として、これまでの原発増設計画の見直しが必要になっていること。
第三 道においては今後、国から示されるマニュアルに基づいて、原子力に関する新たな地域防災計画を策定する作業が残っていること。
第四 脱原発の視点とともに、COP3の目指すところが盛り込まれた省エネ・ 新エネ条例が、今後制定されること、などである。
知事は、これらの点を踏まえ、十分な道民論議、議会論議を行うとともに、省エネ・新エネ条例を見据え、泊3号機に関する判断をすべきと考えるが、見解を伺う。
●私としては、今後においても、指摘の点も考慮しながら、道民のご意見を聴く会を開催して、広く道民の意向把握に努め、適切な時期に地元４町村の意向をお聴きした後、議会論議も踏まえ総合的に判断し対処したい。
＜指摘＞
幌延における深地層問題について
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○知事から、幌延における深地層研究施設を処分場にさせないための、担保措置について答弁があった。しかし、北海道が核のごみ捨て場にされるのではないか、という道民の疑念は、今なお強い。知事は、今後、道案を作成するに当たり、道民の納得できる担保措置が確保されない限り、当施設の受け入れは絶対に認めないという立場を堅持するよう、強く指摘する。
池本柳次（十勝支庁）
- 農業問題について
○家畜環境対策については、平成16年までに対応が求められている。既存施設の改修・増設等については融資で対応する必要がある。新たな政策で、農家負担軽減措置を考えるべきである。
●家畜排せつ物に関する法律の施行により、国は平成12年度から新たな事業の創設で補助引き上げを行う。道は畜産環境整備リース事業で上置き措置を講じ、農家負担の軽減に努める。
○家畜ふん尿の処理により生産された堆肥について、道として、その有効利用促進のための政策手段を講じるべきである。
●堆肥のより広域的な流通が必要である。このため、支庁や市町村段階の畜産環境保全協議会を通じて需給調整するなど、堆肥の計画的な流通に取組んでいく。
○道が指導力を発揮し、廃プラスチックの回収・処理体制の整備に取組み、リサイクルの推進を図るべきである。また、減量化を図ることも必要と考えるが、所見を伺う。
●今後の取組みに当たっては、地域での回収、再生利用、自然条件の下で分解する資材の導入など、廃棄物の減量化を図る。
- 北方領土問題について
○今年、ビザなし交流の拡充に向けて、どのように取組むのか。
●北方四島交流北海道推進委員会では、交流プログラムの充実と事業の拡充を検討している。道も円滑な事業推進について支援をしていきたい。
○領土問題は外交問題であるが、政府の対ロシア政府との交渉を後押しする立場から、他府県に対する対応をどう考えているのか。
●全国の県民会議を中心に関係者の努力により国民運動として広がりを見せ、外交交渉を支える大きな力となっている。道としては、今後とも様々な機会を通じ積極的な啓発活動を展開する。
木村峰行(旭川市)
- 外部監査制度について
○包括外部監査制度により、道の基金、地方競馬特別会計、土地開発公社という道民の関心の高い三テーマの監査が行われた。監査報告では、外部の専門的視点と民間の発想を生かし、的確、具体的な指摘や意見をいただいた。知事は、外部監 査の機能についてどのように認識しているか。
●道行財政の透明性の向上、公正の確保を図る上で大きな機能を担うもので、監査結果は真摯に受け止め、適切に対応するよう努めている。
○外部監査制度の機能をより高めていくには、今後、政策評価的な観点や手法を取り入れた運用が期待される。知事の所見を伺う。
●外部監査人の判断によるが、道の政策評価の情報を提供するなど留意していく。
- 苦情審査委員制度について
○苦情審査委員制度は、道政への信頼をより確かなものとするために制定された。しかし、12月までの苦情申立て総数は３４件で、あまりにも少ない。これはオンブズマン制度の本来の趣旨が理解されていないことが大きいのではないか。
●審査事案は申立て人の自己の利害に係わらないときは，審査対象外としているが、道の行為により利害が生じたときは、弾力的に対応することとしている。
○オンブズマン制度で、自治体によっては住民からの申立てが無くてもオンブズマンの意思で事案を取上げ、調査をするとしている。道の制度も苦情審査委員の発 & 意による調査をできるようにすべきと考える。
●この制度が、開かれた道政の推進という観点から、より効果的なものになるよう、提言を含め研究していきたい。
- 観光振興条例について
○観光振興条例の制定に当たっては、地域の実情に配慮したものとすべきである。
●今後、市町村や地域住民から意見を伺い、本道の地域特性に立脚した条例となるよう配慮していく。
- 景観条例について
○景観条例の制定については、地方分権の時代における条例づくりであり、地域主導の観点等をどのような方向で検討するのか。
●地域主導の景観づくりの推進、景観の担い手づくり、市町村の計画や条例との整合に留意し検討していく。
○広域的な景観づくりはどのような効果があるのか。また、今後制定する景観条例によって、広域的な取組みをどのように推進していくのか。
●広域的な景観づくりへの取組みは、豊かな景観の形成、魅力ある地域づくりや観光振興につながると考える。道は、広域的な景観づくりを重視し、仕組みづくりや支援のあり方など、推進方策を検討していく。
- 児童虐待について
○児童虐待については、庁内の関係部、教育庁、道警とも連携し、全庁的な組織の中で防止対策を取組んでいく必要があると考える。
●児童虐待防止のための庁内連絡会議を平成12年度にも設置して、全庁的な協力体制の下に児童虐待防止に取り組んでいきたい。
○児童相談所は、多様化する子どもや保護者へのケアなど、関係機関との連携により地域と一体となった取組みが求められる。これらに対応するためには、児童相談所の体制強化が必要と考える。所見を伺う。
●近年、子どもと家庭を取り巻く環境が変化し、児童相談所への相談内容も複雑多様化している。現在、国では児童相談所の機能強化の検討がされているので、今後、国の動向や業務の実態により体制の充実について検討していく。
斉藤 博(函館市)
- 情報化の推進と情報通信産業の集積拠点整備について
○情報通信産業立地促進の情報インフラ整備などを総合的に推進するため、道に「高度情報化推進室」を設置すべきではないか。
●平成12年度に、情報化施策の企画調整機能や事業推進体制の整備など、組織の充実強化を図っていく。
○情報通信ハブ構想は、今後どのようなステップで実現を図るのか。
●平成12年度に専門家の協力を得て、調査・検討を進め、構想実現の可能性や必要条件を見極めていき、その上で、道の取組みを早期に取りまとめていく。
- 新世紀の北海道を担う人材育成について
○今後成長が期待される産業、雇用増が見込まれる産業分野の分野別人材について、どのように考えているか。
●情報通信・食・観光・環境リサイクルなどの重点分野で、ソフトウェアや電子技術、食品加工やバイオテクノロジー、資源リサイクルなどの専門的知識や技術を備えた人材の確保が重要であるので、これらの人材の育成・誘致に取組む。
○人材育成の環境を整え推進するため、人材育成条例を制定し、総合的な取組みを進めるべきだ。
●人材育成は、道民、産・学・官が一体となり取組むべき重要な課題であり、総合計画を推進する観点から、提言の趣旨も踏まえ、効果的な推進に努める。
- 季節労働者の雇用と生活安定対策について
○通年雇用安定給付金制度は、通年雇用の実効をあげ、季節労働者のセーフティネットとするため、この制度は「3年間にこだわらない制度」とすべきだ。
●本制度は、法制定の際に3年間の時限措置として創設された。この援護措置は、これまで7度の延長が3年間の時限措置で行われたことなどを勘案すると、まずは、制度の存続・延長が重要と考えている。
矢野制光(上川支庁)
- 水田農業政策について
○転作作物を稲作経営に定着させるためには、栽培技術の改良など技術指導、生産組織の育成などの総合的な対応が必要だ。どの様な点に重点を置いて定着化を図っていくのか。
●排水対策など土地基盤の整備、機械･施設の整備、優良品種の開発、生産組織の育成などに関係機関と連携し定着に努めていく。
○水田転作における飼料作物の作付け拡大が必要だが、水田地帯では畜産農家は少なく、しかも点在している。稲作農家と畜産農家を結びつけるための指導についての考えを伺う。
●生産者と一体となって助成制度を活用しながら、畜産農家の利用供給計画の策定と実施を指導し、飼料作物の有効利用に努めたい。
- 支庁制度について
○道はこれまで、政策重視、市町村重視で道政改革を進めてきたが、特に、支庁に関して具体的にどのような施策をしてきたか。
●支庁への権限移譲を進め、支庁がつくる政策推進事業や支庁と本庁の共同事業を展開するなどして、支庁の企画機能の充実、市町村との間の共同政策研究会の開催などを行ってきた。
○道民に、支庁の姿というものが、よく見える必要がある。現在行われている支庁制度の見直しにおいて、このような観点をどう取り入れるのか。
●総合出先機関として地域課題に対応できるよう、本庁と支庁の役割分担の見直しや市町村との連携のあり方など、様々な角度から検討を進めていく必要があると考えている。
- 高等養護学校卒業生の雇用問題について
○ここ数年続いている経済の低迷に伴い、就職状況が厳しいなかで、今後、障害のある生徒の就職対策をどのように講じていくのか。
●今後とも、職業安定所や福祉団体、経済団体等との連携を強め、また、社会全体に対しても障害のある生徒の就職に理解が深まるよう啓発に努め、一人でも多くの生徒が就職できるよう取組んでいきたい。
三井 あき子（旭川市）
- 廃棄物対策について
○環境保全の重要さを再認識して、まず、徹底的な監視体制をとることについて、道、市町村、事業者の役割と責任を明確にすべきである。
●今後、事業者の適正処理についての役割、責任を明確にし、引き続きマニフェスト制度の指導を強化する。関係機関との連携を一層蜜にし、監視活動や啓発・指導を積極的に行う。
○リサイクルの広域化、ごみ処理広域化計画の推進に、より総合的に取組み、地域の実情に応じた課題に弾力的に対応できるようにすべきである。
●広域ブロックによっては、施設整備の緊急性の違い、広域化までの処理方法など課題がある。今後も、協議会に参画をし、また、個別に市町村と協議・調整をするほか、技術的支援に努めていく。
○廃棄物対策の推進に当たり、道、市町村の責任・分担を明確にし、適正処理を推進するための枠組み作りを早急に考えるべきだ。
●今後策定する「ごみゼロ・プログラム北海道」においてそれぞれの役割を明確にして、循環型社会の構築に向けた取組みを推進していく。
- 男女共同参画社会の形成について
○知事は、男女共同参画社会の実現に向けた条例制定を公約している。条例制定に当たっては条例制定過程への道民参画、また、制定後の施策の円滑な推進には、道民の理解と合意を得る必要がある。
●現在、有識者の意見を得ながら条例の検討を進めており、市町村や関係機関などから広く意見を伺う。さらに、道民に理解が得られるよう男女共同参画推進会議を開催するなど、一層の意識啓発に努めたい。
○道が率先して、女性の審議会への登用や女性職員の管理職への登用を行い，共同参画の模範を示すべきと考える。
●委員は、広い視点から適任者の選任に努め、また、女性職員の人材育成を図り、積極的な登用に努める。
- 介護保険の円滑な実施について
○道内42市町村で、ショ―トステイの一形態として、利用期間を最長3ヵ月まで延長し、ミドルステイという形で事業に取組んでいるが、介護保険制度でもこれまで通り利用できるのか。
●介護保険制度においても、これまでと同様の利用ができるものと考えている。また、要介護認定で「自立」と判定の場合は対象外となるが、12年からの市町村事業の実施について、市町村に働きかけていきたい。
星野高志（札幌市東区）
- 環境の村について
○「環境の村」の整備予定地は、民活事業予定のスキー場・ゴルフ場が時のアセスメントにより中止された場所のさらにダム側下流である。水道水源の上流には何もつくらないのが望ましいのに、なぜ、この場所に立地しようとしたのか。
●環境学習の推進には、「道民の森」と一体として取組むことが効果的であるので、青山中央地区に整備することとして、検討委員会の提言を踏まえながら、整備の検討を進めている。
○今後の「環境の村」の計画策定･整備に当たっては、一層の住民参加を得ながら進めるべきである。
●関係自治体や地域住民の方々と意見やアイデアを交換する場を設けるなど、住民参加の計画づくりを進めていきたい。
- 当別ダムについて
○水道用水需要が半分以下と想定される、取水量変更に伴うダム計画への影響について伺う。
●広域水道企業団より、水道用水の取水量減少の申し入れがあったので、ダムの構造や完成の時期などに影響すると考えている。
○自然改変は最小限に、との視点・方向性を明確にした上での総点検に基づく、関係部を横断する検討プロジェクトをつくり、再評価作業に入るべきだ。
●今後、ダム計画の見直しに当たっては、指摘の趣旨を踏まえ、関係部局などと連携を図り対応していきたい。
林 大記（札幌市南区）
- 環境問題について
○今日、オゾン層を破壊しない代替フロンの使用が増えており、今後その廃棄が増加する。代替フロンは地球温暖化に影響を及ぼすことから、早急にその対策が必要である。
●指摘のあった代替フロンについては適正な対応が必要である。道民や事業者と連携を図りながら、本年4月1日から、全道で回収と処理を推進する。
○感染性廃棄物に関し、保健所と支庁が連携して医療と廃棄物の両面で医療機関を指導していく必要がある。
●今後とも、連携を深め医療機関などに対する立ち入り検査などにより、指導徹底を図り、悪質事案への厳正対処など環境の保全に努めていきたい。
- 情報化施策の推進について
○道はミレニアムプロジェクトに情報通信を掲げ、情報通信基盤の整備や情報通信ハブ構想の推進に取組むしているが、これに対して、推進会議を積極的に活用して行くべきである。
●地域情報化推進会議においては、今後、ミレニアムプロジェクトである高度情報通信基盤の整備方策や情報通信ハブ構想についても、この推進会議の意見をいただき検討していく。
○推進会議での議論を得て、早い時期に、産・学・官の役割を踏まえた高度情報化の推進組織を整備していく必要がある。
●指摘の推進組織については、推進会議の議論の経過や検討結果をもとに、今後、関連する企業や団体などとも協議していきたい。
- 常任委員会・特別委員会（12月～2月）
○12月6日の文教委員会において、小原葉子（札幌市手稲区）議員が名寄農業高等学校生徒の事故に関する報告に対して質疑。同13日の総務委員会において、鰹谷忠（網走市）議員が「北海道職員の公務員倫理に関する条例の一部を改正する条例案」に対して質疑。文教委員会において、小原葉子（札幌市手稲区）議員が教育長職と教育委員職との関係について質疑。建設委員会において、西田昭紘（釧路市）議員が道営住宅「季実の里団地」の入札延期問題及び千歳市発注工事について質疑。
○1月11日の総務委員会において、鰹谷忠（網走市）議員が元建設部職員に係る事案に関し質疑。文教委員会において、矢野制光（上川支庁）議員が高校配置の中長期展望について質疑。経済委員会において、吉野之雄（後志支庁）議員が今後の本道経済に対する行政としての取り組みについて質疑。
○2月1日の総務委員会において、鰹谷忠（網走市）議員がJCO臨界事故調査結果及び原子力二法に関する住民説明会などについて質疑。建設委員会において、西田昭紘（釧路市）議員が道住宅供給公社の改定経営改善計画について質疑。環境生活委員会において、三井あき子（旭川市）議員が渡島半島地域ヒグマ保護管理計画（案）骨子に関し、星野高志（札幌市東区）議員が原子力防災について質疑。同２日のエネルギー問題調査特別委員会において、吉野之雄（後志支庁）議員が深地層研究所計画検討委員会の検討結果の概要に関し質疑、委員会運営のあり方について要望。星野高志（札幌市東区）議員が道民のご意見を聴く会に関し質疑。
○2月21日の建設委員会において、日下太朗（網走支庁）議員が道住宅供給公社の改定経営改善計画について質疑。同22日の経済委員会において、吉野之雄（後志支庁）議員が平成12年3月新規高卒者の職業紹介状況並びに道立高等技術専門学院における人材育成に関し質疑。エネルギー問題調査特別委員会において、星野高志（札幌市東区）議員が道民のご意見を聴く会に関し質疑。地方分権・構造改革問題調査特別委員会において、鰹谷忠（網走市）議員が支庁改革に関する中間報告に関し要望、PFIモデル事業に関し質疑。同23日のエネルギー問題調査特別委員会において、星野高志（札幌市東区）議員及び吉野之雄（後志支庁）議員が深地層研究所計画懇談会に関し質疑。
- 平成11年度最終補正予算集中審議
平成11年度最終補正予算集中審議において、我が会派からは沖田龍児（苫小牧市）議員が、中小企業振興資金貸付金等三資金について、道税収入について、財政健全化について、原子力災害対策施設整備等について、真駒内競技場について、教職員人事について質疑した。
- 第一回定例会予算特別委員会
第一回定例会の予算特別委員会で、我が会派からは第1分科会において、滝口信喜（室蘭市）議員が抑制のない介護のあり方について、附属機関等の設置及び運営に関する基準について、弁護士不在地域の対策について、沖田龍児（苫小牧市）議員が脳卒中対策について、入札制度の改革について、沢岡信広（北広島市）議員が市町村合併について、佐野法充（札幌市豊平区）議員が矢臼別の米軍演習について、地方財政について、西本美嗣（札幌市西区）議員が団体への再就職問題などについて質疑。
第2分科会において、河野光彦（渡島支庁）議員がトンネルの施工・道住宅供給公社について、不登校などの教育問題・性教育について、吉野之雄（後志支庁）議員がコンクリート構築物について、沢岡信広 （北広島市）議員が入札制度の改善について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が消費生活・山岳環境について、学校給食について、井野厚（登別市）議員が道立学校校舎等の改築について質疑。
第３分科会において、日下太朗（網走支庁）議員が森林保全について、鰹谷忠（網走市）議員が漁港管理条例の一部改正と遊魚問題について、エゾシカ対策について、道としての雇用対策について、段坂繁美（札幌市中央区）議員が林務行政について、岡田篤（釧路支庁）議員が入札制度の改善について、酪農問題について、雇用問題について、星野高志（札幌市東区）議員がエネルギー問題について質疑した。
総括質疑では、星野高志（札幌市東区）議員が立ち、深地層研究所計画について、道としての考え方の取りまとめ及び確認事項に対する国の回答について、知事の見解を質した。なお、附帯意見は次の通り。
１．道財政は極めて厳しい状況にあり、「財政の中期試算と今後の対処方針」に沿って財源不足の解消を図るとともに、政策評価をさらに充実するなど財政の健全化に積極的に取り組むべきである。
また、景気対策予算の執行に当たっては、本道経済が依然として厳しい状況にあることから、中小建設業者に対する受注機会の確保と早期発注に努め、景気対策の効果が十分発揮されるよう配慮すべきである。
１．現下の雇用情勢に鑑み、道としても求人の開拓や雇用の創出など、的確な施策を強力に推進するとともに、地方事務官制度の廃止による雇用対策に支障が生じることのないよう、これまで以上に国と道との連携を密にし、適切に対処すべきである。
１．介護保険制度はこの4月からスタートするが、今後ともサービス基盤の整備等に関し、市町村への支援を一層積極的に行うなど、市町村における制度の円滑な実施と安定的な運営が図られるようなされるよう、積極的に取り組むべきである。
１．石狩湾新港地域の開発を着実に推進するためには、開発主体である第三セクターの経営安定は喫緊の課題である。よって、道として抜本的な改善策を早急に確立し、その経営安定が図られるよう、一層努力すべきである。
１．北海道住宅供給公社については、事業の進捗状況を把握し、状況の変なｋに応じた的確な対応を行い、改善計画の着実な実施が図られるよう適切に指導すべきである。
また、北海道土地開発公社については、長期保有地の処分方策や公社のあり方について抜本的な改善策を早急に検討し、健全な公社運営の確保に努力すべきである。
- 泊原発3号機問題について
東海村の臨界事故を契機に、原子力に対する国民の不信と不安が高まり、国は原子力防災体制等の見直し作業に入ったことから、道は、昨年10月に予定していた「道民のご意見を聴く会」の開催を延期していた。
その後、12月になって臨界事故の調査報告が出されるとともに、原子力関連二法が制定され、今年2月には本道においてこれらの説明会が開催されたことから、道は「聴く会」の再開の意向を固め、第一回定例会開会直前のエネルギー調査特別委員会（2月22日）に開催日程等を報告し、2月末には開催の手続きに入った。
この問題について、わが会派は「原子力関連二法の政省令が未だ出ておらず、原子力地域防災計画の見直し・策定もこれからの作業であり、道民の原子力に対する不信感や不安感が払拭されていない」－こと等から、「聴く会」再開の理由を第一回定例会の議会議論を通じて明確にしてから手続きに入るよう、慎重な対応を求めていた。
代表質問では、「聴く会」再開の手続きが議会議論を軽視して拙速に開始されたことについて、知事の姿勢を厳しく質すとともに、「聴く会」における道民の意向把握や知事公約にある道民合意の手続きなどについて、議会議論を重視して慎重な対応をとるよう強く求めた。
この結果、知事が答弁準備に時間を求め、わが会派の質問で議会が丸一日空転するという、極めて異例の事態が生じたが、結局、「今後においても、指摘の点も考慮しながら聴く会を開催して広く道民の意向把握に努め、適切な時期に地元4町村の意向をお聴きした後、議会論議も踏まえ総合的に判断し対処したい」という知事答弁によって事態の収拾が図られた。
この問題について、わが会派としては今後、(a）国のエネルギー長期需給見通しの見直しの動き(b）省エネ・新エネルギー促進条例の制定③原子力の防災・安全対策の徹底－などについてプロジェクトチームで検討を進め、全議員討議を経て6月の第二回定例会までには一定の見解をまとめる予定。
- 幌延町における深地層研究所問題について
道は本年2月、幌延町における深地層研究所に放射性廃棄物を持ち込まない担保措置（協定、条例）等についての庁内検討委員会の報告をまとめるとともに、3月には有識者懇談会を設置して都合4回の会合を終えた。
この問題について、わが会派は、第一回定例会の代表質問において、「北海道が核のごみ捨て場にされるのではないかという道民の疑念は今なお強く、今後、道案を作成するに当たり、 道民の納得できる担保措置が確保されない限り、当施設の受け入れは絶対に認め & ないという立場を堅持するよう」、知事に対して強く求めた。
これに対して知事は「私としては深地層の研究施設が処分場になることはありえないと考える」と答弁した。
予算特別委員会では、今後の道案の策定にあたっての前提条件として(a）有識者懇談会の意見反映の検証(b）国を協定当事者にすることに関する国との協議(c）条例制定の考え方④処分場立地における幌延町の除外措置－等を求め、経済部長がこれを了承する旨を答弁した。
また、幌延町に処分場を立地させないための担保措置について知事の見解を質し、これについて知事は「現在、国に対して照会しているところだが、私としては処分場について申し入れがあっても、受け入れる考えはない。なお、道としての考え方をとりまとめるにあたっては、国の回答を踏まえていきたい。また、国の関わり方などについては今後、国との協議の中で検討していきたい」と答えた。
- 入札・談合問題について
昨年10月、上川管内の農業農村整備事業に関し、公正取引委員会の立ち入り調査が行われたことを契機とした入札・談合問題について、道は11月に総務部長をトップとする「入札手続き等調査委員会」を設置し、12月末に第一次調査報告をまとめた。また、12月に出納長をトップとする「入札制度改善委員会」を設置し、新たな改善策の検討に入った。
この問題について、我が会派は、11月末に入札制度等検討プロジェクト（佐々木隆博委員長）を設置し、独自の調査検討を進める中で、2月4日には会派としての改革案をとりまとめ、道の「入札制度改善委員会」に対して提言した。
会派のとりまとめた改革案は、業者間の談合はもとより、いわゆる官製談合や政治家の関与を防止する観点に立って、(a）多様な入札・契約制度の実施拡大②予定価格の事前公表の拡大③競争条件の整備④指名競争入札の改善⑤第三者による監視チェック体制の創設⑥建設業の体質改善（b）天下り規制の強化－などを提言したもの。
第一回定例会では、この提言の実現を求め、代表質問及び予算特別委員会において、知事及び関係部長等の見解を質した。この結果、知事からは「民主党・道民連合からの提言等を踏まえ、できるだけ早期に新たな視点に立った改善措置を講じていきたい」という答弁がなされるとともに、農政部長からは、第三者による監視チェック体制の創設について「より一層の入札改善を図る上で有効な手法の一つと考える」という答弁がなされた。
この問題は、この後、3月末までに「入札手続き等調査委員会」から第二次（最終）調査報告、「入札制度改善委員会」から新たな入札制度の改善策が示されるとともに、早ければ4月にも公正取引委員会の調査結果が発表される予定にある。
- 国旗・国歌問題について
国旗・国歌が法制化されたことを受け、第一回定例会において、自民党が道議会議場に国旗を掲揚することを議長に提案するとともに、議会議論において教育現場に国旗の掲揚と国歌の斉唱を徹底するよう、道教委の見解と対応を質してきた。
この問題について、我が会派は、「法制化しても強要できるものではない」という、法制化当時の内閣官房長官の見解と、「これまでの扱いを変えるものではない」とした文部省見解をもとに対応することとし、議場に国旗を掲揚するという自民党の提案に対しては各派会長会議において反対の態度をとった。この結果、従来通りの扱いとなり、議場に国旗は掲揚されないこととなった。
また、教育現場における国旗・国歌の扱いについては、砂原町長が町議会において「国旗を揚げたくない先生は町立学校には馴染まない。道教委や渡島教育局にお願いしてお引き取りいただいた」と発言したことを問題視し、道教委の見解を質した。
この質疑において、教育長からは「町長の発言の一部に適切さを欠く内容があったことは誠に遺憾。道教委としては、これまでと同様に適切に対処していきたい」との答弁がなされた。