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第四回定例道議会は、12月1日（水）に開会し、給与改定等経費や国の経済新生対策に呼応した公共・道単独事業を中心とした総額2,280億円（一般会計2,334億円、特別会計△54億円）の補正予算案を可決・承認するとともに、「介護保険制度の円滑な実施に関する意見書」、「健全な高度情報通信社会構築のための法整備に関する意見書」等を採択。会期を3日間（実質1日間）延長して12月13日（月）に閉会した。
今回の議会では、農業農村整備事業の工事発注に係わる公正取引委員会の調査（いわゆる談合疑惑）に端を発して、入札制度及び道職員の再就職（いわゆる天下り）問題が焦点となり、覚書に関して道幹部が事実に反する答弁をした問題も加わって議論が白熱した。
我が会派からは、沢岡信広（北広島市）議員が代表格の一般質問に立ち、入札制度及び道職員の再就職問題をはじめ、道政改革、道財政、経済・雇用、介護保険、農業・道営競馬、原子力災害対策、新エネルギー等について、知事及び教育長の見解を質した。
また、沖田龍児（苫小牧市）議員がミレニアム事業、苫東開発、危機管理問題について、河野光彦（渡島支庁）議員が本州北海道架橋、エネルギー問題について、それぞれ一般質問に立った。そのほか、予算特別委員会において、滝口信喜（室蘭市）議員が総括質問に立ち、道職員の再就職問題について、知事の見解を質した。
01. 補正予算の主なもの
02. 採択された意見書・決議
03. 一般質問の要旨
04. 予算特別委員会
05. その他の委員会質疑
06. 当面する課題と会派の対応
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補正予算は、人事委員会勧告や道独自の縮減措置に伴う給与改定等経費を含めた574億円（一般会計646億円、特別会計△72億円）と、国の経済新生対策に呼応した公共事業及び道単独事業1,705億円（一般会計1,687億円、特別会計18億円）。
- 一般補正
○情報通信関連企業立地促進費補助金 １億8,000万円
○乳幼児医療給付事業費補助金 １億4,800万円
○地方競馬特別会計貸付金 12億9,100万円
○国直轄事業負担金 670億3,600万円
○給与改定経費（一般会計） △128億3,600万円
- 経済新生対策 総額2,107億円（今回計上1,705億円）
○公共事業 1,859億円（同 1,515億円）
うちゼロ国債 392億円（同 129億円 前金払い）
○投資単独事業（ゼロ道債） 92億円（同 34億円 前金払い）
○国庫補助事業等 156億円
うち農業構造改善等 123億円
社会福祉施設整備 10億円
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<◎は政審発議、○は委員会発議>
○林政の基本問題に関する意見書
◎私学助成制度の堅持と充実強化に関する意見書
◎国立病院附属看護学校の統廃合に関する意見書
◎健全な高度情報通信社会構築のための法整備に関する意見書
○骨髄移植に対する医療保険の適用拡大に関する意見書
○臍帯血利用料の保険適用等を求める意見書
○農業経営安定対策に関する意見書
○家畜排せつ物の適正処理の促進等に関する意見書
○へき地等学校等の級別指定基準の改善に関する意見書
○介護保険制度の円滑な実施に関する意見書
※ 我が会派は、政府与党三党が衆議院厚生委員会において年金法改正案を強行採決したことに強く抗議し、議会冒頭で「年金制度改正の慎重審議を求める決議案」を提出。林大記（札幌市南区）議員が提案説明に立った。採決の結果、道民クラブ、共産党が賛成したものの、自民、公明、道政会が反対したため、この決議案は否決された。しかし、国民の反発が強かったことから、その後、この改正案は国会において継続審議扱いとなった。
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沢岡信広（北広島市）
- 道政改革について
○道州制の推進について、具体的な検討時期、検討体制についての見解を伺う。
●地方分権のビジョンの一つととらえ内部的に検討をしている。今後、学識経験者の意見を聞き検討を進めていく。
○自治基本条例の検討方向、内容及び道民投票条例の制定についての見解を伺う。
●道民の道政参加、市町村との関係などを検討し、行政基本条例を平成14年度までに制定したい。住民投票については、道民意向の把握の方策であり、基本条例の検討の過程においても対応していきたい。
○市町村合併について、具体的対応を含めて見解を伺う。
●市町村合併は住民生活に密接に関わるものであり、市町村の自主性が大切である。合併推進要綱は、地域住民の主体的、自発的な選択に資するものとしたい。
- 財政問題について
○平成12年度の予算編成については、真に必要な事業を予算化する仕組みに抜本的な改善が必要である。
●道政の重要課題について施策の重点化を図っていく。また、政策評価の結果も考慮し、財源の重点的・優先的な配分に努める。
- 公正取引委員会の調査について
○入札制度改善策の徹底を始め、より一層、競争性・透明性のあるものに改革が必要だ。また、外部の有識者等の意見を聞くことも必要である。見解を伺う。
●入札手続等調査委員会の調査結果を踏まえ、外部の有識者の参画を得て設置する委員会で、対応策を検討する。
○道職員の再就職のあり方について、幹部職員の意識改革は急務である。特に発注部門の人事のあり方を見直す必要がある。どう対応するか。
●今後さらに、研修の実施、広域・横断的人事、職員の意識改革に取組んでいく。
- 公務員倫理に関する条例の改正について
○条例改正の内容については、道職員の指名業者への天下りについて道民の批判があることなど、道政への厳しい環境を反映したものとすべきである。
●基本的には、国家公務員倫理法に準じた改正の内容としているが、贈与等の範囲の拡大、特別職の報告義務など道独自の取組みを行うものとしている。
- 経済・雇用対策について
○5万人の雇用創出実施方針について、雇用増の期待数の考え方、達成の具体的方策を伺う。
●重点分野の雇用増については、国等や企業の動き、雇用創出効果などの要素を勘案し設定した。道として国への要請、道事業の検討、産業界や関係機関の協力を得て努めていく。
○障害者雇用対策について伺う。北海道はまなす食品（株）に対して、道・自治体、民間企業などの支援体制をどのように講じていくのか。
●営利企業であり、基本的に自助努力によるが、障害者の職業能力開発の機能を持ち多数の重度障害者が働くなど地域で先駆的な役割を担っている。道として、経営についての助言、相談のほか、自治体や関係機関に協力を依頼する。
○道教委に障害者の雇用の現状と雇用促進について伺う。
●道教委の障害者の雇用率は、1．16％であり、法定雇用率を下回っているの
で、その達成に努める。今後とも配慮するとともに、さらに周知していきたい。
- 介護保険制度について
○在宅サービスの充実については、国の施策のみではなく、広域的な取組みの支援など、きめ細かな施策の展開が求められている。市町村にどう応えるのか。
●すべての地域で在宅生活をできる体制整備が必要である。幅広い在宅サービスが確保されるよう市町村に働きかけ、道の支援のあり方を検討していく。
- 農業問題について
○農業経営対策について、国に対して直接支払、低利な経営安定資金の創設など農業経営の再建対策の強化を求めるべきと考える。所見を伺う。
●今後も農業団体等と連携し、経営安定措置の導入、借入金や負担金の軽減対策など、国に強く働きかけていく。
- 道営競馬問題について
○知事は道営競馬の条件付存続を唱えた運営委員会の答申をどう受け止め、どう対応するのか。
●道営競馬は、百億円の累積赤字が見込まれるなど、厳しい状況にある。運営委員会の答申については、今後の競馬事業の方向性での貴重な意見と受け止め、今後については来秋を目途に検討をすすめる。
- 原子力災害対策について
○今回の臨界事故における現在の原子力防災の問題点についてどう認識し、道としてどう対応しようと考えているのか。
●迅速な初期動作や国と地方公共団体との連携などについて、問題が顕在化した。道としては現在、専門職員の配置を含め、組織体制の整備について検討している。
- 新エネルギー政策について
○新エネルギーの開発を産業クラスターや新産業の一環に位置付け、試験場に加えて、大学、民間も含めたプロジェクトを立ち上げるなどの取組みを展開すべきだ。
●本道において国が畜産廃棄物のメタン化プロジェクトに取り組むと聞いており、道としても風力やバイオマス発電などの研究開発や導入促進を図るため、その成果の情報収集など新エネルギーの開発に努力していく。
＜再質問＞
- 道州制について
○道州制について広く道民の意見を反映した議論とするために、学識経験者など を含む検討委員会を早期に立ち上げるべきだ。
●できるだけ早い時期に提言の趣旨も踏まえ、対処していきたい。
- 公正取引委員会の調査について
○入札手続き等調査委員会の調査結果や特別職をトップとする検討委員会の設置を年内に行えるよう、急ぐべきだ。また、再就職のあり方についても急ぐべきだ。
●調査委員会の調査結果は、年内に公表したい。特別職をトップとする調査委員会も年内設置に努める。再就職のあり方も、年内に結論が得られるよう努力する。
- 道営競馬問題について
○道営競馬の改革の方向性についての検討体制を、いつ発足させるのか。
●北海道競馬検討会議を早急に設置し、有識者や地域・競馬関係者の意見も聞き
ながら幅広く検討を進めていきたい。
沖田龍児（苫小牧市）
- ミレ二アム事業について
○キーワードとなる「人づくり」は、留学制度や交流の機会を創る支援制度を確立すること。「環境」は「みどり」づくりのシステムを確立すること。「情報」については、北海道が情報受発信の拠点として発展するよう、総合的に施策を推進すべきであると考えるが、見解を伺う。
●｢人づくり｣については、異なる生活文化に触れる機会の拡大、交流事業の実現、みどりの大地の創造については、「北の森づくりビジョン」との連携、緑の環境軸の形成などに一層力を入れ、「情報」については、現在、高速で低コストな情報通信基盤の促進方策や効率的な情報利活用の仕組みなどの検討を進めており、情報通信関連施策の推進に取組んでいく。
- 苫小牧東部開発について
○苫小牧東部地域の開発については、道としても、企業誘致を含め積極的に取組み、苫東の活性化を促進すべきと考えるが、知事の見解を伺う。
●企業誘致に関しては、地元自治体などと連携し積極的な取組みを進め、苫東地域の開発が着実に進展するよう、地元としての役割を最大限に果たしていきたい。
○苫東地域を含む道央テクノポリス開発計画は、平成12年度で計画期間が終了する。計画に対する道の今後の考え方を伺う。
●環境・リサイクルや情報・通信・住宅関連など本道の産業拠点として、一層の充実が図られるよう取組んでいく。
○苫東地域において産業廃棄物の処理を行っている事業者が道に提出した改善計画と異なる方法で処理した問題にどう対応してきたか。また、不適正な処理の業者に厳しく対処すべきと考えるが、考えを伺う。
●改善計画と異なる処理の妥当性などについて現在、厚生省に照会をしているので、この結果を踏まえて対処していきたい。今後とも、悪質な事案については道警などと連携し、厳正に対処していきたい。
- 危機管理体制のあり方について
○11月28日のJR礼文浜トンネル内で発生した貨物列車脱線事故について、道への通報が2時間を要し、周辺関係市町村には情報提供がされなかった。この事故に対する知事の認識を伺う。
●今回の事故を重く受け止めている。JR北海道に対し今後迅速に通報するよう要請していく。
○地下災害も含めたトンネル災害等に関する事故災害対策計画を策定すべきだ。
●国の防災計画との関連から難しい面もあるが、今後、関係者や国と協議し検討していきたい。
○11月2日、釧路市で三千五百戸を超える停電が発生したが、この停電はコンピューター社会のもろさを露呈したものである。道は、大規模停電に対応する体制を早急に整備すべきである。
●道としては、「北海道コンピュータ西暦2000年問題対策連絡会議」を設置し、情報連絡網の構築や道民への情報提供に取組んでおり、万全を期していきたい。
河野光彦（渡島支庁）
- 2000年プロジェクトとしての本州北海道架橋に関する件と北海道経済活性化について
○｢本州北海道架橋を考える会｣は、1996年に函館・道南の青年が中心となり発足したが、北海道としての取組みは消極的である。2000年を機に北海道と青森県が積極的に取組むために、「本州北海道架橋を考える会」への協力と、国への働きかけが必要と考えるが、知事の見解を伺う。
●本年6月、本道と青森県とで津軽海峡大橋も含めた幹線交通軸形成の促進を目的とした連絡会議を設け、連携を図ることとした。また、｢本州北海道架橋を考える会｣の活動とも一層連携を図っていきたい。国に対しては、北海道東北地方知事会などを通じて、引き続き要望していきたい。
- エネルギー問題について
○本道経済の活性化と自立化、道民生活の安定のためにも電力需給にバランスを欠くことがあってはならない。これらの課題に責任を持つ知事としての見解を伺う
●私としては、積雪寒冷地である本道における道民生活や、産業活動に欠くことのできない電力の安定的な供給の確保を図る必要があると考えている。
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第四回定例道議会の予算特別委員会（小原葉子委員長）が12月9日〜10日に開かれ、我が会派からは、森敏捷（江別市）議員が入札制度の改善と道職員の再就職のあり方について、伊藤政信（札幌市厚別区）議員が道州制について、滝口信喜（室蘭市）議員が入札制度の改善と道職員の再就職のあり方、建設業退職金共済制度、関与団体について、林大記（札幌市南区）議員が名寄農業高校生徒の事故、小中学校の特殊学級について、木村峰行（旭川市）議員が道財政問題、児童虐待問題について、斉藤博（函館市）議員が入札問題、五万人雇用対策について、三井あき子（旭川市）議員が介護保険制度、治安体制の充実について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が農村女性について、それぞれ質問した。
総括質疑では、滝口信喜（室蘭市）議員が道職員の再就職のあり方について、知事の見解を質した。委員会の附帯意見は以下の通り。
＜附帯意見＞
１．道職員の民間企業への再就職に係わる覚書について、道幹部が事実に反する議会答弁をしたことは、極めて遺憾である。実態把握を早急に行うとともに、覚書を取り交わすことは道民の批判を招くことから、速やかに是正すべきである。
また、民間企業への再就職のあり方について、道民の批判を受けることのないよう早急に見直し、適切に対処すべきである。
１．本道経済は、一部に回復の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況にあることから、景気対策予算の執行に当たっては、早期発注に努めるとともに、民間需要の拡大にも配慮し、景気の早期回復に資するよう適切に対処すべきである。
１．現下の極めて深刻な本道の雇用情勢に鑑み、緊急地域雇用特別基金の実効ある活用を図るとともに、「五万人雇用創出に向けた実施方針」に基づく新たな事業展開などによる雇用の創出や求人開拓による雇用の確保など、雇用情勢を踏まえた的確な施策の推進に万全を期すよう、努めるべきである。
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決算特別委員会
平成10年度道予算の決算状況を審議する決算特別委員会の集中審議が11月22日〜25日に行われ、我が会派からは、鰹谷忠（網走市）議員が水産試験研究体制、21世紀の森づくりについて、岡本修（日高支庁）議員が道営競馬について、滝口信喜（室蘭市）議員が雇用対策、道ラグビー協会問題について、星野高志（札幌市東区）議員が道立広域公園におけるエネルギー問題、道々及び都市部における雪対策などについて、西田昭紘（釧路市）議員が公正取引委員会の調査について、木村峰行（旭川市）議員がダイオキシン対策、道税収入と道財政について、斉藤博（函館市）議員が介護保険制度、財政的援助団体、道職員の再就職問題について、それぞれ質問。総括質疑では、西田昭紘（釧路市）議員が公正取引委員会の調査、道職員の再就職問題について、知事の見解を質した。
委員会の附帯意見は以下の通り。
＜附帯意見＞
１．農業農村整備事業に係わる工事の発注について、公正取引委員会が調査に入ったことは極めて遺憾なことであり、このことを重く受け止め、より一層、公正かつ透明性を高めるための措置を的確に講ずること。
１．道民から誤解を招くことのないよう、道職員の民間企業への再就職のあり方について早急に見直すこと。
１．競馬事業について、早急に方向付けを行い、その経営改善を図るため、抜本的な対策を速やかに講ずるよう努めること。
１．道財政が厳しい中、道が出資、補助、職員派遣をしている関与団体に対し、役員報酬をはじめ経費の縮減と運営の効率化及び再就職に関する取扱い要領の遵守について一層、指導を強めること。
１．道教委は、北海道体育協会、北海道ラグビー協会及びその他の競技団体に対する調査を早急に取りまとめ、速やかに必要な返還を求めるとともに、適正な執行が図られるよう指導監督を強化すること。
常任・特別委員会（10月〜12月）
○文教委員会では、小原葉子（札幌市手稲区）議員が、10月13日に教育委員会の議事録作成方法について、11月9日及び11月30日に教育委員会の会議録のあり方について、12月6日に名寄農業高校生徒の事故について質疑。矢野制光（上川支庁）議員が、11月9日に道ラグビー協会問題について質疑。
○農政委員会では、佐々木隆博（士別市）議員が、11月9日に道地方競馬運営委員会の答申について、12月8日に職員の再就職に係わる文書取り交わしについて質疑。木村峰行（旭川市）議員が11月9日に農作物の大雨・高温被害、公正取引委員会の調査について質疑。河野光彦（渡島支庁）議員が10月13日に地熱水を利用した試験研究、団体指導のあり方について質疑。
○生活環境委員会では、三井あき子（旭川市）議員が、11月9日に高山植物の保護対策について質疑。
○総務委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が、11月30日にJRトンネル事故について、12月13日に道職員倫理条例の一部改正について質疑。なお、道職員倫理条例の一部改正に関しては、委員会として以下の附帯意見をつけた。
１．道職員の関与団体及び民間企業への再就職については、そのあり方について道民の疑念や批判を招かないよう、実効ある諸規程を検討すること。
１．知事を除く特別職や条例に定める職員は、株取引等及び所得等の報告にあたって、道民の批判を招くことのないようにすること。
１．地方警察職員に係わる贈与等報告書の閲覧については、できるだけ早期に実施するよう努めること。
○建設委員会では、斉藤博（函館市）議員が11月30日にトンネルの安全管理について質疑。
○経済委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が、10月13日に雇用問題について、11月30日に年末金融対策、景気対策効果などについて質疑。
○エネルギー問題調査特別委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が、10月13日に泊漁協と北電との対応、敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩に対する北電の対応について、11月10日に泊発電所の立ち入り検査について、11月30日に原子力災害特別措置法について質疑。星野高志（札幌市東区）議員が、11月10日に道民意見の募集の概要について質疑。河野光彦（渡島支庁）議員が、10月13日に泊漁協と北電との対応、敦賀発電所２号機一次冷却材漏洩に対する北電の対応について、11月30日に敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩に対する北電の対応について質疑。
○少子高齢社会対策特別委員会では、林大記（札幌市南区）議員が、高齢者福祉について質疑。
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- 公正取引委員会の立ち入り調査（談合疑惑、覚書問題）について
＜疑惑、問題の発生＞
10月20日、「上川支庁管内における農業農村整備事業に関して、工事発注時に談合の疑いがある」として、公正取引委員会による調査が本庁及び上川支庁農業振興部を対象として行われた。
道は、この間、1993年の旭川土現幹部の談合汚職事件を契機として、いわゆる「官製割付」の排除に努めるとともに、98年の網走土現幹部の談合汚職事件を契機として、経営事項審査結果や格付け結果、並びに事前の予定価格の公表、さらには、地域限定型一般競争入札や公募型指名競争入札の導入、といった入札制度の改善に取り組んでいた。
しかし、今回、公正取引委員会の調査が入ったことによって、「官製割付」や「談合」が、土現以外の道の発注部セクションにおいて広く行われていたのではないか、また、関係業界への道職員の再就職がその背景になっているのではないか、という疑惑が浮上した。
この官製割付・談合疑惑問題は、その後、関係業界への道職員の再就職に際し、待遇等の就業条件を取り交わした文書（「覚書」）に道幹部が関与していたにもかかわらず、当の幹部が「覚書に関わっているということはない」という事実に反する議会答弁をして、後に真実が発覚してから陳謝を余儀なくされるという、議会軽視・道民軽視の職員倫理問題（隠ぺい体質）が加わり、堀道政に対する道民の批判が一気に高まった。
＜我が会派の議会論議と知事答弁＞
この問題について、我が会派は、実態の把握・解明を急ぐとともに、「官製割付」や「談合」を排除し、より公正で透明性のある入札制度を早期に確立すべきである。また、関係業界への道職員の再就職を大幅に規制すべきである、との基本スタンスを定めるとともに、事実に反する議会答弁をした道幹部の責任は重く、この点について知事は厳正に対処すべきであり、また、道職員の倫理確立に強いリーダーシップを発揮すべきである、との識見のもとに、決算特別委員会をはじめ第四回定例議会及び予算特別委員会等において、知事の対応を厳しく迫った。
これに対して知事は、入札制度の問題については、この間、11月1日に総務部長をトップとする「入札手続き等調査委員会」を設置し、実態の把握等を進めてきたが、昨年策定した入札制度改善策の浸透度などについては、「年内に明らかにする」と答弁。また、より公正で透明性のある入札制度を検討するため、特別職をトップに民間有識者を入れた新たな委員会を「年内に設置する」と答えた。
道職員の民間企業への再就職問題については、「道民から誤解を招くことのないよう、例えば、次長級以上の職員は、一定期間、関連企業への就職を制限すること、道への営業活動の自粛期間（現在一年間）を延長することなどについて、新たな手法でより実効性の上がるよう、鋭意検討をすすめて早急（年内）に結論を出す」と答えた。
覚書問題については、「部長の事実と異なった答弁は誠に遺憾。厳しく注意した。今回の事を重く受け止め、私の責任において厳しく対処する」と答えるとともに、道職員の倫理問題については「私が先頭に立って職員の意識改革に努め、道民の道政に対する信頼回復に全力をあげて取り組む」と答えた。
＜今後の対応＞
公正取引委員会の立ち入り調査問題に対応するため、我が会派は11月30日、会派内に入札制度等検討プロジェクト（佐々木隆博委員長）を設置。第四回定例会における議会議論も踏まえながら、入札制度の改革や道職員の再就職のあり方、建設産業のあるべき姿等について、今後も道及び関係団体、学識者等からのヒアリング等を行いながら議論を深め、随時、知事に提言していくことにしている。
- 2000年度予算要望について
我が会派は、2000年度（平成12年度）の国費予算及び道費予算編成に向けて、7月から11月にかけて、全道19カ所で地域道政懇話会を開催し、市町村首長や関係団体からヒアリングを実施した。
7月26日 石狩
17日 日高
8月 5日 石狩
6日 石狩
18日 上川
30日 渡島、南空知
31日 檜山、南空知、網走
9月 2日 後志
9月 3日 後志
10月 25日 釧路
26日 根室
27日 富良野
11月 1日 胆振
11日 留萌
12日 宗谷
この道政懇話会をはじめ、関係団体とのヒアリングをもとに、平成12年度の国費予算要望及び道費予算要望をとりまとめ、国費予算編成に向けては、7月末に民主党道選出国会議員団と共に省庁要望を実施したことに続き、12月15日から17日にかけて同様の省庁要望を実施することにしている。また、道費予算編成に向けては、12月13日に知事に対して重点政策要望を行い、年明け早々に各部ヒアリングを実施することにしている。
- 会派のプロジェクト活動について
○会派内に設置している「市民参画・人権プロジェクト」（佐々木隆博委員長）は、11月末にNPO支援条例の制定に向けたNPO推進政策をとりまとめた。また、
12月中旬に介護保険制度実施に向けた提言をとりまとめた。
○会派内に設置している「道州制・分権」プロジェクト（鰹谷忠委員長）は、12月中旬に道民投票条例の制定に向けた会派の考え方（条例素案）をとりまとめた。