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第四回定例道議会は、12月1日（火）に召集され、国の3次補正に伴う緊急経済対策など2千3百億円の補正予算とともに、「北海道苦情審査委員（オンブズマン）条例」、「北海道交通安全基本条例」、「道職員等の給与条例の改正」、「議員の選挙区条例の改正」のなどを可決・承認した。
また、「私学助成制度の堅持と充実強化に関する意見書」、「DPI世界会議札幌大会の支援に関する意見書」などの意見書を採択し、12月10日（木）に閉会した。
我が会派からは、蝦名清悦（札幌市北区）氏が一般質問に立ち、堀知事の再出馬表明、緊急経済対策、地方分権5次勧告、稲作経営、学習指導要領改正などの問題について、知事及び教育長の見解と対応を質した。
01. 補正予算の主なもの
02. 採択された意見書・決議
03. 一般質問の要旨
04. 主な委員会論議（11月）
05. 当面する課題と会派の対応
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- 緊急経済対策 総額2,361億円（今回計上 2,048億円）
○公共事業 2,029億円
（うちゼロ国債） 380億円（今回129億円 前金払い）
○投資単独事業（ゼロ道債） 100億円（今回 38億円 前金払い）
○国庫補助事業 232億円
うち農業構造改善等 179億円
社会福祉施設整備 34億円
- 一般補正 281億円
○稲作経営安定緊急対策（無利子貸付金） 105億円
○緊急雇用特別対策（若年労働者対策） 1,800万円
○災害復旧事業 56億円
○給与改定等経費 87億円
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<◎は政審発議、○は委員会発議>
◎私学助成制度の堅持と充実強化に関する意見書
○過疎地域活性化のための新立法措置に関する意見書
○2002年第六回DPI（障害者インターナショナル）世界会議札幌大会の支援に関する意見書
○看護職員の人材確保に関する意見書
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蝦名清悦（札幌市北区） 季節労働者対策について
- 知事の政治姿勢について
○この四年間の（自己）評価を伺う。
●就任以来、地域政府実現のため全力をあげて取り組んできた。21世紀の北海道を築いていくための基礎づくりを進めることができたものと考えている。
○再出馬に当たって、今後の四年間の基本的姿勢を伺う。
●人権を尊重し、恒久平和をめざす憲法の精神と民主主義を基本に、「参加と信頼の道政」、「困難を克服する道政」、「未来に挑戦する道政」の三つを基本姿勢として「たくましく、やさしく、美しい北海道」の実現をめざす。
○相乗り批判が出ているが、「新・道民党」という政治的スタンスを改めて伺う。
●基本的に変わりはない。これからも道民の信任に立脚して道政を進める「新・道民党」の立場を貫き、幅広くみなさんと協力しあって道民の暮らしと北海道の発展のために全力を尽くしていきたい。
○道職員が知事の再出馬に関する政策資料を与野党の国会議員に配布し、公務員の自覚欠如、支持要請ではないかとの批判が報道されたが、見解を伺う。
●直ちに公職選挙法や地方公務員法に抵触することになるとは考えていないが、誤解を招いたことは遺憾であり、厳重に注意したところである。
- 国の緊急経済対策について
○本道経済の現状には厳しいものがあるが、この度の国の緊急経済対策についてどう評価しているのか。
●本道の要望が十分反映され、北海道に特別の配慮がなされたものであり、本道経済の活性化に繋がることを強く期待している。
○事業の執行に当たっては、地域経済や中小企業対策に配慮が必要だ。また、切れ目のない対策としてゼロ国債、ゼロ道債の活用も重要だ。
●早期発注や地元中小建設業者の受注機会確保、さらには前金払いの活用や早期の支払いに努める。
○財政が厳しい中で、対策に係わる財源手当をどう考えているのか。
●公共事業に係わる地方負担は全額補正予算債が充当され、その元利償還金は全額、普通交付税による財源措置が講ぜられる。また、非公共の地方負担についても特別交付税が追加配分されることになっている。今後とも財政措置の充実や税財源の移譲などを国に働きかけていく。
- 地方分権五次勧告について
○五次勧告をどう評価しているのか。
●直轄事業の範囲の見直しと縮減の方向を示し、統合補助金を創設するなど全体としては評価できるものの、財源措置などの具体的取り扱いの多くが政府の検討にゆだねられるなど課題が残された。
○直轄事業の見直しで北海道は特例措置があることから沖縄県とともに例外扱いとされ、別途検討となったが、どのように対応するのか。
●当分の間、効果的に事業が推進できる機能が確保されるとともに、道や市町村の財政負担が増加することのないよう、今後とも国に要望していく。
- 稲作経営について
○今回の補正で「つなぎ資金」が用意されたが、稲作農家が安定して米づくりに取り組める経営安定対策が必要だ。
●食味向上や低コスト生産など市場競争力を強化するとともに、麦や大豆、野菜等の導入による収益性の向上と経営の複合化を促進していく。また、経営安定対策の補填割合の引き上げをはじめ、補填金の算定方式や早期支払いなどの制度改善を国に要望していく。
- 新学習指導要領案について
○個性を伸ばすには40人学級では限界がある。30人以下学級を早期に実施すべきだ。
●国の動向を見極めながら、財政支援などの必要な措置について適切に対処していきたい。
○各学校の創意工夫を生かした教育課程の編成に取り組むべきだ。
●今後、研究協議の場の設置、「編成の手引き」の作成・配布、地域に開かれた学校づくりに取り組むなど、適切に対処していく。
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＜11月＞
○10日の総務委員会で、沢岡信広（北広島市）氏が医療・産業・研究都市づくり事業の中止について質疑。経済委員会で、滝口信喜（室蘭市）氏が苫東問題で質疑。農政委員会で、岡田俊之（渡島支庁）氏が北海道競馬の運営について、土田弘（網走支庁）氏が農業予算のあり方、新たな所得補償対策などについて質疑。
○11日の交通安全対策特別委員会で、輪島幸雄（函館市）氏が条例に関する提言について意見。
○17日及び18日の決算特別委員会で、蝦名清悦（札幌市北区）氏が市町村財政の運営指導、道税・道財政について質疑。
○24日の交通安全対策特別委員会で、林大記（札幌市南区）氏が交通安全基本条例案について意見及び要望。
○25日の経済委員会で、高橋由紀雄（空知支庁）氏が苫東問題で質疑。
○30日の保健福祉委員会で吉野之雄（後志支庁）氏が健康づくり財団に係わる業務委託について、林大記（札幌市南区）氏がDPI世界大会について質疑。経済委員会で滝口信喜（室蘭市）氏が苫東問題で質疑。
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- 堀知事の再出馬表明
堀知事は11月30日（月）に記者会見を行い、明春の知事選に再出馬することを表明した。
この中で、今後の四年間の基本的姿勢は「人権を尊重し、恒久平和をめざす憲法の精神と民主主義を基本に、参加と信頼の道政、困難を克服する道政、未来に挑戦する道政の三つを基本姿勢として、たくましく、やさしく、美しい北海道の実現をめざす」ことにあるとした。また、「生活者としての道民の信任に立脚して道政を進めるという新・道民党の立場で知事としての重責を担っていきたい」と語った。
わが会派は、一般質問において、再出馬に当たっての基本スタンスとして「人権」、「平和」、「民主主義」を明確に謳ったことを高く評価するとともに、今後は是非、そのことを具体化した政策（公約）を出すよう求めた。
他方、「相乗り」批判が強く出ていることを指摘し、「新・道民党」という政治スタンスの真意を質した。これについては「基本的に変わりはなく、これからも幅広くみなさんと協力しあっていきたい」という答弁を得た。
- 緊急経済対策
緊急経済対策として、国が3次補正を打ち出す中で、道は今定例会に2千3百億円の大型補正予算を追加計上した。この結果、今年度の経済対策関連の補正予算総額は5,691億円というかってない規模となった。
これに伴って、当初から四定までの累計予算総額は、4兆円の大台（特別会計含む）に乗った。
わが会派としては、追加提案前の一般質問において、経済対策の実施に当たっては中小企業対策を重視すること、また、切れ目のない対策としてゼロ国債、ゼロ道債の発行を増やすこと、さらに、道財政が逼迫している中で財源の確保について国に強く求めた。この結果、それらが実現した。
- 苫東開発問題
苫東会社の処理等に関する基本スキームをめぐって、道議会経済委員会（柏倉勝雄委員長）は11月25日に集中審議を行った。この論議を踏まえ、柏倉経済委員長が国へ要請行動を行うとともに、堀知事は12月3日に急遽上京し、井上開発庁長官らに対し、「ナショナルプロジェクトにふさわしい国の負担」などを要請した。
この結果、国は新会社の資本金を666億円から622億円へと変更し、国が334億円（54％）、道が192億円（31％）民間が94億円（15％）とすることを示した。また、二次買収用地については、国と道が協議の上、処理方策を確立することとした。
この問題について、わが会派は、経済委員会の集中審議において高橋由紀雄（空知支庁）氏、四定の予算特別委員会において岡田俊之（渡島支庁）氏を質問に立て、国の提示内容はまだ不十分であり、今後は、民間金融機関の協力を見極めるとともに、道の負担に対する国の財政措置を明確にし、道としての対応を決めるべきことを主張した。
- その他（道議会情報公開条例案骨子、選挙政策素案、99年度国費予算要請）
○道議会の議会改革等検討協議会（座長・神本三也副議長）は12月9日、道議会情報公開条例案（骨子）を大筋で了承した。
○会派及び党でプロジェクトを設置し、調査・研究を続けてきた統一自治体選挙政策（素 案）が12月4日にまとまった。
○99年度国費予算編成に向けて、会派として12月21日〜22日に道選出民主党国 会議員会と合同で要請行動を行う予定。