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掘道政二期目最初の政策予算案を審議する第二回定例道議会は、6月22日（火）に招集され、雇用対策など総額1572億円の補正予算を可決・承認するとともに、「介護保険制度の円滑な実施と安定的な運営に関する意見書」、「雇用保険給付の改善と雇用創出に関する意見書」等を採択し、7月16日（金）に閉会した。＝会期25日間＝
わが会派からは、大内良一（札幌市清田区）氏が代表質問に立ち、政治姿勢、雇用問題、財政問題、苫東開発、石狩湾新港開発、道住宅供給公社、千歳川治水対策、泊原発3号機、深地層研究、矢臼別米軍演習、介護保険制度等について知事の基本スタンスを質した。
また、一般質問では、木村峰行（旭川市）、斎藤博（函館市）、矢野制光（上川支庁）、三津丈夫（帯広市）、池本柳次（十勝支庁）、三井あき子（旭川市）の各氏が介護保険制度、産業廃棄物、農業問題、観光振興、教育問題等について、知事の見解と対応を質した。
01. 補正予算の主なもの
02. 採択された意見書
03. 代表質問の要旨
04. 一般質問の要旨
05. 予算委員会
06. 当面の課題と会派の対応
□1999年７月 民主・道民連合 □
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＜主な新規施策＞
・新規高卒未就業者雇用対策費（企業など体験研修） 1,900万円
・新規雇用創出対策推進費（雇用創出推進会議の設置） 150万円
・新事業創出基本構想策定費（支援体制整備、テクノ活用） 174万円
・木材産業構造改革特別対策費（高次加工、転廃業助成） 1億2,000万円
・道産食品安全確保特別対策費（HACCP導入普及啓発） 1,300万円
・道産農産物表示システム確立費（クリーン農産物の認証・表示） 1,300万円
・エコランド北海道21プラン（廃棄物リサイクル施設計画） 600万円
・家庭内暴力被害者支援対策費（被害者支援） 590万円
・児童虐待防止対策費（専門研修、意識啓発） 570万円
・介護保険広域化事業費補助金（サービス基盤の共同化検討） 3,100万円
・PFI導入推進費（推進チーム設置、プロジェクト検討） 200万円
・道遺産構想推進費（キャンペーン実施、フォーラム開催） 1000万円
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<◎は政審発議、○は委員会発議>
◎介護保険制度の円滑な実施と安定的な運営に関する意見書
◎国立病院・療養所の機能拡充を求める意見書
◎地方財源の拡充強化に関する意見書
◎JR採用問題の早期解決を求める意見書
○裁判所裁判官の増員を求める意見書
○「消費者契約法（仮称）」の早期制定を求める意見書
○雇用保険給付の改善と雇用創出に関する意見書
○食料・農業・農村基本政策の確立を求める意見書
○義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
○北方領土問題などの解決促進に関する意見書
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大内良一（札幌市清田区）
- 知事の政治姿勢について
○知事が選挙戦で訴えた自立した経済、自主・自律の地域政府づくりに向け、経済構造改革や行財政システム改革にどう取組むのか。
●産業クラスター形成、ベンチャー企業育成など産業の生産性向上に結びつく社会資本の整備を進める。道政運営の基本原則を定める条例の制定、支庁制度の見直しや道州制の検討に取り組んでいく。
○新・道民党の立場とはどのようなものか。
●地域主権の考えに立って、国に対し必要なことは言っていく。
○平和や人権を守る憲法の精神を生かした道政運営を展開すべきだ。
●憲法の精神と民主主義の理念を基本に道政運営に取り組んでいく。
- 当面する道政上の諸課題について
- 雇用問題について
○5万人の雇用創出の実施方針は、数値目標を盛り込むべきだ。
●本年の秋を目途に実施方針を策定するが、出来る限り具体的なものにしたい。
○中高年齢者の職業訓練と再就職対策を充実すべきだ。
●長期訓練への支援は、国の状況を見ていきたい。また、国の就職支援施策を活用し、対策を進めたい。
- 財政問題について
○財政再建にどのような見通しを持っているのか。
●今年度は、行政コストの縮減、財政健全化債の確保などに取り組む。12年度は、政策評価の本格実施による各種施策の見直しを進め、対処方針を検討していく。
○早急にバランスシートの導入に踏み切るべきだ。
●資産や負債の状況、財政状況の把握、コスト意識の醸成に期待されるので、貸借対照表などの作成について検討していく。
- 苫小牧東部地域開発問題について
○今後の苫東開発には道の責任と役割が大きくなる。どう取り組むのか。
●国が設けるプロジェクト推進委員会に参画し、道民意見が反映されるよう努める。また、経営諮問委員会に参画していく。
○用地の活用策について、道としても食料備蓄基地、天然ガスの備蓄、リサイクル工業基地などを具体的に検討し、国家的プロジェクトとして推進すべきだ。
●苫東用地活用方策懇話会を設置し、ご指摘のプロジェクトを含め、具体的検討を行う。
- 石狩湾新港地域開発問題について
○開発プロジェクトの進め方を、石狩開発株式会社の経営問題を含め、抜本的に見直すべきだ。
●年内の出来るだけ早い時期に会社の経営改善策を取りまとめる。開発については引き続き進めていく。
- 北海道住宅供給公社問題について
○改善計画がスタートして1年程で、計画の見直しが必要となったことは問題だ。
●対象外としていた3団地について、事業計画の見直しが必要となった。
○北海道住宅管理公社との統合を14年度を目途に行うとしているが、早期に統合をはかるなど、公社の抜本改革が必要だ。
●関係機関との調整があり、一定の期間が必要であるが早期の実現に努力する。
- 千歳川流域の治水対策について
○当面の対策を急ぐべき。抜本策については今後、周辺環境や地域社会への影響を勘案しながら、国と連携して住民合意の形成に積極的に関与していくべきだ。
●千歳川と石狩川の合流対策を中心として、事業主体である国とともに新たな検討の場を設置し検討していく。また、地域の合意を得て進めることに積極的に努力していく。
- 泊原発3号機増設計画について
○脱原発に対する基本的考えをあらためて伺う。また、「省エネ・新エネ促進条例」の制定に向けて、どのように進めるか。
●原子力は過渡的エネルギーであり、脱原発の視点に立ち省エネルギー対策や新エネルギーの開発・導入の取組みを進める。今後、条例制定に向けて、学識経験者や経済団体、消費者団体などによる懇話会を開催して取組む。
○3号機に頼らない代替電源案の検討に着手し、道民が2つの案を比較検討できるようにすることが必要だ。
●エネルギー問題委員会の検討の推移を見極めていく。
- 深地層研究所計画について
○公約に記された知事の基本的考え方は、道民合意を前提に検討を進めるものと理解しているが、真意をあらためて問う。
●道民合意を得ながら取組んでいくことは、当然のことである。
○今後、条例の制定を含めた放射性核廃棄物を持ち込ませない担保措置を明確にし、道民合意を前提に慎重に進めることが重要である。
●今後、専門家による懇話会を設け、また、地元の意見、全道的見地からも意見を聞く。いずれにせよ、条例化を含めた担保措置方策を明確にし、幅広い意見を踏まえ慎重に対応する。
- 矢臼別演習問題について
○地域の意思を無視した訓練は受け入れないとの姿勢を明確に国に示すべきだ。
●今後とも、夜間訓練の自粛や規律の厳正保持など、誠意ある国の対応を強く求めていく。
- 介護保険制度について
○保険料の格差、さらにサービスについて格差が生じる恐れがある。これらについてどう是正措置を講じるか。また、マンパワーの支援策について伺う。
●国に措置を要望するとともに、道も保険料・サービスの市町村間の格差縮小に取組む。人材については、量の確保と質の高い人材を養成するための研修や人材確保に取組む。
- 雇用問題について
- 農業、水産、林業問題について
- 農業問題について
○新しい基本法と道の振興条例の理念・精神を生かしながら、本道農業の展望を踏まえた北海道農業の振興についての考えと決意を伺う。
●振興条例の精神を踏まえ、施策を総合的に推進するとともに、国に本道の専業的な農業経営を重視した農政の展開を働きかけるなど全力を尽くす。
- 水産問題について
○北海道漁業・漁村振興条例（仮称）を策定すべきである。
●国は新たな制度の検討をしており、その状況を見極めながら、条例制定について、今年度から組織を設けて検討していく。
- 林業問題について
○公約に掲げた「森林の保全と整備を進める条例」の視点とスケジュールはどうなるか。
●条例の制定に際しては、森林を守り育て、未来に引き継ぐことを基本におき、木材の生産、環境の保全など多様な役割を位置付け、今年度から検討に入る。
- 農業問題について
- 教育問題について
- 教育の現状と課題について
○教育の現状と課題について、どのように認識しているか。
●一人ひとりの個性を伸ばし、時代の新しい課題に対応していくことのできる人材の育成が大切である。
- 自ら学び自ら考える力について
○地域での体験の機会を通して、「自ら学び自ら考える力」を身に付けさせるべきだ。
●施設等における体験機会の提供、リーダーの養成、スポーツ少年団の活動支援などの取り組みを一層進め、子どもたちの体験機会の充実に努める。
- 教育の現状と課題について
- 公安問題について
- 重点目標の達成に向けた取組み状況について
○平成11年の北海道警察の重点目標に向けた取組み状況と今後の対策を伺う。
●交通死亡事故抑止、悪質犯罪の検挙、組織犯罪対策、災害テロ事件への対応、地域安全対策、総合的な被害者対策の６点を重点目標とし、犯罪や事故から道民を守るための活動を進めている。
＜指摘＞
- 重点目標の達成に向けた取組み状況について
- 道民投票、道州制について
○道民意向の反映システムとして、道民投票制度は欠かせないものである。また、道州制は、北海道の価値や可能性を生かす戦略として全国の先駆けとなるものである。自主・自律の構造改革を進めるためにも、今後早急に着手すること。
- 財政問題について
○道の財源不足は、来年度はさらに厳しくなる。問題は、こうした財源不足の状況を、いつまでどのように改善していくかにある。中期的な視点から、今後の収支見通しとその対策を検討すべきである。
＜再質問＞
- 苫小牧東部地域開発問題について
○今後、国に大きく依存することなく、国とともにプロジェクトを動かしていくという意気込みが必要と考える。再度、伺う。
●地元の役割を最大限果たすため、新会社へ出資や人材派遣を行う。今後、地域にふさわしいプロジェクトの導入に努める。
- 石狩湾新港地域開発問題について
○今後、会社、協調融資銀行、行政などが果たす役割をどのように考えるか。
●関係者と連携しながら、新たな視点からの企業誘致、融資条件の検討、企業誘致の促進や土地の有効活用の検討を行うなどを担う。
- 北海道住宅供給公社問題について
○住宅管理公社との統合の課題と統合実施の時期をどう考えているか。
●両公社職員の雇用条件、組織体制、事務処理、広報の方法などの整理と、これらについての両公社の合意が必要である。また、統合の時期は、平成14年4月1日からの一元管理に向け協議をしたい。
- 泊3号機増設計画について
○3号機の代替電源案に関する委員会の今後の検討についてどう考えるか。
●委員会では、原子力によらない代替案を検討すべきとの提案もあり、様々な論議があるが、検討の推移や結果を見極めたい。
○道民合意を前提とするとの知事の立場から、今後いかなる方法で「道民の意思」を確認するのか。「道民投票」に対する見解を踏まえて答弁を求める。
●エネルギー問題委員会の検討の推移や結果を見極め、道民意向に配慮して総合的に判断したい。道民意向の把握は、道民投票も一つの方策であるが、先ず、議会の十分な論議が大切である。
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木村峰行（旭川市）
- 障害者の保健福祉施策について
○市町村障害者計画策定について、道としての策定促進の取組みについて伺う。
●道は、計画策定のマニュアルを作成・配布したが、これを活用して特色ある計画が策定できるよう機会あるごとに働きかける。
- 食料・農業・農村基本法制定後の北海道農業の課題について
○今後の経営安定対策を含め、水田農業政策の見直しが必要だ。
●専業的で大規模な経営を主体とする本道の実情を十分反映した農業政策となるよう、国に強く求めていく。
○道は、農業生産法人の育成・支援をすべきと考えるがどうか。
●今後とも、農業者の高齢化や担い手不足に対応し、「地域連携型法人」の育成・支援に努めたい。
- 河川づくりと住民参加について
○川の文化の継承という視点も含め、川づくりにおける新しい形の住民参加をどう進めようと考えるか
●河川に関するまちづくりや文化に関心のある市民団体、NPOなど広く地域の方々と連携を深め、北海道らしい川づくりに努めていく。
- 海洋汚染防止対策について
○一昨年、福井県沖でのロシア・ナホトカ号の油流出事故を踏まえ、道としての防災対策の現状と今後の対応を伺う。
●流出油事故対応マニュアルの早期策定に努め、サハリン州との連絡体制、国への整備充実など、万全な防災対策に努める。
斎藤 博（函館市）
- 北海道産業クラスターの推進について
○産業クラスターの成功は、「産・学・官の連携、主役は企業」と言われる。今後、支援の環境づくりをどのように進めるのか。
●北大構内の北海道産学官協働センターの整備支援、ホックタックが新たに配置するコーディネーターの活動支援など、全力で取組む。
- 北海道観光の振興について
○観光振興条例の策定に向け、どのような姿勢でのぞむのか。また、策定には、道民の声が反映されるシステムを設けるべきだ。
●国際観光立国をめざし、観光を大きな産業として育てていく。条例の検討には、関係団体の意見を聞き、検討段階から広く道民意見を反映させていく。
○外国人観光客の誘致と本道観光の国際化のため、「外客来訪促進計画」をどのように進めるのか。
●国際観光テーマ地区推進協議会において、ハード・ソフトの受入体制の充実を図り、海外へのPR活動を積極的に展開する。
- 高度情報通信基盤の形成について
○道は、庁内のパソコンネットワークを8500台まで配備したが、まだ不十分である。行政情報化の環境づくりを進めるべきである。
●各係一台の水準までの整備を進めている。今後は、それぞれの事業目的で導入したパソコンを結ぶなどにより、簡素で効率的な行政システムに取組む。
- 北海道新幹線の早期実現について
○新幹線の早期実現への決意と今後の運動の進め方を伺う。
●今後とも、道議会や期成会など関係団体、道民が一丸となり新しい基本スキームにより、札幌まで全線フル規格での着工が明記されるよう、新幹線の早期実現に全力をあげて取組む。
矢野制光（上川支庁）
- 農業問題について
○クリーン農産物について、消費者に食品の安全性、信頼を得るには、第三者機関による確認・認証の仕組みが必要と考えるがどうか。
●表示制度について、本年度は、表示方法の検討や推進体制の整備、シンボルマークの作成などを行い、来年度から実施できるようにしたい。
- 産業廃棄物問題について
○鷹栖町の産業廃棄物最終処分場に関し、地元鷹栖町長はじめ町の住民から反対の意見書が提出されている。道はこれら意見書をどう受け止めて審査するのか。
●意見書の大部分は施設の安全性や農業用水、地下水などへの影響を心配するものである。道としては専門委員会からの意見を踏まえて適切に対処していく。
- 教育問題について
○公立高等学校の入学者選抜に関する改善策を円滑に実施するためには、中学校はもとより、生徒、保護者への周知が重要である。どう周知を図るのか。
●道内14会場での説明会、リーフレットの配布、広報誌・インターネットによる生徒、保護者、道民への周知に努めている。
○今後の入試改善にどのように取組むのか。
●今後とも、学力検査問題等研究協議会や教育関係団体などから入学者選抜に関する意見を聞きながら、必要に応じて改善に努めていく。
三津丈夫（帯広市）
- 介護保険制度について
○介護支援専門員の確保の見通しが立たない市町村に対し、どのような支援を行うか。
●制度施行時には、概ね全ての市町村において必要人員が確保される見通しである。今後とも、養成確保に努め、市町村などに対しての支援に取り組みたい。
- 産業廃棄物問題について
○産業廃棄物処理について、道は三セクによる公共関与の施設建設に支援するなど、方向性を明確にすべきだ。
●国の動向を見極めながら、産業廃棄物の処理体制について検討していく。
- 北海道国際航空（エア・ドゥ）について
○北海道国際航空（エア・ドゥ）の参入による経済波及効果や道民の自立意識のの向上に果たした役割をどう評価し、今後どう支援するのか。
●エア・ドゥの就航により、道民の利便性の向上や負担の軽減、本道経済の活性化に寄与していると考える。今後とも必要な支援を積極的に続けていきたい。
- 公共投資のあり方について
○新たな視点に立って公共投資を中長期的観点から見直し、福祉施策、地球環境、国土保全、雇用施策など、ハード・ソフトの両面から整備することを体系的に検討することが必要と考えるがどうか。
●少子・高齢社会を迎え、投資余力の減退が避けられない中で、これまで以上に社会資本の効果的な整備と、環境や福祉、情報化、観光、物流効率化などに重点化を図るなど新たな視点に立って進めることが重要であると考えている。
- 地方分権の推進と道庁改革について
○今後の支庁制度改革・道政改革は、地域の基本を市町村におき、住民の目線で進めることが必要だ。
●道政改革は、役割分担と連携、公開と参加を基本に進める。支庁制度については、地域課題は地域で解決するという基本的な考えに立って、市町村自治が確立されるよう、支庁機能の充実に向け検討をしたい。
池本柳次（十勝支庁）
- 雇用・失業対策について
○リストラで離職を余儀なくされる者が増加しており、中高年齢者の雇用機会が不足している。経済団体に対し、求人年齢制限の緩和を再度要請すべきだ。
●求人年齢要件の緩和について、本年4月に道内の主要経済団体に要請をし、各ハローワ−クにおいては地域の経済団体や各企業にお願いをしている。
○道内では、毎年4000人の高校中途退学者がいる。全道のハローワークにおいて、これら若い人達のために、より一層就職支援活動に取り組んでほしい。
●ハローワークに窓口設置し、きめ細かな職業相談などに努めている。今後も、積極的な就職支援に取組みたい。
- 経済構造改革について
○構造改革に向けて、新しい産業をおこし、競争力を高め、人材に投資していくべきだ。
●産業クラスター支援や新規分野の振興などのほか、情報通信、家電リサイクル、HACCP（ハサップ）導入、さらに、人材の育成・誘致に努める。
- 道道士幌・然別湖線問題について
○道は庁内に士幌高原地域振興策検討プロジェクトチームを設置したが、新たな振興策づくりには、地域との緊密な連携が不可欠だ。
●地元関係町と連携を図りながら、地域づくりについての考え方の整理と必要な支援策の検討をしたい。
三井あき子（旭川市）
- 脳卒中対策について
○脳卒中対策にとって、地域のリハビリテーシション体制の充実が望まれる。道が支援・指導していくセンターなどシステム作りが必要と考えるがどうか。
●現在、国において新しい地域リハビリテーション体制の審議がされており、その動向を見極めながら、検討していきたい。
- 道産農畜産物の消費拡大について
○学校給食における道産農畜産物の利用促進にもっと力を入れるべきだ。
●地場農産物を学校給食に取り入れている地域に対し支援をしている。今後とも教育関係と十分な連携を図り、地場農産物の利用促進に努める。
- 福祉のまちづくり条例と視覚障害者施策について
○視覚障害者、特に、中途視覚障害者は日常生活に多くの制約があり、うまく適応できない。これらの人々への支援施策が必要と考えるがどうか。
●道は、日常生活訓練や歩行訓練、コミュニケーション訓練等に対し助成をしている。今後とも、このような施策の推進に努めたい。
○一部の公共的施設等で、盲導犬を伴った視覚障害者の受け入れを拒否していることは問題だ。どう指導するのか。
●盲導犬に理解をいただけるよう、パンフレット・ステッカーの作成、配布など啓発に努めてきた。今後とも、北海道盲導犬協会などと連携し、広く道民や関係団体に対し、理解が深められるようさらに働きかけを強めていきたい。
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二定の予算特別委員会（段坂繁美委員長）の第一分科会では、沢岡信広（北広島市）氏が医療・産業・研究都市づくり廃止後の地域振興策、障害者の福祉用具、交通安全対策について。沖田龍児（苫小牧市）氏が火葬場のダイオキシン類対策、家電リサイクルについて。日下太朗（網走支庁）氏が関与団体の見直し、関与団体への再就職、地方税財源の充実確保について質疑。
第二分科会では、星野高志（札幌市東区）氏が住宅供給公社問題、エネルギー問題について。佐々木恵美子（十勝支庁）氏が建設業退職共済事業、道営住宅について。河野光彦（渡島支庁）氏が水産問題、金融機関の問題について。吉野之雄（後志支庁）氏が農業問題、教育問題について質疑した。
これらの結果、以下の附帯意見が出された。
１）住宅供給公社経営については、具体的な事業計画を早期に策定し、その完全が着実に実施されない場合には、改めて公社のあり方を検討すべきである。
２）介護保険制度については、明年四月からの円滑な施行に向けて、市町村への積極的な支援を行うとともに、道民の十分な理解を得るための方策をさらに充実すべきである。
また、要介護認定の適正な実施やサービス基盤の地域間格差の解消を図るうえからも、市町村の広域的な取り組みを積極的に支援すべきである。
３）千歳川流域の治水対策は、緊急の課題であり、一日も早く実施する必要がある。
そのためには、地域住民の理解と協力を得ることが何より重要であり、道は、このことについて、主体的に取り組むべきである。また、地域対策については、道としても責任を持って課題の解決に取り組むべきである。
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- 雇用問題
最近の本道経済は、鉱工業生産が持ち直してきているとともに、企業倒産件数は前年を下回るなど、各種の政策効果が徐々に現れてきている。しかし、景気低迷が長期化しているほか、今後においてもリストラなどによる雇用調整の進行が懸念される。
こうしたことから、わが会派は、代表質問において5万人の雇用創出、中高年の職業訓練と再雇用問題、国の緊急雇用対策、また、一般質問において、池本柳次氏が、中高年齢者の雇用対策、新規学卒者対策、高校中途退学者の就職支援活動、雇用創出、地方事務官制度の廃止に係る問題について見解と対応を質した。
これに対して知事は、「北海道雇用創出推進会議を設置して、本年の秋を目途に５万人雇用の実施方針を策定する」、「国の緊急地域雇用特別交付金の制度を活用し、雇用や就業機会の増大に努める」、「中高年齢者雇用促進に努める」、「高校を中途退学した就職希望者に対する積極的な支援を行う」などと約束した。
なお、国の緊急地域雇用特別交付金は、地方公共団体における民間企業、NPO等を活用した臨時応急の雇用・就業機会の創出に2000億円（北海道には100億円強が見込まれる）等を投じる、というもので、今後、会派としてもこの制度の活用についてチェックしていく。
- 介護保険制度
介護保険制度が明年4月にスタートするが、保険料をはじめサービスの地域間格差が問題視されてきている。
この問題について、わが会派は、民主党北海道と連携して政策研修を深める中で、道に対しては代表質問や一般質問等で「広域的取り組みの強化等による地域間格差の是正」を訴えた。
これに対して知事は、「国に措置を要求するとともに、道としても広域化などの取り組みを進める」と応えた。
会派としては、今後、地域道政懇話会などにおいて市町村の事情を詳細に把握しながら、必要な措置を国や道に具体的に求めていく。
- 財政問題〜財源不足解消への取組み〜
掘知事は、二期目就任直後に道財政の「非常事態宣言」を発した。長引く不況で道税収入が落ち込み、一方で起債の償還額が増加する中で、本年4月時点における道の財源不足額は800億円になるという、極めて厳しい台所事情を明らかにしたもの。
この宣言をもとに、今回の二定補正においては、施策の見直しや特定目的基金の活用などの取り組みが行われ、この結果、平成11年度の財源不足額は300億円まで縮減。道としては今後、職員給与費をはじめとする行政コストの縮減と、これによる財政健全化債の確保等により、残る財源不足額の解消に努めるとした。
わが会派は、代表質問等において「今日の道財政の危機は、国の責任と負担の地方への転嫁によるところが大きく、職員の人件費等が重圧となったものでない」との観点に立って、地方税財源の充実等を国に強く求めることや、中期の収支見通しの把握、政策評価の本格実施による各種施策・団体の見直し、バランスシートの導入等を主張した。
これに対して知事は、「平成12年度については早期に収支見通しを明らかにし、対処方針を検討する」としたが、道財政の厳しさは当分続く見通しにあり、会派としては今後、いたずらに人件費にしわ寄せが行われることのないよう、構造的な問題としてこの問題を捉え、中期視点に立って道の財政再建・対処方針をチェックしていく。
- 苫東開発問題
掘知事は、二定補正において、経営が破綻した第三セクターの苫東会社に代わる新会社に170億円の出資金を計上した。これによって、国と道、民間等で1,300億円という巨額な累積欠損を処理するスキームが実現し、苫東開発は新たなスタート台に立つことになった。しかし、その先行きは依然として厳しく、不透明である。
この問題について、わが会派は「多額な出資をするからには、決して先の二の舞を演じるな」を基本スタンスとして、代表質問において新会社の責任体制を厳しく質すとともに、実現性の高い用地活用策を早急に策定すべきと主張。具体的には、大規模食糧備蓄基地や資源リサイクル基地といったプロジェクトの検討に道として着手するよう提言した。
これに対して知事は、「道民も参加した活用方策検討委員会を設置し、ご指摘のプロジェクトを含め検討する」と応えた。
苫東開発の今後の進め方については、国に任せて道民の望まない、あるいは実現性のないプロジェクトを持ち込むのではなく、国家的プロジェクトに道としても主体的に関わり、道民の納得のいく実現性の高い開発計画を策定してそれを推進していくことが求められる。
会派としては、そうした方向でこの問題に対処し、今後の苫東開発の動きについて厳しくチェックしていく。
- 石狩湾新港開発問題
道等が出資する石狩開発株式会社は、平成8年度、9年度の決算で連続して欠損を出し、長期借入金の増加など経営状況は厳しくなっている。このため、道は二定補正において会社所有の用地を先行取得するという支援（20億円の債務負担行為）を打ち出した。
わが会派は、代表質問において、今後の会社運営の見通しについて質すとともに、会社経営のあり方を含め、開発プロジェクトそのものも見直すべきと質した。
これに対して知事は、企業立地も停滞傾向にあり、年内に会社経営の改善策を取りまとめ、開発の進め方も見直し検討するとした。
この地域の開発は、計画以来26年という期間を経過しており、会社の経営も悪化している。先行きも厳しいものがあり、早めに抜本的な見直しをしていくことが必要である。
- 住宅供給公社問題
道などが出資する住宅供給公社は、一昨年において分譲住宅の販売不振から「値引き販売問題」を起こし、平成10年2月に経営改善計画を策定して経営体制を建て直していたが、今回、再び改善計画の見直しが必要となり、二定補正予算において、道は100億円を融資するという新たな財政支援を打ち出した。
この問題について、わが会派は、代表質問及び予算特別委員会において、これまでの改善計画のずさんさや経営責任を質すとともに、住宅管理公社との統合等、新たな改善計画の早期実施を迫った。
これに対して知事は、管理公社との統合を早めるなど、一層の改善を進めるとした。 公社の経営改善に当たっては、より具体的な事業計画の策定とともに、その着実な実施が求められる。会派としては、今後の事業計画等の策定・実施を厳しくチェックしていく。
- その他
○わが会派は、二定会期最終日に「通信傍受法案など組織的犯罪対策3法案に反対する 意見書」を提案した。共産党がこれに賛同し、共同提案者となったが、自民党をはじ め他会派の賛同を得られず、結局否決された。
○会派内に設置した4つのプロジェクト（「経済・雇用」、「平和・環境・エネルギー」、「市民参画・人権」、「道州制・地方分権」）が、二定会期中にそれぞれ1〜2回開催 され、いよいよ動き出した。
当面は雇用問題、介護保険、深地層、泊原発3号機問題への対応が焦点となる。
○7月26日の石狩を皮切りに、道政懇話会が始まる。「介護保険」や「地方分権・道州制」などについて、市町村と懇談する。併せて、市町村からの予算要望を受ける。
○平成12年度の北海道開発予算編成に向けて、会派としては7月29日〜30日に中央要請行動を行う。民主党北海道選出国会議員会及び民主党北海道と連携して行うもので、各省庁の大臣・事務次官に直接要請する。（要望項目は別紙）
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平成12年度北海道開発予算の重点要望について
1999年7月
民主・道民連合
- 基本的考え方
「分権・参画」、「人権・平和」、「自立・共生」を基本とした民主党北海道の政策実現をめざす。特に、当面する経済や雇用の安定などに資するための必要な公共投資の確保に努めるとともに、道民生活の豊かさを実感できる生活関連基盤や自立型経済への転換に資する産業基盤、安全性の高い国土保全などの社会資本の整備に必要な予算の確保を図る。
- 重点要望事項の選定について
- 北海道経済及び雇用の状況は、依然として厳しいものがあり、引き続き経済や雇 用に配慮した特別な対策が必要である。このため、即効性があり、経済への波及効果が大きい観光振興対策や、知事公約でもある「5万人」雇用の確保と創出に資する事業の実施を強く求めるとともに、経済構造改革に繋がる新しい産業群の育成等に資する事業の展開などを求める。
・は道の重点要望事項
○は会派の重点要望
○北海道の社会資本の拡充整備
○公共事業の早期発注
・観光振興対策の推進
・雇用対策の推進
・新しい産業群の創出・育成
- 北海道の潜在力や可能性を生かすとともに、地域特性に配慮した社会資本の整備 を図る必要がある。このため、高速交通ネットワークの整備促進、安全で良質な食料の安定供給に資する事業の展開を図るとともに、過疎地域、日本海地域、産炭地域などへの対策、北方領土の早期返還などを求める。
・は道の重点要望事項
○は会派の重点要望
○日本政策投資銀行の地域政策金融機能の充実
○新たな苫東開発計画の策定と実効性の確保
・新千歳空港の国際拠点空港化の促進
○地方空港の整備促進
・北海道新幹線の早期建設
・高規格幹線道路網の整備促進
・石狩湾新港における大水深の多目的国際ターミナルの新規着手
○日ロ平和条約の早期締結
・北方領土の早期返還
○ロシア連邦極東地域との経済交流の推進
○国立・国定公園の施設整備の促進
○離島振興対策、山村振興対策の推進
○新過疎法の制定及び過疎地域活性化対策の推進
・石炭・産炭地域対策の推進
・食料・農業・農村基本法に基づく施策の的確な推進
・次期WTO交渉における適切な国際規律の確立
○農業農村整備事業の改善等
・漁業生産体制の整備
・沿岸漁業等振興法に代わる新たな基本的法律の整備
・森林整備の計画的推進
・木材産業の構造改革の促進
- 地方分権時代にふさわしく、多様なライフスタイルで安心して暮らせる地域社会をつくる必要がある。このため、快適な生活環境基盤の整備を柱に、介護保険制度の円滑な実施をはじめとして、誰もが安心して暮らせる社会の実現に資する事業の実施、災害等に対する不安のない安全な生活の確保に資する事業の実施、環境重視型社会の創出に資する事業の展開、人権が尊重される平和な地域社会に資する事業の展開を求める。
・は道の重点要望事項
○は会派の重点要望
○地方税財源の充実・確保
・保健・医療・福祉施設の整備促進
・介護保険制度の円滑な実施
・アイヌの人たちに関する施策の充実
・防災消防対策の促進
○千歳川流域の総合的治水対策の推進
・住み良い生活環境の整備促進
・中心市街地活性化対策の促進
○一般道路の整備促進
・交通安全施設の整備促進
○地方バス路線の維持対策
○季節労働者の雇用対策の推進
○中小企業勤労者総合福祉事業の充実強化
・環境ホルモン対策
○廃棄物処理施設等の整備促進及びダイオキシン対策の推進
○学校教育のゆとりある環境づくり
○私立高等学校などに対する助成制度の拡充強化
○原発の安全性確保と脱原発をめざした新エネ・地域エネ開発導入の促進
○泊原発３号機計画
○深地層研究所計画の「核抜き担保」と情報公開
○在日米軍基地の整理・縮小
○矢臼別における米軍の夜間訓練の中止と騒音対策など諸対策の確実な履行
- 北海道経済及び雇用の状況は、依然として厳しいものがあり、引き続き経済や雇 用に配慮した特別な対策が必要である。このため、即効性があり、経済への波及効果が大きい観光振興対策や、知事公約でもある「5万人」雇用の確保と創出に資する事業の実施を強く求めるとともに、経済構造改革に繋がる新しい産業群の育成等に資する事業の展開などを求める。