02 時代の変化に対応できるたくましい中小企業の育成と魅力あふれる観光産業の振興を進め、活力ある地域経済圏の形成を促進します。

◇ 金融システムの再編に伴う貸し渋り対策の強化はもとより、中小企業向け融資制度の拡充を図り、資金確保のための体制を整備します。また、キメ細かな相談窓口体制の強化と経営セミナーなど学習機会の支援体制の整備を推進します。

◇ 国際的にも優れた自然環境の保全・管理のもとに新鮮で豊富な食材・食品の提供など観光関連産業との連携を強化するとともに、グリーンツーリズムやファームインなど農山漁村の地域特性を生かした体験型観光、自然志向の高まりに対応した滞在型観光、特色あるまちづくりと連動した地域ぐるみの観光地づくりなど、新しい観光資源の開発を推進します。

◇ 建設業については、適切な事業量の確保に努めるとともに、地場企業への受注拡大、道産資材の活用などを推進し、安定した経営基盤の確立と経営の近代化を促進します。

◇ 物流の情報システムの構築や共同運送システム化の推進を図り、流通・卸売業経営基盤の強化と育成を進めます。

◇ 商業基盤施設の整備や小売商業流通ネットワークの開発を進めるとともに、公共施設や福祉施設など都市機能との組み合わせにより、買い物・憩い・交流のコミュニティーゾーンとしての商店街の再開発を推進します。

◇ 観光情報の発信や提供はもとより、分かりやすい観光案内版やさわやかトイレの設置、ボランティアガイドや通訳の育成など、サービスレベルの向上を図るとともに、地域が一体となった観光ホスピタリティ運動を推進し、受け入れ体制の整備を進めます。

03 豊かな自然・豊かな環境と共生する「省資源・資源循環型経済社会」を築き、環境立県・北海道を建設します。

◇ 現状追随型から未来先取り型への新しい生活スタイルを構築するため、排出抑制・再利用・再資源の手法を活用して、家庭、工場、農園等から廃棄物をゼロかゼロに近くする「ゼロエミッションのまちづくり」を進めます。

◇ 省エネ型の産業構造・生活スタイルの転換を推進し、エネルギー消費の節約を図るとともに、北東サハリン沖等の天然ガスの利用開発をはじめ、風力・太陽光・地熱・廃棄物発電など多様な新ローカルエネルギーの開発や、コジェネレーションシステム（熱電併給）の開発・導入を積極的に進め、エネルギーの複合利用を促進します。

◇行自治体及び企業の責任と役割分担を明確にした容器包装リサイクル法の徹底を図るとともに、空き缶などの回収を促進する販売預り金制度（デポジット制）の導入を推進します。

◇子力発電については、当面の過渡的エネルギー源として位置づけ、将来的には脱原発の実現を基本とします。当面の原子力依存率については現状水準を目安とし、十分な国民・道民の合意が得られるよう取り進めます。

◇ 再生資源回収施設やダイオキシンなどの有害廃棄物の広域処理・処分施設の整備を強化するとともに、不法投棄や不適正処理に対する監視・取り締まりの強化、排出事業者の責任強化、有害汚染物質の表示義務などを定めた環境アセスのための新たな法・条例の制定を図ります。

◇ 国から申し入れがあった幌延町における「深地層試験施設」の設置については、?これまでの貯蔵工学センター計画が白紙に戻されたものであること、?放射性廃棄物を将来とも持ち込まない計画であること、?道民の合意を得て取り進めることを前提に対処します。

◇ フロンなどのオゾン層破壊物質については、回収・破壊の制度化などの社会的規制を強めます。また、地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を減らすため、具体的削減率を示す北海道独自のプログラムを策定します。

◇ 国際熱核融合実験炉の本道苫小牧地域への誘致問題については、「将来エネルギーの研究開発としての核融合エネルギーに関する理解」「実験施設の安全性の確保」などについて、道民の理解と合意を前提として、慎重に対処します。

◇ 「千歳川放水路計画」は、自然環境や農漁業に及ぼす影響についての課題もあり、今日なお道民のコンセンサスが得られていないことから抜本的に見直します。石狩川水系・千歳川流域内外の総合的な治水対策は、道民参加のもとで検討を加え、速やかな実施を図ります。

◇ 海外炭の安定供給を確保するため、世界最高水準の保安生産技術を持つ国内炭鉱を、技術の開発研究、海外技術者の研修などエネルギーの国際交流の拠点として位置づけ、活用を推進します。

04 安全でゆとりある快適な都市・生活空間を創造し、人々が個性的なライフスタイルを楽しめる北海道をつくります。

◇ 地震や噴火、豪雪、崩落などの災害に強い安全・安心のまちづくりを推進するとともに、防災情報ネットワーク及び防災情報システムを整備します。また、住民参加の避難訓練、避難路や避難場所の整備と周知を図るなどライフラインの確保を進めます。

◇ 集落排水事業や合併浄化槽の設置を総合的に推進して、農山漁家住宅の水洗化を促進するなど、農山漁村の快適な生活環境づくりを確立します。

◇ 高度情報基盤を戦略的に整備し、2010年までに全ての家庭に情報ネットワークの端末設定をめざします。全ての教室、図書館、公民館、病院、診療所などを接続する日本版NII構想を推進します。

◇ 自然と調和した美しい街並みや景観の形成、公園や広場、花と緑のネットワークなどのゆとりある空間づくりとともに、地域の特色ある歴史文化的資源を保存・活用した快適環境のまちづくりを促進します。

◇ 公的教育施設の地域開放による生涯学習基盤の充実を図ります。また、ふるさと市町村圏単位もしくは現行支庁管内の単位で放送大学センターなどを活用した地域生涯学習センター「（仮称）道民カレッジ」の整備を進めます。

05 女性やアイヌ民族など、あらゆる人々の人権と社会参画が保障され、友愛の精神に満ちた地域社会を実現します。

◇ 男女が平等に生きていく共同社会を築くために、既存の法制度や社会制度を見直し、女性参画を阻害している要因を排除します。憲法の理念に則って「（仮称）男女平等基本法」の制定と民法の改正による選択的夫婦別姓の導入を図ります。

◇ 北海道の貴重なアイヌ文化を生きた文化として次の世代に継承・発展します。アイヌとアイヌ文化に関する総合的な研究と実施体制を整備するため、アイヌ文化振興・研究推進機構の機能の充実と「（仮称）アイヌ研究推進センター」の設置をめざします。

◇ 家庭内暴力から女性及び母子を保護するため、縦割り行政の弊害を除去した総合的な女性福祉システムを構築します。また、市民活動団体などが運営する相談・救援施設としての「女性シェルター」への支援体制の確立を進めます。

◇ 北海道の先住民であるアイヌ民族の生活向上及び経済的自立に向けて、進学奨励による教育水準の向上、生活環境の整備や雇用の安定、アイヌ民族が就業する農林漁業や中小企業などの産業の振興を促進します。

◇ 女性の政治・社会参画を促進するため、各種審議会や委員会についてはクォータ（割り当て）制を確立し、女性参加比率を2005年までに30％、2010年までに50％を達成します。また、議員及び道や市町村の職員の採用についても、クォータ制の導入を進めます。

◇ 峻が安心して子どもを産める社会を築くため、保育所・託児所の整備を進めるとともに、有給による産休・育児休暇制度を確立します。また、保幼一元化、児童手当の充実を図ります。

◇ 外国籍定住者への公平さを欠く公務員採用については、「国籍条項」の緩和・撤廃を進めます。また、年金など各種社会保障制度の整備を図るとともに地方参政権の早期実現を図ります。

06 教育の地方分権を推進し、地域の自主性と権限のもとに、子どもたちの多様な能力が生きる人間教育を確立します。

◇ 地域に教育の自主性と権限をもたらす教育の地方分権を推進します。地域の歴史と文化に根ざし、平和・環境・人権・福祉など地球的課題に対応できる人間の育成をめざし、個性豊かな学校づくりを進めます。

◇ 人間の成長期のリズムをゆとりあるものにするため、高校進学率の実態に照らし、高校入試制度を廃止するとともに、高校進学についての生徒の自主選択制を保障した上で、実質的な中高一貫教育の実現をめざします。

◇ 過度な競争と教育の画一を生み出している学校指導要領、地域及び学校の自主性と創造性を奪っている教科書検定・採用制度の抜本的な改訂を図ります。

◇ 現行の高校制度のあり方については、生徒の自主選択によるカリキュラム制度（総合学科制）を確立します。

◇ 子どもの権利条約の理念と目標を具体化するため、条約の実施に関わる恒常的な調整機関の設置、「子どもオンブズパーソン」制度の導入、子どもの自立性を尊重する校則の見直し、体罰追放の徹底などを推進します。また、子どもの権利条約の理念を実現するため、子どもに対する差別的取り扱いを解消するとともに、その内容の周知をはかる広報活動を強化します。

◇ 子どもの心からバリアを取り除き、共生の心を育むため、さまざまな障害をもつ子どもとの共学制度を確立します。

◇ 学校教育にゆとりを取りもどすため、21世紀初頭の30人学級の実現と完全学校週５日制を確立します。

◇ 校内暴力・いじめ・不登校・中途退学など教育荒廃を解消するため、児童・生徒、父母、教職員、行政などで構成する「（仮称）地域教育協議会」を学校ごとに設置し、地域ぐるみで解決する体制を構築します。

◇ 義務教育無償化の観点から保護者の教育負担の軽減を図ります。また、私学教育の振興のため、私立学校の施設設備への支援、私立高校生徒などへの学費助成の充実を促進します。

07 アジアの国々と信頼と協力の新しい絆を築き、平和な日本・北海道をつくります。

◇ 日本国憲法の平和理念を尊重し、その積極的展開を図ります。アジアの人々に対する植民地支配と侵略戦争への深い反省と謝罪を明確にし、冷戦後の世界に信頼と協力の新しい絆を築きます。
◇ 政府開発援助（ODA）を重要な外交手段の一つと位置づけ、地球環境重視・自立支援・人道主義の視点から、非軍事面での地球規模の国際貢献を積極的に推進します。

◇ 日米関係を基軸として、自立した外交政策を確立し、歴史に深いつながりのある中国・ロシアをはじめとするアジア近隣諸国と強い信頼関係・友好関係を構築することを外交・安全保障の基本とします。

◇ 経済交流・共同開発を積極的に促進し、日ロ両国民の信頼関係を深めるなかで、北方領土問題の解決を図ります。四島の「北の自由経済圏」づくりと非武装地域をめざします。

◇アジアにおける、多角的地域安全保障体制の構築をめざし、いわゆる極東有事を発生させない国際環境づくりに努めるとともに、核の廃絶、軍縮に積極的に取り組みます。

◇ 憲法の平和主義に則り、国際軍縮を追求するとともに、在日米軍基地の段階的整理・縮小・移転プログラムを策定し、日米地位協定の見直しと併せ、その実現を図ります。在沖縄米軍実弾訓練の移転については、地元住民の反対する夜間演習など、質・量ともに拡大して強行実施されている現状から、米国への早期移転を求めていきます。

◇ 専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核3原則を守ること、海外における武力行使を行わないこと、文民統制を維持することなど戦後の防衛政策の諸原則を今後も遵守します。