第20回参議院議員選挙に向けた北海道政策について

2004年6月23日
民主党北海道総支部連合会



 民主党北海道は今次、参議院議員選挙に臨むにあたって、北海道的課題について政策を掲げ取り組むこととした。

1 自立的な外交と国際協調
矢臼別演習場における、在沖縄米海兵隊の、移転訓練については、受け入れ条件である夜間訓練中止などを、求めます。地元要望の根幹である、固定化回避のために、訓練の縮小、中止に取り組みます。
 矢臼別への、沖縄県外移転訓練地の統合や、海兵隊基地移転の動きには、断固、反対します。

2 強い経済を再生
全国的に見て、大きく立ち遅れている北海道での、景気回復、雇用回復のために、全国的にも優位な、「食」と「環境」を生かすことのできる、観光関連や食品加工、環境関連産業の育成強化を進めます。

3 分権革命−地域のことは地域で決める社会
道州制の目的は、新たな地方自治の構築であり、道民福祉の向上や経済の活性化への寄与です。北海道を、真の意味での、道州制の先行地域にするために、現状の国任せではなく、道民や市町村などの叡智を集めた、北海道発の道州制の提案・実現に取り組みます。

4 農業・林業・漁業を再生
北海道の農業は、第一次産業という概念のみにとらわれることなく、食料の供給に加え、癒しや自然景観の提供を維持できる、新しい農業・農村政策のもと、環境保全型農業事業や食品流通・加工などのほか、グリーンツーリズムや農業体験ビジネスなど、農業・農村の第二次・第三次産業化に向けた施 策の推進と、食料の確保や環境と調和した、直接支払い政策制度の創設に取り組みます。また、農地耕作者主義のもと、家族経営を生かす、北海道農業を推進します。

5 安全な暮らし
北海道警察の信頼回復のために、北海道議会において、強い権限を有する、地方自治法100条に基づく委員会を設置、真相の究明と、再発防止策を徹底的に論議します。
道行政に携わる者が、不正・不当な事実を隠さず、許さないための「北海道行政公益通報条例(仮称)」を実現します。

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