日本は、いま官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と利権構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。


私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場にたちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。
「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。




1 透明・公平・公正なルールに基づく社会をめざします。
2 経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
3 中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
4 「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
5 地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。


01.
所得税の恒久減税化など、計6兆円の大型減税を実現します。
02. 資金繰りに悩む中小企業等への金融支援を強化します。
03. 「北海道5万人雇用創出プラン」を策定し、雇用の安定を図ります。
04. 「平成版ニュ−ディ−ル計画」として、新産業・新社会資本投資を拡大します。
05. 財政構造改革の2年間凍結と抜本的見直しを行います。

01.
公共事業依存型から自立型産業構造への転換を進め、活力ある北海道経済を創造します。
02. 政治・行政・道政改革を進め、「民の力」による分権・自治の北海道を実現します。
03. 自己決定と選択による自立した生活が保障される、共生の福祉の先進地域・北海道の建設をめざします。


01.
豊かな森・大地と海の生産力を生かし、日本と世界に向けて安全で良質な食・緑・水と技術を提供する北海道をつくります。
02. 時代の変化に対応できるたくましい中小企業の育成と魅力あふれる観光産業の振興を進め、活力ある地域経済圏の形成を促進します。
03. 豊かな自然・豊かな環境と共生する「省資源・資源循環型経済社会」を築き、環境立県・北海道を建設します。
04. 安全でゆとりある快適な都市・生活空間を創造し、人々が個性的なライフスタイルを楽しめる北海道をつくります。
05. 女性やアイヌ民族など、あらゆる人々の人権と社会参画が保障され、友愛の精神に満ちた地域社会を実現します。
06. 教育の地方分権を推進し、地域の自主性と権限のもとに、子どもたちの多様な能力が生きる人間教育を確立します。
07. アジアの国々と信頼と協力の新しい絆を築き、平和な日本・北海道をつくります。



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